4. R.ダールは、従来のデモクラシー概念は、現実の状態と理想の状態の双方を指しているため混乱を招くと指摘し、表現の自由や自由な選挙の保障などのリベラル・デモクラシーとして最低限の条件を満たす体制を「ポリアーキー」と名付けた。

5. R.ミヘルスは、組織は、規模が大きくなるにつれて少数の指導者に意思決定の実権が握られる傾向があるとした。彼は、これを組織の効率的運営の必要性や指導者及び大衆の心理の面から説明し、この傾向は民主主義を掲げる政党組織にも当てはまると論じた。

5. R.ダールは、米国の現実の民主政を「ポリアーキー」と名付けた。そして「ポリアーキー」においては、ばらばらの個人ではなく、利益を共にする者の間で組織された複数の集団が相互に交渉しつつ、議会における最終的な決定に至るまでの様々な過程に影響力を行使することになるとした。

5. R.パットナムは、イタリアの地方政府の研究を基に、民主的な政府が有効に機能するのに最も影響したのは、中世都市以来の市民的伝統であったと指摘した。市民的伝統を持つ共同体とは、信頼、互酬性の規範、ネットワークといった社会関係資本を蓄積してきた共同体であり、こうした市民社会と組み合わされてこそ、民主的な政府は強化されるとした。

3. C.シュミットは、公開の討論を本質とする議会制は個を重視する自由主義の制度であり、治者と被治者の同一性に立脚する民主主義とは異質なものであって、議会制民主主義は議会制と民主主義という出自の異なるものを強引に結びつけた、不自然な制度にすぎないと主張した。

1. A.共同体社会、B.全体主義社会、C.多元的社会、D.大衆社会

1. A.コーンハウザー、B.全体主義社会、C.多元的社会

2. A.統治過程論、B.ウォーラス、C.心理学、D.集団

5. イーストンは、「政治分析の基礎」を著し、政治システムは入力を出力に変換する装置であり、入力として要求と支持を，出力として権威的決定を挙げ、出力が入力に影響を及ぼす現象がフィードバックであるとした。

4. イーストンの政治システムでは、変化しつつある環境からの要求及び支持を入力して、社会に対する価値の権威的配分としての政策を出力し、その出力が入力に影響を及ぼすフィードバックにより調整が図られる。

5. イーストンは、政治システムとは、要求及び支持として環境から入力されたものを社会に対する諸価値の権威的配分を図る政策に変換し環境に出力するものであり、その出力はフィードバック・ループを通じて新たな要求及び支持として再び政治システムに入力されるとした。

3. 20世紀の政治学は科学的な分析を志向するものであるといわれている。その中心的役割を果たしたのはアメリカ政治学であり、1920年代から30年代にかけて、C.E.メリアムやH.D.ラスウェルなどのシカゴ学派が、経験的事実の観察と分析に基づく政治学の科学化を推し進めた。

1. ロールズは、個人の公平な判断を曇らせ特殊化するおそれのあるものが捨象され、無知のヴェールに覆われた原初状態を想定し、そこから各人の同意の結果として正義の原理を導出しようとした。

5. ロールズは、社会的・経済的不平等の問題に関して、格差原理と公正な機会均等原理が満たされる場合には、一定の不平等を許容することが正義にかなうと主張した。

2. ロールズの正義の第1原理は、平等な自由原理と呼ばれ、各人は他の人々にとっての同様な自由と両立しうる最大限の基本的自由への平等な権利を持つべきであるとするものである。

5. R.ロールズは、主権国家の支配の正当性を論じるために用いられることが多かった社会契約という思考法を、20世紀のアメリカ合衆国において現代社会に生かす形で再活用した。そして、原初状態における自由で平等な個人の合理的な選択をよりどころに、資源の公正な再配分や社会的不平等の是正を論じた。

2. T.H.グリーンは、自由放任を推奨する古典的自由主義を批判して、自由主義の完成のためには個人の自己実現と人格的成長を妨げる障害を国家が積極的に除去すべきであり、国家によって個人の所有権に一定の制限を課すことが有効な場合があると主張した。

5. J.ロールズは、正義の2原理として、平等な自由の原理と呼ばれる第1原理と、格差原理及び公正な機会均等原理とからなる社会的・経済的不平等に関する第2原理とを定式化し、第1原理は第2原理に対して優先されるとした。

3. イギリス理想主義を代表するT.Hグリーンは、個人の人格的発展を妨げる障害を国家が積極的に除去すべきであるとし、教育、保健、労働条件など国民生活の基本事項については国家の介入が必要であると主張して、自由主義の原理の拡張を試みた。

5. E.バークは、有権者と代表者（議員）との関係について、有権者は議員の優れた政治的判断力を信頼して一票を投じるのであって、両者の間では、国民全体の利益を追求してもらうための一種の白紙委任が行われているという立場に立つ。こうした「国民代表」の観念においては、代表者たるものは、有権者の個別具体的な委任や指令に拘束されるのではなく、政治家としての理性と判断力に従い、国民全体の利害を代表すべきということになる。

2. C.モンテスキューは、国家権力を制限するためには、ある権力を絶えず別の権力が抑止するような抑制と均衡のメカニズムを制度的に作り上げることが最も効果的な方法であると主張した。とりわけ、モンテスキューは、政府の権力が、立法・行政・司法の三権に分けられ、それぞれが相互にコントロールし合う制度を重視した。

5. E.バークは、古くから存続してきたものはそれだけ自然で人間性に適したものであり、伝統と慣習とに従っていくことによってこそ政治秩序は存続し得ると考え、フランス革命において、人々が社会の自生的な発展を暴力的に断ち切って、人為的に制度を構築しようとしたことを批判した。

5. 多元的国家論は、政治的多元主義とも呼ばれ、国家の絶対的優位性は認めず、国家は宗教的、経済的、職能的な集団と並列的に存在する一集団にすぎないとされた。

5. 多元的国家論は、国家の絶対的優位性を認めず、社会を調整する機能としての相対的優位性のみ認めるものである。

5. パーソンズは、権力が他者を支配し、権力者の自己利益の実現にだけ使われるものではなく、権力には社会的利益に奉仕する側面もあることを強調し、政治権力を「目標達成のために社会的資源を動員する能力」と定義した。

2. バクラックとバラッツは、権力には2つの顔があり、1つは多元主義論者のいう顔、もう1つは非決定の顔であるとし、また、非決定権力とは決定作成の範囲を安全な争点に制限する権力であるとした。

4. フーコーには、「監獄の誕生」の著作があり、近代の権力は、実力や暴力のように目に見える形で行使されるよりは、権力作用を受ける者が自分で自分を規律するように仕向けるという形で、自動的に行使されるとした。

3. フリードリヒは、権力の概念を権力の本質を強制という要素に求め、権力を所有する少数の人が権力を行使して、他人の服従を獲得するという実体概念と、権力者と服従者の間には何らかの程度で相互作用があるとする関係概念とに分類した。

4. R.ダールによれば、Aの働きかけがなければBは行わないであろうことを、AがBに行わせる限りにおいて、AはBに対して権力を持つという。

5. ア、イ、ウ

3. S.ルークスは、非決定、すなわち潜在的争点の顕在化を阻止するために決定が回避されるという形で権力が行使されるとする議論を「二次元的権力観」と呼び、自身の「三次元的権力観」と区別した。三次元的権力観では、非決定による不利益が当事者に意識されることすらないという形での権力行使に注目する。

1. パワー・エリートは、軍事、経済、政治の3領域のトップエリートから成り立つ支配集団であり、3者の利害が一致し相互に結びつきを強め、国家の政策形成に最も重要な役割を果たしている。

2. ミヘルスは、ドイツの政党組織等の実証的研究から、民主的組織であってもその規模が拡大すれば、組織運営上の必然的要請から少数者支配になる傾向があるとした。

1. V.パレートは、いかなる社会においても少数の支配層と多数の大衆が存在しており、少数の支配層であるエリートは固定的ではなく時代とともに交代することがあるものの、エリートによる支配は揺るがないとした。

5. エリート主義においては、公共政策は少数のエリートによって独占的に決定されていると考えるのに対し、多元主義においては、政治社会は多種多様な利益団体から構成されており、様々な団体が競争して、互いに牽制したり調整したりしながら政治過程に参入して、政策決定に影響を及ぼすと考える。多元主義の論者の一人として、R.ダールが挙げられる。

4. A.レイプハルトは、宗教、言語、文化的な亀裂が存在し、各グループが自分たちの政党、利益集団、マスメディアを有するような多元社会においては、多数決型デモクラシーよりも合意型デモクラシーがふさわしいとし、その典型としてスイスやベルギーを挙げた。

4. A.創造的、B.代表的、C.安定している、D.投機的

4. 投機的リーダーシップでは、指導者は大衆の不満を充足させるため矛盾した公約を濫発するが、既存の価値体系そのものを変えようとはしない。

1. 創造的リーダーシップは、指導者が既存の生活様式とは別の新しいビジョンを提示し、価値体系の変革をめざすものであり、強力な理論体系によって武装されているのが普通である。