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    問題一覧

  • 1

    ⑴…国民が国家の最高意思を決定する主権

    国民主権の原理

  • 2

    ⑴…「日本国民は、正当に選挙された⑵における代表者を通じて行動」(憲法前文)

    議会制民主主義

  • 3

    選挙の基本原則:⑴には欠かせない考え

    民主政治

  • 4

    ⑴…一定の年齢に達した国民に選挙権を認める←→かつては身分、財産、性別などによる⑵

    普通選挙, 制限選挙

  • 5

    ⑴…投票価値に差を設けない

    平等選挙

  • 6

    ⑴…投票の自由を保障

    秘密選挙

  • 7

    ⑴…有権者が直接投票をおこなう

    直接選挙

  • 8

    民主政治は⑴が基本だが、いつも正しいとは限らない→⑵の権利や意見の尊重が必要

    多数決, 少数者

  • 9

    選挙の資格 1889年直接国税15円以上を納める⑴以上の⑵ 1919年直接国税3円以上を納める⑴歳以上の⑵ 1925年⑴歳以上の⑵ 1945年⑶歳以上の⑷ 2015年18歳以上の⑷

    25, 男性, 20, 男女

  • 10

    議会をとおして国民主権を実現するために 代表者を選出するだけでなく、政治を国民が⑴する

    監視

  • 11

    選挙を定期的に実施する →選挙によって国民の意見を政治に⑴し続けることが可能 →代表者が緊張感をもつことで、権力の⑵になる

    反映, 濫用防止

  • 12

    ⑴…1選挙区から1人を選出。⑵が多く、大政党に有利

    小選挙区制, 死票

  • 13

    ⑴…1選挙区で複数を選出。小党乱立になる傾向

    大選挙区制

  • 14

    ⑴…各党の得票数に応じて議席が配分。死票は少ないが小党乱立になる傾向

    比例代表制

  • 15

    衆議院の選挙制度…⑴

    小選挙区比例代表並立制

  • 16

    小選挙区制と比例代表に同時立候補できる⑴が可能→比例代表で同じ順位の場合は、⑵で当選者を決定

    重複立候補, 惜敗率

  • 17

    ⑴の問題 一票の重みに差が出る→⑵の原則に反する

    一票の格差, 平等選挙

  • 18

    選挙運動のあり方に関する問題 選挙に多額の資金がかかり買収、給応など不正が問題←⑴で選挙違反に対する⑵を規定

    公職選挙法, 連座制

  • 19

    在外日本人の投票権…⑴に限り認められている 在日外国人の選挙権…最高裁は、立法によって⑵を与えることはできると述べる

    国政選挙, 地方参政権

  • 20

    ⑴の増加による投票率低下の問題 ⑵の導入 ⑴の要因は政治的無関心や⑶の存在がある

    棄権, 期日前投票制度, 無党派層

  • 21

    ⑴…社会問題に対する私たちの意見 普通選挙の実現→⑵=「⑴に基づく政治」→⑴が公正に形成されていることが重要

    世論, 大衆民主主義

  • 22

    さまざまな情報を主体的に判断、選択し活用する⑴を養うことが重要

    メディアリテラシー

  • 23

    ⑴…国民の意思を集約し、政策を政治に反映させる組織

    政党

  • 24

    ⑴…選挙で国民から多数の支持を得て政権を担当←→⑵…⑴の政策を批判し、行政を監視するなどの役割

    与党, 野党

  • 25

    ⑴政治…現代政治の中心的存在が⑴ 活動に多額の資金がかかり、資金をめぐるさまざま問題が発生 →⑵で収支報告などを義務づけ国が⑶を支給し、⑴活動を助成

    政党, 政治資金規正法, 政党交付金

  • 26

    ⑴→政治に大きな影響…政権獲得を目的とせず、自己の集団の利益を獲得するために組織

    圧力団体

  • 27

    任期 衆議院⑴ 参議院⑵ 解散 衆議院⑶ 参議院⑷ 選挙 総選挙 半数ずつ3年ごとに改選

    4年, 6年, あり, なし

  • 28

    常会 →毎年⑴月召集。会期150日間。次年度予算を審議 ⑵→内閣が認めた時、いずれかの議院の4分の1以上の要求で実施 ⑶→総選挙から⑷日以内、内閣総理大臣の選出など

    1, 臨時会, 特別会, 30

  • 29

    衆議院だけの権限…⑴ 両院の議決が異なる場合…⑵で協議→それでも意見が一致しない時は、⑶が適用

    内閣不信任決議権, 両院協議会, 衆議院の優越

  • 30

    ⑴ 官僚が閣僚に代わって答弁する政府委員制度の廃止 与野党の⑵の実施

    国会審議活性化, 党首討論

  • 31

    ⑴…具体的事項は政令や省令で定める ⑵…政策決定にかかわる公務員である官僚が政治を左右 ⑶…官僚が退職後に職務と関連の深い企業などに再就職

    委任立法の増加, 官僚政治, 天下り

  • 32

    ⑴…行政運営の構成、透明性の確保 ⑵…公務員の人事を一元管理 ⑶…行政を監視。スウェーデンなどで実施

    行政手続法, 内閣人事局, オンブズマン制度

  • 33

    国際連合の成立 主権国家は⑴で他国から独立し⑵されないことが原則 →守ってくれる権威はない →戦争の発生

    平和, 干渉

  • 34

    ⑴ ⑵を結び、各勢力がバランスをとることで平和を維持 ⑶を未然に防げなかった

    努力均衡, 同盟, 第一次世界大戦

  • 35

    ⑴ 利害が異なる国も同じ組織を構成し、違反国があればすべての国々が制裁 1920年に⑵が設立→第二次世界大戦をまねく

    集団安全保障体制, 国際連合

  • 36

    ⑴…平和と安全の維持に関する機関 5ヶ国の⑵(米、英、仏、ロ、中) 10ヶ国、任期2年の⑶ ⑷…⑵のうち1カ国でも反対すれば議決は成立しない

    安全保障理事会, 常任理事国, 非常任理事国, 拒否権

  • 37

    1989年⑴…アメリカとソ連の首脳が⑵の終結を宣言

    マルタ会談, 冷戦

  • 38

    ⑴…民族構成が複雑な土地で欧米諸国の介入もあり、複雑化

    旧ユーゴクラリア紛争

  • 39

    西アジアの⑴、アフリカの⑵、ルワンダ内戦…⑶時代に宗主国が決めた国境と民族の移住範囲が一致しないことが内線の火種に

    クルド人問題, ソマリア内戦, 植民地

  • 40

    日本の外交の三原則…①⑴②⑵諸国との強調③⑶の一員としての立場の堅持

    国際連合中心主義, 自由主義, アジア

  • 41

    ⑴…平和と安定に大きな役割 ⑵…韓国を朝鮮唯一の合法政府と承認 ⑶…中国との友好関係発展 ⑷…日本人拉致被害者5人が帰国

    日米安全保障条約, 日韓基本条約, 日中平和友好条約, 日朝首脳会談

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  • 1

    ⑴…国民が国家の最高意思を決定する主権

    国民主権の原理

  • 2

    ⑴…「日本国民は、正当に選挙された⑵における代表者を通じて行動」(憲法前文)

    議会制民主主義

  • 3

    選挙の基本原則:⑴には欠かせない考え

    民主政治

  • 4

    ⑴…一定の年齢に達した国民に選挙権を認める←→かつては身分、財産、性別などによる⑵

    普通選挙, 制限選挙

  • 5

    ⑴…投票価値に差を設けない

    平等選挙

  • 6

    ⑴…投票の自由を保障

    秘密選挙

  • 7

    ⑴…有権者が直接投票をおこなう

    直接選挙

  • 8

    民主政治は⑴が基本だが、いつも正しいとは限らない→⑵の権利や意見の尊重が必要

    多数決, 少数者

  • 9

    選挙の資格 1889年直接国税15円以上を納める⑴以上の⑵ 1919年直接国税3円以上を納める⑴歳以上の⑵ 1925年⑴歳以上の⑵ 1945年⑶歳以上の⑷ 2015年18歳以上の⑷

    25, 男性, 20, 男女

  • 10

    議会をとおして国民主権を実現するために 代表者を選出するだけでなく、政治を国民が⑴する

    監視

  • 11

    選挙を定期的に実施する →選挙によって国民の意見を政治に⑴し続けることが可能 →代表者が緊張感をもつことで、権力の⑵になる

    反映, 濫用防止

  • 12

    ⑴…1選挙区から1人を選出。⑵が多く、大政党に有利

    小選挙区制, 死票

  • 13

    ⑴…1選挙区で複数を選出。小党乱立になる傾向

    大選挙区制

  • 14

    ⑴…各党の得票数に応じて議席が配分。死票は少ないが小党乱立になる傾向

    比例代表制

  • 15

    衆議院の選挙制度…⑴

    小選挙区比例代表並立制

  • 16

    小選挙区制と比例代表に同時立候補できる⑴が可能→比例代表で同じ順位の場合は、⑵で当選者を決定

    重複立候補, 惜敗率

  • 17

    ⑴の問題 一票の重みに差が出る→⑵の原則に反する

    一票の格差, 平等選挙

  • 18

    選挙運動のあり方に関する問題 選挙に多額の資金がかかり買収、給応など不正が問題←⑴で選挙違反に対する⑵を規定

    公職選挙法, 連座制

  • 19

    在外日本人の投票権…⑴に限り認められている 在日外国人の選挙権…最高裁は、立法によって⑵を与えることはできると述べる

    国政選挙, 地方参政権

  • 20

    ⑴の増加による投票率低下の問題 ⑵の導入 ⑴の要因は政治的無関心や⑶の存在がある

    棄権, 期日前投票制度, 無党派層

  • 21

    ⑴…社会問題に対する私たちの意見 普通選挙の実現→⑵=「⑴に基づく政治」→⑴が公正に形成されていることが重要

    世論, 大衆民主主義

  • 22

    さまざまな情報を主体的に判断、選択し活用する⑴を養うことが重要

    メディアリテラシー

  • 23

    ⑴…国民の意思を集約し、政策を政治に反映させる組織

    政党

  • 24

    ⑴…選挙で国民から多数の支持を得て政権を担当←→⑵…⑴の政策を批判し、行政を監視するなどの役割

    与党, 野党

  • 25

    ⑴政治…現代政治の中心的存在が⑴ 活動に多額の資金がかかり、資金をめぐるさまざま問題が発生 →⑵で収支報告などを義務づけ国が⑶を支給し、⑴活動を助成

    政党, 政治資金規正法, 政党交付金

  • 26

    ⑴→政治に大きな影響…政権獲得を目的とせず、自己の集団の利益を獲得するために組織

    圧力団体

  • 27

    任期 衆議院⑴ 参議院⑵ 解散 衆議院⑶ 参議院⑷ 選挙 総選挙 半数ずつ3年ごとに改選

    4年, 6年, あり, なし

  • 28

    常会 →毎年⑴月召集。会期150日間。次年度予算を審議 ⑵→内閣が認めた時、いずれかの議院の4分の1以上の要求で実施 ⑶→総選挙から⑷日以内、内閣総理大臣の選出など

    1, 臨時会, 特別会, 30

  • 29

    衆議院だけの権限…⑴ 両院の議決が異なる場合…⑵で協議→それでも意見が一致しない時は、⑶が適用

    内閣不信任決議権, 両院協議会, 衆議院の優越

  • 30

    ⑴ 官僚が閣僚に代わって答弁する政府委員制度の廃止 与野党の⑵の実施

    国会審議活性化, 党首討論

  • 31

    ⑴…具体的事項は政令や省令で定める ⑵…政策決定にかかわる公務員である官僚が政治を左右 ⑶…官僚が退職後に職務と関連の深い企業などに再就職

    委任立法の増加, 官僚政治, 天下り

  • 32

    ⑴…行政運営の構成、透明性の確保 ⑵…公務員の人事を一元管理 ⑶…行政を監視。スウェーデンなどで実施

    行政手続法, 内閣人事局, オンブズマン制度

  • 33

    国際連合の成立 主権国家は⑴で他国から独立し⑵されないことが原則 →守ってくれる権威はない →戦争の発生

    平和, 干渉

  • 34

    ⑴ ⑵を結び、各勢力がバランスをとることで平和を維持 ⑶を未然に防げなかった

    努力均衡, 同盟, 第一次世界大戦

  • 35

    ⑴ 利害が異なる国も同じ組織を構成し、違反国があればすべての国々が制裁 1920年に⑵が設立→第二次世界大戦をまねく

    集団安全保障体制, 国際連合

  • 36

    ⑴…平和と安全の維持に関する機関 5ヶ国の⑵(米、英、仏、ロ、中) 10ヶ国、任期2年の⑶ ⑷…⑵のうち1カ国でも反対すれば議決は成立しない

    安全保障理事会, 常任理事国, 非常任理事国, 拒否権

  • 37

    1989年⑴…アメリカとソ連の首脳が⑵の終結を宣言

    マルタ会談, 冷戦

  • 38

    ⑴…民族構成が複雑な土地で欧米諸国の介入もあり、複雑化

    旧ユーゴクラリア紛争

  • 39

    西アジアの⑴、アフリカの⑵、ルワンダ内戦…⑶時代に宗主国が決めた国境と民族の移住範囲が一致しないことが内線の火種に

    クルド人問題, ソマリア内戦, 植民地

  • 40

    日本の外交の三原則…①⑴②⑵諸国との強調③⑶の一員としての立場の堅持

    国際連合中心主義, 自由主義, アジア

  • 41

    ⑴…平和と安定に大きな役割 ⑵…韓国を朝鮮唯一の合法政府と承認 ⑶…中国との友好関係発展 ⑷…日本人拉致被害者5人が帰国

    日米安全保障条約, 日韓基本条約, 日中平和友好条約, 日朝首脳会談