公共期末

52問 • 1年前

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⑴…現代の社会では最大限に尊重される →個人の幸福にとって不可欠であるから ⑵の権利を侵害してしまう場合は、制限されうる→無制限の自由は社会における協働関係を妨げるから日本国憲法では、⑶ということばで示されている

個人の自由, 他者, 公共の福祉

⑴…⑵を提唱・幸福とは快楽の追求であり、特定の少人数に独占されてはならない・「⑶」…できるだけ多くの人が幸福に与り、同時に、社会全体の幸福も最大となる社会をつくり出そうという考え

ベンサム, 功利主義, 最大多数の最大幸福

⑴…快楽の質に着目高級な快楽…人間の⑵や品位に応じたもの低級な快楽…⑶の充足のみ求めるもの ⑷…個人の行為が他者の生命、安全あるいは財産を損なう場合に限り、その個人に一定の制裁を加えてもよい→他者に危害をおよぼさない限り、個人の自由は最大限尊重されるべきであるという考え方

J.Sミル, 尊厳, 欲求, 他者危害の原則

人間の尊厳と平等、個人の尊重のために・寛容の精神をもって、価値観の⑴を認める・社会のあり方を決める際には、⑵や⑶に基づく決定

多様性, 民主主義, 法の支配

将来世代の責任・現代の世代の利益が、将来世代まで継続することが期待される・個人の意思決定を支援する制度や取り組みについても考える→⑴や⑵の充実

成年後見制度, 外国人支援

⑴(明治憲法)…1889年発布 ⑵…天皇は国の元首にして神聖不可侵、統治権を総攬国民は「⑶」としての権利を、天皇より認められる天皇が陸海軍の⑷をもつ…内閣や議会のコントロールを受けない→⑸の採用が不十分→戦争へ

大日本帝国憲法, 天皇主権, 臣民, 統帥権, 立憲主義

1945年8月⑴の受諾→終戦政府の憲法改正案が大日本帝国憲法の部分的な改正にとどまる →GHQは⑵に基づく憲法草案の提示 ⑶日本国憲法公布⑷施行

ポツダム宣言, マッカーサー三原則, 1946年11月3日, 1947年5月3日

人間の尊厳と平等、個人の尊重「すべて国民は⑴としての尊重される」(第13条)「すべて国民は⑵のもとに平等」(第14条)

個人, 法

民主主義と法の支配民主主義:⑴ ⑵は⑶に対して連帯責任を負う法の支配:裁判所に⑷を定めるなど自由・権利と責任・義務:⑸ 基本的人権は他人の人権との関係で一定の制限を受ける

議院内閣制, 内閣, 国会, 違憲審査権, 公共の福祉

改正手続きが厳格な⑴ 改正には、両院における総議員の⑵の賛成で発議し、⑶で⑷の賛成が必要憲法改正の限界…国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は憲法改正によっても廃止できない→⑸に由来

硬性憲法, 3分の2以上, 国民投票, 過半数, 立憲主義

天皇主権, 国民主権, 統帥権, 象徴, 恒久平和主義, 臣民

法…⑴のうち、国家がつくり、強制力をもつもの法の役割①⑵を維持する②人々の活動を促進する③トラブルを防ぐ、解消する資源を分割する ⑶…法に基づき、公正な手続きを通じてトラブルを解決するしくみ

社会規範, 社会の秩序, 司法制度

・ルールに関する⑴の人が、ルールを作る過程に参加する・⑵に配慮し⑴者の専制に陥らないようにする

多数, 少数者

①⑴…目標達成のために役立つか、手段として適切か ②⑵…意味が明確で複数の解釈が出来ないか ③⑶…立場を入れかえても受け入れられるか個人の⑷に関することは法できめることはできない→⑸

手段の相当性, 明確性, 公正さ, 内面, 法の限界

⑴思想をふまえ、基本的人権を「侵すことの出来ない⑵の権利」(第11、97条)と定める

自然権, 永久

⑴…⑵に基づき、国民の権利を国家から守る法 ⑶…企業や消費者の間の取り引など関する法 ⑶では、基本的人権は法律をとおして間接的にしか適用されない→国家権力に頼らずみずから利害を調節する⑷

公法, 立憲主義, 私法, 私的自治の原則

日本国憲法は、すべての⑴に基本的人権を保障している

国民

基本的人権は⑴によって一定の制限を受ける←→社会全体の利益のために⑵の幸福を犠牲にしてはいけない→基本的人権をおたがいに⑶し、国民が自由に行動できる範囲を明らかにするのが⑷の役割

公共の福祉, 個人, 調整, 法

⑴…限りあると資源を使って、どのような財・サービスを生産するかを最終的に決め、社会に影響を与えるのは⑵ ↓実際には、売り手と買い手のもつ⑶や交渉力に差 ⑶の非対称性・売り手と買い手の意図とは別に望ましくない結果になる⑷が起きることがある対策:情報をもっている側が商品のよさを伝える(証明書など) ・情報をもっている方が有利になり、⑸な個人間での契約ができなくなる対策:消費者に関する法律を規定

消費者主権, 消費者, 情報, 逆選択, 自由で対等

⑴…情報の非対称性をふまえ、消費者を支援することで自立を促す

消費者基本法

⑴…事業者の不当な勧誘による契約の⑵ができる

消費者契約法, 取り消し

⑴…強引な販売方法で希望しない契約をした時、一定の期間であれば無条件で解約できる⑵を定める

特定商取引法, クーリングオフ

⑴…表示内容の規制や景品類の最高額などを定める

景品表示法

製造物責任法(⑴)…製品に欠陥があったことを立証すれば、製造者などに過失がなくても賠償責任がある⑵を定める

PL法, 無過失責任制

⑴…消費者行政にかかわる行政機関

消費者庁

⑴…国民生活に関する情報の提供

国民生活センター

⑴…地方公共団体での消費者の相談窓口

消費生活センター

公正かつ持続可能な⑴の形成への参画 ⑵…消費者が社会的課題の解決を考慮したり、社会的課題の解決に取り組む事業者を応援しながら消費活動をおこなう

消費者市民, エシカル消費

⑴(国家からの自由）…国家権力からの不当な干渉や侵害を排除する権利

自由権

⑴的自由 ①内心の自由…個人の⑵や宗教といった内面にかかわるもの国家による⑶が介入しないことが求められる ②⑷…内心の思想・良心の外部に表現する自由⑸によって制限される

精神, 道徳, 法, 表現の自由, 公共の福祉

⑴の自由 ①奴隷的拘束および苦役からの自由 ②⑵…法の定める手続きをふまえて刑を定める ⑶…犯罪行為と刑罰は、法律で適正に定める ③令状主義、拷問・残虐な刑罰の禁止、裁判を受ける権利と弁護人依頼権、黙秘権など→⑷の防止のため

人身, 法定手続き, 罪刑法定, 冤罪

⑴的自由→公正な競争のため、公共の福祉によって制限がある ①居住・移転および⑵、⑶の保障

経済, 職業選択の自由, 財産権

法の下の⑴ ・「すべて国民は、法の下に⑴であって、人種、⑵、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、⑶されない」(第14条) ⑷と両性の平等(第24条)、選挙権の平等(第15,44条)⑸の機会均等(第26条)など

平等, 信条, 差別, 個人の尊厳, 教育

差別解消に向けた法制度…部落差別解消推進法、⑴、⑵など

障害者差別解消法, 男女雇用機会均等法

⑴…親から暴力や虐待を受けたこの犯罪に対する起訴 ⑵…配偶者などによる暴力や虐待防止

尊属殺人重罰規定訴訟, DV防止法

⑴(国家による自由)…生存の保障を国家に求める権利 ①⑵…「⑶」(第25条) ②⑷を受ける権利、義務教育の無償(第26条) ③⑸…⑹の権利(第27条)と労働三権(⑺,⑻,⑼)(第28条)

社会権, 生存権, すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する, 教育, 労働基本権, 勤労, 団結権, 団体交渉権, 団体行動権

⑴権(新しい人権)…よりよい⑴を享受する権利・⑵と⑶を根拠にして主張・大阪国際空港公害訴訟…⑷の侵害を認めた

環境, 生存権, 幸福追求権, 人格権

⑴(新しい人権)…私生活の平穏を保証する権利。⑵の一つとして保障・⑶として捉える考え方が強まる・⑷…捜査機関による電話など傍受を認める・⑸…事業者や行政機関に個人情報の提示や訂正を求めることができる ⑹(新しい人権)…自分の生き方を自分で選択できる権利。⑵の一つとして保障

プライバシー権, 幸福追求権, 自己情報コントロール権, 通信傍受法, 個人情報保護法, 自己決定権

⑴…公務員の選定・罷免(ひめん)する権利 ⑵…(⑵をとおして政治に参加する権利)を含む

参政権, 選挙権

⑴…人権侵害に対する救済を求める権利裁判を受ける権利など

国務請求権

⑴(新しい人権)…⑵の自由として保障 ⑶…マスメディアに対して⑵の機会を求める権利⑷…国民が政府のもつ情報を入手する仕組みを定める

知る権利, 表現, アクセス権, 情報公開法

⑴…時代の変化に対応するために主張される権利(憲法は変えにくい)

新しい人権

⑴…集団における紛争を⑵に基づいて解決をはかる国家の行為

司法, 法

⑴…ほかの機関や勢力などから干渉されず独立していること

司法権の独立

⑴…「⑵は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この⑶及び法律にのみ拘束される」・心身の故障の場合か、公の⑷によらなければ罷免されない・最高裁判所の⑵には⑸の制度

裁判官の独立, 裁判官, 憲法, 弾劾, 国民審査

⑴…判決に不服な場合は、上級裁判所に対して裁判のやりなおしを求める⑵ができる

三審制, 上訴

法の支配→⑴の発達・最高裁判所は⑵と位置づけ→「⑶」といわれる

違憲審査制, 終審裁判所, 憲法の番人

裁判所, 最高, 高等, 地方, 家庭, 簡易, 上告, 控訴, 規則制定

契約…当事者間の決め事である⑴の一つある人の申し込みともう一方の⑵により成立⑶がまもることを強制できる決めごと

約束, 承諾, 裁判所

個人間で結ばれる契約は⑴が干渉せず、個人の⑵を尊重する⑶な個人間の契約を前提とする

国家, 意思, 対等

成年…1人で⑴できる年齢.⑵に服され無くなる年齢→⑶の保護がなくなる未成年は⑶の同意を得ずにおこなった⑴を⑷ことが出来る←→成年は⑴を結ぶかどうかは決めるのは自分→自己責任

契約, 親権, 保護者, 取り消す

⑴ ・消費者と事業者の間にある交渉力や情報の差を考慮し、対等で⑵な契約のために定められた法律・事業者の不当な勧誘によって契約した時、消費者は取り消し可能 (だまされたと気づいてから⑶年以内、契約から⑷年以内) 消費者ホットライン:⑸ ⑹:生活にかかわる法的トラブルの相談を受付

消費者契約法, 公正, 1, 5, 188, 法テラス

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