問題一覧
1
No.1 行政国家又は福祉国家に関する記述として、妥当なのはどれか。
4. 福祉国家の機能の一つとして、景気変動を調節するために市場経済に介入することがあり、政府の経済介入の初期の例としては、1929年に始まる大恐慌に対処するためのニューディール政策がある。
2
No.2 行政国家又は福祉国家に関する記述として、妥当なのはどれか。
4. 福祉国家は、生存権の保障をもって国家の責務とし、各政策分野ごとに政府が達成しなければならない目標を設定し、それをミニマムとして実現することを政府の課題とするものである。
3
No.3 福祉国家に関するA〜Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。 A. 福祉国家は、国家は国民の生活を維持するため、国防と警察のみにかかわっていれば良いとされ、夜警国家とも呼ばれている。 B. 福祉国家とは、生存権の保障を国家の責務として受け入れ、所得の再分配を国家の当然の権能と考え、景気の変動を調節するために市場経済に積極的に介入するようになった国家をいう。 C. 福祉国家における政府は、ケインズ経済学に依拠した金融・財政政策を実施したが、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が実施したニューディール政策はその例である。 D. 福祉国家の考え方は、国家権力の濫用を防ぎ、市民の自由と権利を守るという民主主義思想の要請から生じたもので、国家はできるだけ小さく、統制しやすい規模である必要があり、福祉国家は安上がりの政府とも呼ばれている。
4. B、C
4
No.4 シュタインの行政学に関する記述として、妥当なのはどれか。
4. シュタインは、憲政とは人格的な国家共同体を構成する個人の国家意思決定への参与であり、行政とは国家意思とその客体である社会との関係における国家の活動であるとした。
5
No.5 シュタインの行政学に関する記述として、妥当なのはどれか。
4. シュタインは、国家は憲政と行政の2つの原理から成り立ち、憲政は国民の参加により国家意思を形成する過程であり、行政は国家意思を実現する過程であるとした。
6
No.6 シュタインの行政学に関するA〜Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。 A. シュタインは、行政に関する学を総論と各論の2部構成とし、総論は、外務、軍務、財務、法務、内務の5部門からなり、各論は、行政組織、行政命令，行政法の3部門からなるとした。 B. シュタインは、国家とはそれ自身が自我，意思及び行為とをもって人格にまで高められた共同体であるとした。 C. シュタインは、行政とは国民の参加による国家の意思の形成であり、憲政とは国家の意思の反復的実施であるとした。 D. シュタインは、憲政と行政の双方が優位を占める二重の関係を設定し、行政なき憲政は無内容であり、憲政なき行政は無力であるとした。
5. B、D
7
No.7 マックス・ウェーバーの官僚制論に関する記述として、妥当なのはどれか。
2. マックス・ウェーバーは、官僚制組織とは、ピラミッド型の構造を持ち、その作動が客観的に定められた規則と上下の指揮命令関係とによって規律されている組織であるとした。
8
No.7 マックス・ウェーバーの官僚制論に関する記述として、妥当なのはどれか。
5. マックス・ウェーバーは、近代官僚制の構成要件として、明確な権限の原則を挙げ、業務は規則に定められた明確な権限の範囲内で行われるものであるとした。
9
No.9 M.ウェーバーの官僚制に関するア〜エの記述のうち、妥当なもののみを全て上げているのはどれか。 ア. M.ウェーバーは、近代官僚制の特徴として、明確な権限の配分、職務の階層的構造、厳格で統一的な官職規律などを挙げた。これらの特徴は官僚の活動を統制し、官僚の活動の予測可能性を高めるものであり、このような統制メカニズムを備えた官僚制組織は、外部からの期待に応じて設定された目的を最大限に達成するという意味において、合理性を最も高い水準で達成する組織形態であるといえるとした。 イ. M.ウェーバーは、行政の官僚制が一度確立すると、職業的官僚は兼職として職務を司る名望家とは異なりその職務に拘束されるために官僚制から脱出できなくなり、また、官僚制的支配機構が一たび成立すると被支配者の方もこれなしに済ますこともこれを他のものに取り替えることもできなくなるとした。こうして、官僚制は破壊することが最も困難な社会組織となり、永続的な性格を有することとなると主張した。 ウ. M.ウェーバーは、支配の正統性の観点から支配の類型を伝統的支配、カリスマ的支配、合法的支配の三つに分け、合法的支配は最も優れている支配型であり、官僚制を合法的支配の最も純粋な型であるとした。また、官僚制の逆機能については、官僚が政治的な無責任から脱却し、自らの信念に従って断固として行動し、自己の行動の結果に責任を持つことによって乗り越えなければならないと主張した。 エ. M.ウェーバーは、官僚制は、正確で安定的な事務処理や組織の規律などの面で優れており、合法的支配の最も純粋な組織形態であるとした。また、官僚制は明確な階層構造を必要とする行政機関に適した組織形態であり、官僚制化は、政党、営利企業といった行政機関以外の組織では進展することはなく、行政機関独自の合理化の過程において進行するものであると主張した。
1. ア、イ
10
No.10 官僚制に関する記述として、妥当なのはどれか。
1. M. ウェーバーは、家産官僚制と近代官僚制とを区別し、近代官僚制は合法的支配の最も純粋な型であると位置づけ、近代官僚制の主な構成要件として、規則による規律の原則、契約制の原則、貨幣定額俸給制の原則を挙げた。
11
No.11 M.ウェーバーの官僚制論に関する記述として、妥当なのはどれか。
3. M.ウェーバーは、支配の正当性という観点から支配の類型を伝統的支配、カリスマ的支配、合法的支配の3つに分け、官僚制を合法的支配の典型として位置付けた。
12
No.12 官僚制に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
1. M.ウェーバーは、官僚制を家産官僚制と近代官僚制とに区別し、近代官僚制の構成要件として、規則による規律、明確な権限、明確なヒエラルキー、文書授業、任命制、資格任用制、契約制、専業制などの原則を列挙した。
13
No.13 官僚制に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
3. ウェーバーは、近代官僚制の構成要件の一つに資格任用制の原則を挙げており、官僚制による職員の採用は、一定の学歴と専門知識をもつ有資格者の中から行い，より典型的な方式としては、公開競争試験を実施して、その成績優秀者から採用する形態をとるとしている。戦前日本の文官任用令及び戦後日本の国家公務員法は、いずれも職員の採用については資格任用制を基本としており、ウェーバーの示した原則と整合的である。
14
No.14 官僚制に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
3. P. セルズニックは、官僚制による分業が組織内での利害の分岐を生み、官僚制全体の目的よりも下位組織の目的を重視し内面化することで、それぞれの利害が対立し、組織内のコンフリクトが生じると指摘した。
15
No.15 官僚制に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
3. P.セルズニックは、TVA（テネシー川流域開発公社）の事例研究を行い、行政機関が組織の安定と存続への脅威を回避するために、組織の外的環境の一部を制作過程の中に取り込んで事業の円滑化を図るという「包摂」の過程を示した。
16
No.16 ストリート・レベルの行政職員に関するA〜Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。 A. キングスレーは、広い裁量を持ち、対象者と直接接触してサービスを供給する行政職員を、ストリート・レベルの行政職員とした。 B. ストリート・レベルの行政職員には、外勤の警察官や福祉事務所のケースワーカーのほか、公立学校の教員などが挙げられる。 C. ストリート・レベルの行政職員はエネルギー振り分けの裁量を持つが、全ての業務を十分に遂行することはほぼ不可能であり、ディレンマに直面する。 D. ストリート・レベルの行政職員は広い裁量権を持つが、多様な法令等のルールによって拘束されているため、法適用の裁量はない。
4. B、C
17
No.17 ストリート・レベルの行政職員に関する記述として、妥当なのはどれか。
2. ストリート・レベルの行政職員は、外勤警察官や福祉事務所のケースワーカーなど、対象者と直接的に接触しながら日々の職務を遂行している職員である。
18
No.18 ストリート・レベルの行政職員に関する記述として、妥当なのはどれか。
5. ストリート・レベルの行政職員は、法適用に当たっての裁量とエネルギー振り分けについての裁量を持っているが、エネルギー振り分けの裁量が、ストリート・レベルの行政職員に特徴的なものである。
19
No.19 M.リプスキーのストリートレベルの官僚(street-level bureaucrats)に関するア〜エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。 ア. ソーシャル・ワーカーや教師など、日々サービスの対象者に直接接し職務を遂行する現場担当職員を、ストリートレベルの官僚と呼び、現場の職員であるがゆえに、職務上の裁量の余地が広く、対象者に対する権力が大きいことが特徴であるとした。 イ. 外勤警察官の主な職務には、住民から持ち込まれた事案に対応する活動と、街の中で地域を巡回しながら行う活動があるが、異なる性質の業務を担当していることによる「エネルギー振り分けのジレンマ」を解消するには、巡回活動に専念する定型化が望ましいとした。 ウ. ストリートレベルの官僚は、職務の性質上、上司の濃密な監督を受けないことから、職権を乱用した人権侵害、恣意的な法適用による不公平な対応、対象者との癒着などの弊害が懸念されるため、対象者の自宅を訪問することを禁止すべきとした。 エ. 行政の仕事のうち、特に政策の実施や執行に関しては、行政改革の潮流の中で非営利組織などの主体に委ねられるようになり、行政組織と同様の役割を果たすようになる人々を「新しいストリートレベルの官僚」と呼ん だ。
3. ア、エ
20
No.20 アメリカ行政学に関する記述として、妥当なのはどれか。
1. W.ウィルソンは、「行政の研究」の論文において、行政の領域は政治固有の領域外に存在するビジネスの領域であると主張し、行政は政治の決定したことを具体的に遂行する役割を果たすとした。
21
No.21 アメリカ行政学に関する記述として、妥当なのはどれか。
5. グッドナウは、「政治と行政」を著し、すべての統治制度には、国家の意思の表現と国家の意思の執行という根源的な統治機能があり、国家の意思の表現を政治、国家の意思の執行を行政とした。
22
No.22 アメリカ行政学に関する記述として、妥当なものはどれか。
1. ギューリックは、組織のトップが担うべき総括管理機能には、計画組織、人事、指揮監督、調整報告、予算という7つの機能があるとし、これらの単語の頭文字を取って、POSDCoRB という略語を造り出した。
23
No.23 アメリカ行政学に関する記述として、妥当なのはどれか。
4. 「行政の研究」という論文を発表したW.ウィルソンは、行政の領域はビジネスの領域であるとし、また、行政は政治の範囲の外に存在し、行政の問題は政治の問題ではないとした。
24
No.24 アメリカ行政学に関する記述として、妥当なのはどれか。
2. ワルドーは、「行政国家論」という著書において、正統派行政学がアメリカ独特の経済的、社会的、政治的イデオロギー的な事実と不可分に結びついた政治理論として形成されたものであるとした。
25
No.25 アメリカ行政学の展開に関する記述として、妥当なのはどれか。
3. グッドナウは、著書「政治と行政」において、国家の意思の表現を政治、国家の意思の執行を行政とし、行政から司法を除いた狭義の行政のうち，執行的機能についてのみ、政治の統制が必要とした。
26
No.26 アメリカ行政学の展開に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
5. ニューディール行政に参画した経験をもつP.アップルビーらは、行政府の政策立案機能に着目しつつ、現実の政治と行政の関係は連続的、循環的であると説いて、政治から分断された行政固有の領域を設定する分離論を批判した。
27
No.27 アメリカ行政学に関するア〜エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。 ア. 市政改革運動の一環で設立されたニューヨーク市政調査会は、公的経営に猟官制を取り入れて政治腐敗を取り除く行政調査運動を展開し、全米への広がりを見せるとともに、関係者が「節約と能率に関する大統領委員会」にも参画し、「節約と能率」を行政管理の規範として定着させた。 イ. ローズヴェルト大統領が設置した「行政管理に関する大統領委員会」に参画した P.アップルビーは、大規模組織のトップが担うべき総括管理機能として POSDCoRB を提唱し、この提言に基づいて1939年に予算局等の機関を擁する大統領府が創設された。 ウ. W.ウィルソンは、行政活動の効率化が図られる必要があるにもかかわらず，政党政治が行政の領域を侵している現状に対して、行政の領域を「ビジネスの領域」とし、政治と行政を連続した過程としてとらえる政治行政融合論を提唱した。 エ. Rマートンは、官僚制の逆機能を指摘し、官僚制が活動の能率を高めるために規則を制定し遵守しようとするものの、その規則が目的と切り離されることによって、目的の転位が起こり、かえって非効率を生じさせる過程を説明した。
2. エ
28
No.28 アメリカ行政学に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2. F.グッドナウは、その著書である『政治と行政』において、政治とは国家意思の表現であり、行政とは国家意思の執行であるとした。そして、政治による統制が必要なのは、行政の機能のうち、法律の執行機能についてであると主張した。
29
No.29 アメリカ行政学の学説に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
5. 新行政学運動は、既存の行政学の関心は検証可能な科学的知識にあると捉え、それに対し、これからの行政学にとって重要なのは、より社会に対して有意な指針となる規範的な知識や、社会的公正（公平）という価値への関与であるとする運動である。
30
No.30 アメリカ又はイギリスの公務員制度に関する記述として、妥当なのはどれか。
4. イギリスでは、ノースコート=トレヴェリアン報告の勧告を受けて、公務員制度の改革が進められ、資格任用制と政治的中立性を根幹とする公務員制度の基礎が築かれた。
31
No.31 政治・行政融合論に関する記述として、妥当なのはどれか。
2. 政治・行政二分論では、行政は政治と区別される固有の領域であるとしたのに対し、政治・行政融合論では、政治と行政との関係は分離されるものではなく、整合的、連続的であるとした。
32
No.32 ホーソン工場での実験に関するA〜Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。 A. 当初の調査は科学的管理法の観点と手法に立って設計されたものであったが、メイヨーらは、その妥当性に疑問を抱き、調査の観点と方法を変更した。 B. インフォーマル組織は、フォーマル組織の活動を阻害し、その存在は効果的な協働関係を維持するためには必要ないものであるとした。 C. 経営の関心は、組織の構成員に満足感を与えることのみに向けられがちだが、組織が能率的であるためには、組織目標を達成する機能にも関心を向けなければならないとした。 D. 物理的環境の変化が生産性に直結するのではなく、個人の感情や態度がそこに介在し、職場の仲間との人間関係や個人的な経験が感情や態度の変化に大きく影響するとした。
3. A、D
33
No.33 次の文は、ホーソン実験に関する記述であるが、文中の空所A〜Dに該当する語、語句又は人物名の組合せとして、妥当なのはどれか。 1920年代半ばに始まったホーソン実験は、 ( A )論の創始者であるハーバード大学の( B )とその弟子のレスリスバーガーらのグループが、シカゴのウェスタン・エレクトリック社のホーソン工場で行ったものである。この工場における実験は、( C )で主張されている物理的な作業条件と作業能率の関係をテストするために行われたものであった。しかし、実験の結果、作業能率には、物理的な作業環境ではなく、職場における( D )な人間関係が大きな影響を与えていることが明らかとなった。
2. A.人間関係、B.メイヨー、C.科学的管理法、D.インフォーマル
34
No.34 ギューリックの行政管理論に関する記述として、妥当なのはどれか。
3. ラインとスタッフを分離し、行政のトップの管理機能を補佐するスタッフ機関の整備が必要であるとし、この趣旨は、ブラウンロー委員会の報告書に反映され、後の大統領府の創設に影響を及ぼした。
35
No.35 ギューリックの行政管理論に関する記述として、妥当なのはどれか。
4. ギューリックは、行政の科学における基本的善は能率であり、能率は行政の価値尺度のナンバー・ワンの公理であるとした。
36
No.36 次の文は、ラインとスタッフに関する記述であるが、文中の空所A〜Dに該当する国名又は語の組合せとして、妥当なのはどれか。 ラインとスタッフという用語は、( A )における軍隊組織の役割分担に起因する。ラインとは、組織に与えられている課題について( B ) に責任を負う職位系列を指し、この職位系列は指揮命令系統の一元化の原理に基づいて、上位の職位と下位の職位が単一の命令系統によって連絡する形態のことを指す。スタッフは、組織に与えられている課題にとっては( C )な、財政や人事などラインを補佐する機能を行う。スタッフには、助言のみを行う助言スタッフやライン各部門に共通した補助的業務に従事する( D )などがある。
3. A.プロイセン、B.直接的、C.間接的、D.サービス・スタッフ
37
No.37 次の文は、ラインとスタッフに関する記述であるが、文中の空所A〜Dに該当する語又は国名の組合せとして、妥当なのはどれか。 ラインとスタッフという用語は、( A )における軍隊組織の役割分担に起因する。ラインとは、組織が果たすべき課題を、上位の職位と下位の職位が単一の命令系統によってこなしていく形態を指し、指揮命令系統の( B )の原理に基づくものである。スタッフは、組織に与えられている課題に( C )な、財政や人事などラインを補佐する機能を行う。スタッフには、各部門に共通の職務を担当するサービス・スタッフや、トップ・マネジメントを補佐する( D )等がある。
4. A.プロイセン、B.一元化、C.間接的、D.ゼネラル・スタッフ
38
No.38 バーナードの組織論に関する記述として、妥当なのはどれか。
1. バーナードは、上司の指示・命令が部下にとって、理解可能で、それに従うことが、精神的肉体的苦痛を伴わず、個人的な利害にも組織の目的にも反していないように思われるとき、この指示・命令は部下の「無関心圏」に属するとした。
39
No.39 次の文は、バーナードの組織論に関する記述であるが、文中の空所A〜Cに該当する語の組合せとして、妥当なのはどれか。 バーナードは、物理的・金銭的制約を克服して目的を達成するために築く協力関係を( A )システムと呼んだ。( A )システムを永続的にしたのが組織であり、バーナードは、組織を「意識的に調整された2人以上の人間の諸活動又は諸力の体系（システム）」と定義している。組織は、目的を達成するために、環境の変化に適応する必要があり、そのために、組織内部を調整していくのが( B )の役割であるとした。また、バーナードは、組織は成り立つためには、①共通の目的、②( A )する意思、③( C )という3つの要素が必要であり、共通の目的が達成されたとき、あるいは見失われたとき、( A )する意思がなくなるので、組織は存続することができないとした。
4. A.協働、B.経営者、C.コミュニケーション
40
No.40 行政学における能率の概念に関する記述として、妥当なのはどれか。
1. バーナードは、組織活動の有効性と能率性とを区別し、有効性とは組織目的の達成度合いであり、能率性とは職員及び組織活動に貢献している人々が感じている満足の度合いのことであるとした。
41
No.41 次の文は、行政の能率概念に関する記述であるが、文中の空所A〜Cに該当する語又は人物名の組合せとして、妥当なのはどれか。 ( A )とは、科学的管理法における能率概念である。能率の内容を決定するものは、労力、時間、経費の三要因であり、最小の労力、時間、経費によって最大の効果を実現することが能率を測定する最大基準となる。( B )が提唱する( C )は、組織成員の勤労意欲と仕事についての満足の度合いをもって判定される能率概念である。( A )とは異なり、より人間的な要請を充足する性質をもつものである。
5. A.機械的能率、B.ディモック、C.社会的能率
42
No.42 次の文は、行政の能率概念に関する記述であるが、文中の空所A〜Cに該当する語又は人物名の組合せとして、妥当なのはどれか。 ( A )は、ある目的にとって能率的であるということは、必ずしも他の目的にとって能率的なことを意味しないと考え、能率概念を( B )と( C )に分ける二元的能率感を提唱した。すなわち、目標が明確で判断しやすい場合には( B )が成立し、能率の判断基準が個人の主観に大きく依存している場合には( C )が成立するとした。
4. A.ワルドー、B.客観的能率、C.規範的能率
43
No.43 行政組織論に関する記述として、妥当なのはどれか。
3. バーナードは、現代組織理論の創始者といわれ、組織論として「協働体系」を提示し、組織が成立する要件として共通目的、協働意思、コミュニケーションを掲げた。
44
No.44 行政をめぐる諸理論に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2. L. ギューリックは、行政組織は一定の科学的原理と法則に基づいて編制されるとき能率的に運営されると考え、組織の設計に際しては、指揮命令系統を確立すること、情報の集中と管理を図ること、ラインとスタッフの分離を図ることなどの事項に配慮すべきであり、業務の同質性に基づく分業体制をとるべきだとした。
45
No.45 行政をめぐる諸理論に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
4. E.メイヨーらの人間関係論者は、組織体内部で自生的に形成される社会集団をインフォーマル組織と呼び、その存在を重視するとともに、あらゆる組織には、組織目的を達成する機能（対外的均衡）だけでなく、構成員の心からの協力を確保する機能（対内的）があり、組織の管理者は後者にも関心を向ける必要があると説いた。
46
No.46 官僚制と組織に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
1. 古典的組織論において、L.ギューリックらは、部下にとっての上司は一人とする「命令系統の一元化」、管理者が統制する部下の適正規模に関する「統制の範囲」、業務の「同質性による分業」等の原理に基づいて組織を編成することの意義を説いた。
47
No.59 我が国の公務員制度に関する記述として、妥当なのはどれか。
3. 現在、閉鎖型任用制を採る我が国では、職員の終身雇用を基本としているため、職員の新規採用は、その年度の職種ごとの欠員数を採用枠とし、主として学校卒業見込み者を対象に実施される。
48
No.60 我が国の公務員制度に関する記述として、妥当なのはどれか。
1. 人事院は、国会の両院の同意を得て内閣が任命する人事官をもって組織される機関であり、準立法権と準司法権をもつ。
49
No.61 公務員制度に関する記述として、妥当なのはどれか。
2. 明治憲法下の日本の官吏は、天皇の官吏であり、天皇が自ら任命する勅任官、総理大臣が天皇に上奏して任命する奏任官及び各省大臣が総理大臣を経て上奏し任命する判任官に区分された。
50
No.62 我が国又はアメリカの公務員制度に関する記述として、妥当なのはどれか。
1. 我が国では、フーバーを団長とする調査団が行った勧告に基づいて、1948年に内閣の所轄の下に置かれる合議制の機関である人事院が設置されたが、その機能の一つである人事院勧告制度は、労働基本権を制約された国家公務員の代償措置として位置づけられる。
51
No.63 我が国の公務員制度に関する次の記述のうち妥当なのはどれか。
3. 平成19年の国家公務員法改正により、国家公務員の再就職に関する規制として、各府省等職員が職員又は職員であった者について営利企業等に対して離職後の就職のあっせんを行うことを禁止すること、職員が自らの職務と利害関係を有する一定の営利企業等に対して求職活動を行うことを規制すること等が規定された。また、職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行うとともに、官民の人材交流の円滑な実施のための支援を行うため、内閣府に官民人材交流センターを設置することが規定された。
52
No.64 公務員制度に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
1. 米国のジェファーソン大統領は、有権者の意思を政策に反映するためには人事にもそれを反映することがの民主主義であると考え、就任後政府高官を大規模に更迭し、自らの政治、信条に沿った人々を新たに登用した。
53
No.65 公務員制度に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
4. J.D.アバーバックらは、政策形成過程における政治家と官僚の関係を4類型に分類した。彼らは、政治家が政策の立案、官僚が政策の実施という別の役割を担う状態（イメージI）から、次第に両者の区別がつかなくなる状態（イメージIV）に至る道筋を示し、多くの国では、官僚が利益の調整まで担う状態（イメージⅢ)が実際には現実を描いているとした。
54
No.66 我が国の公務員制度等に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
5. 国家公務員の給与については、民間企業の給与水準との格差をなくすことを基本に、第三者機関である人事院が、給与の改定について内閣及び国会に対し勧告を行う、給与勧告制度が採られている。これは、国家公務員の労働基本権が制約されていることの代わりに設けられている措置である。
55
No.67 行政組織の編成と組織管理に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
4. 中央省庁等改革基本法に基づく改革では、内閣の補佐機能を強化するために、総理府が廃止され、内閣府が新設された。内閣府には、特命担当大臣・副大臣・大臣政務官が配され、経済財政諮問会議等の合議制機関が置かれている。
56
No.68 我が国のNPM改革に関するA〜Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。 A. 指定管理者制度は、地方自治法の一部改正により、管理委託制度から公の施設の管理をNPOや地域団体さらには株式会社をはじめとする民間企業にも広く開放するものである。 B. PFIは、民間の資金、技術的能力を活用して、国や地方公共団体が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共施設が建設される場合に限って適用される。 C. 独立行政法人通則法に基づく独立行政法人制度は、イギリスのエージェンシー制度をモデルとし、企画・立案と執行の分離という理念の下に創設され、職員はすべて国家公務員としての身分を失った。 D. 市場化テストは、行政機関の仕事とされてきた業務に民間との競争入札を導入し、競争原理の中でより効率的なサービスを提供できるようにする仕組みである。
3. A.D
57
No.69 ニュー・パブリック・マネジメント(NPM)に関する記述として、妥当なのはどれか。
2. エージェンシーとは、政策立案機能は中央省庁に残し、行政執行機能を分離、独立させたものであり、民間の経営手法を導入することにより、行政の効率化を図ることを目的としている。
58
No.70 新公共経営(NPM)に関する記述として、妥当なのはどれか。
2. 指定管理者制度は、地方自治法の一部改正により導入された、公の施設の管理運営について、NPOや市民団体、さらには株式会社をはじめとする民間企業にも行わせることができるようにした制度である。
59
No.71 わが国の行政改革に関する記述として、妥当なのはどれか。
5. 2000年12月閣議決定された行政改革大綱は基づいて、2005年までの集中改革期間が設定され、新たな行政改革推進本部の設置により、特殊法人や公務員制度の改革に取り組んだ。
60
No.72 我が国における行政改革に関するA〜Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。 A. 第一次臨時行政調査会は、公務員制度改革や独立行政法人制度の創設などを内容とする答申を行った。 B. 第二次臨時行政調査会の答申は、増税なき財政再建をスローガンに、小さな政府を目標として、国鉄、電電公社及び日本専売公社の民営化などを提言した。 C. 橋本内閣が設置した行政改革会議は、内閣機能の強化、省庁再編などを内容とする最終報告をまとめ、これに基づき中央省庁等改革基本法が制定された。 D. 行政改革委員会の答申の実施をフォローし行政改革を推進するため、臨時行政改革推進審議会が設置された。
4. B.C
61
No.73 我が国における行政改革に関する記述として、妥当なのはどれか。
3. 第二次臨時行政調査会は、増税なき財政再建をスローガンに、日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社の三公社の民営化などの改革を提言した。
62
No.74 行政の在り方の見直しに関する次の記述のうち妥当なのはどれか。
4. PFIとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う方式である。民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（いわゆるPFI法）では、道路鉄道港湾空港などの公共施設のほかに、庁舎宿舎などの公用施設がその対象施設として掲げられている。
63
No.75 我が国における行政改革の経緯に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
5. 平成13年度に行われた財政投融資制度の改革では、郵便貯金や公的年金の積立金など国の信用に基づいて集められた資金を資金運用部に預託し特殊法人等に運用していた仕組みを廃止した。そのため、特殊法人等は、自らの信用力で発行する財投機関債による方法や、国が財投債を発行して調達した資金から融資を受ける方法等により資金調達をすることとなった。
64
No.76 我が国の行政改革に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
3. 橋本龍太郎首相の主導により開始された金融システム改革は、フリー、フェア、グローバルを三原則とし、証券会社の業務の多角化、銀行・証券・保険の業態間の相互参入の促進、取引ルールの透明化等に取り組み、日本版金融ビッグバンと呼ばれている。
65
No.77 我が国における行政の在り方の見直しに関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
3. 民間委託は、施設の運営をはじめとして、窓口業務、清掃、印刷等の地方公共団体における様々な業務に広く導入されている。平成15（2003）年には、指定管理者制度が導入され、民間事業者やNPO法人等に対し、包括的に施設の管理や運営を代行させることが可能となった。
66
No.78 我が国における官民関係に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
3. 平成23年に東日本大震災復興特別区域法が制定され、復興特区制度が導入された。この制度では、震災により一定の被害が生じた地方公共団体が自ら作成した計画に基づき、建築基準法上の用途制限の緩和などの規制の特例措置や土地利用再編の特例措置を活用することが可能となったのに加え、企業に対する税制上の特例措置なども設けられている。
67
No.79 我が国における政府規制とその改革に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
4. 政府規制の改革への取組として、1990年代前半の第三次臨時行政改革推進審議会の最終答申において規制緩和推進のためのアクション・プランの策定と第三者的な推進機関の設置等が提言され、その後、「規制緩和推進計画」が策定され、行政改革委員会に規制緩和小委員会が設置された。
68
次の図は、一般的な制作過程モデルを表したものであるが、図中のA〜Eに該当する語の組合せとして、妥当なのはどれか。
4. A.課題設定、B.政策立案、C.政策決定、D.政策実施、E.政策評価
69
No.81 政策決定の理論に関する記述として、妥当なのはどれか。
2. サイモンには、マーチとの共著「オーガニゼーションズ」があり、人間の認知能力には限界があり、最適化ではなく満足化基準を満たす選択肢を選ぶという満足化モデルを提示した。
70
No.82 政策形成に関する記述として、妥当なのはどれか。
4. ダウンズは、有権者は自己の効用を最大化することを目的として行動するという仮定の下に、有権者の政党の選択について論じた。
71
No.83 政策過程に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
5. G.アリソンの政策決定の三つのモデルのうち、組織過程モデルでは、政府の政策やこれに基づく行動を、行政機関が与えられた課題に対して、あらかじめ確立されている標準作業手続に沿って行動した、いわば機械的反応の結果とする。
72
No.84 政策過程に関するア〜エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。 ア. H.サイモンの唱えた満足モデル(satistying model)では、選択肢の検討は一挙にではなく逐的に行われ、逐次的な探求の途上で一応納得のできる結果をもたらすと思われる選択肢が発見された時点で探求は停止されるため、最善の選択肢を発見することにはこだわらず、その選択肢で満足するとされる。 イ. A.エチオーニの唱えた混合走査法モデル（mixed scanning model）は、組織の有限な資源を効率的に活用するため、影響力の甚大な政策についてのみ、走査法で現実性の高いごく限られた数の選択肢を選んで綿密な分析を加え、それ以外の政策案の立案はインクリメンタリズムに委ねるとするモデルである。 ウ. G.アリソンの唱えた組織過程モデル(organizational process model）では、省庁はそれぞれ一定の問題を処理することが期待されており、それを独自に、あらかじめ決められた標準作業手続に従って処理する。このモデルによれば、組織の標準作業手続は頻繁に再検討されるため過去の決定を調べることによって組織の行動を把握することができないとされる。 エ. M.リプスキーの唱えたストリート・レベルの行政職員（street-level bureaucrats）とは、ケースワーカーや学校教員など第一線で政策の実施に携わっている行政職員のことである。リプスキーによると、これらの行政職員は、政策の対象者である住民と直接対応するが、彼らには法の適用に当たっての裁量は与えられていないため、住民の生活に大きな影響を与えることは少ないとされる。
1. ア、イ
73
No.85 リンドブロムのインクリメンタリズムによる政策決定過程に関する記述として、妥当なのはどれか。
3. 政策立案者は、現行業務の実施方法に僅かな修正を加えただけの政策案を検討対象とし、実現可能と思われる2,3の選択肢の中から最善と思われるものを選択し、継続的に少しずつ当面の課題を解決しようとする。
74
No.86 行政をめぐる諸理論に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
2. C.リンドブロムらの提示したインクリメンタリズムに関しては、政策立案者の実際の行動様式を記述するモデルとして現実性が高いとの評価がある一方、政策決定の規範モデルとしては保守的すぎるという批判がある。
75
No.87 アリソンの政策決定モデルに関する記述として、妥当なのはどれか。
3. 官僚政治モデルは、政策決定は政府内の複数の指導者間の駆け引きの結果であるとし、指導者をそれぞれ異なる利害をもち政治的なゲームを行うプレーヤーとみなすモデルである。
76
No.88 次の文は、アリソンの3つのモデルに関する記述であるが、文中の空所A〜Dに該当する語又は著者名の組合せとして、妥当なのはどれか。 アリソンは、「 A 」 を著し、キューバ危機を分析対象にして、政策決定に関する3つのモデルを提示している。第1のモデルは、「 B 」モデルであり、政府を単一の行為主体としてとらえ、政策決定者は、明確な政策目標を設定し、その目標を実現するために最適な手段を選択するというものである。第2のモデルは、「 C 」モデルであり、決定者としての政府は複数の組織からなる複合体であると考え、政府の政策は、政府内の各組織の標準作業手続に基づいて決定されるというものである。第3のモデルは、「 D 」モデルであり、政策決定は、政府内の複数組織の長の間での駆け引きによって行われるというものである。
1. A.決定の本質、B.合理的行為者、C.組織過程、D.官僚政治
77
No.89 政策決定の理論に関する記述として、妥当なのはどれか。
2. リンドブロムは、政策立案の一般的行動様式としてインクリメンタリズムを提示するとともに、多元的な価値基準に基づき各主体が相互に調節される結果、社会的に合理的な政策になるとする多元的相互調節の理論を提唱した。
78
No.90 政策過程に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
3. J.キングダンは、ある政策案が推進される好機が訪れることを、「政策の窓（Policy Window）」が開くという比喩で表現し、「問題」「政策」「政治」という三つの流れとその合流によって、政策過程を説明した。
79
No.91 政策決定・形成に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
5. J.マーチらが提唱したゴミ缶モデルは、問題、解決策、参加者、選択機会という意思決定の要素が偶然に結びつくことで、決定が生じるとして、組織におけるこうした意思決定を「組織化された無秩序」ととらえた。
80
No.92 公務における統計や情報の取扱いに関する次の記述のうち妥当なのはどれか。
3. A.ダンサイアの3人1組論によれば、3人1組の中間者は上からの情報を選別し分解し翻訳する責務と、下からの情報を選別し集約し翻訳する責務を有し、この責務を幾重にも連鎖させているのが官僚制組織の作動様式とされる。このため、中間者が裁量を不当に停止又は濫用すれば下降方向の情報の流れを停滞させて上命下服関係が機能不全に陥り、中間者が上申を不当に停止又は濫用すれば上昇方向の情報の流れを停滞させて下意上達関係が機能不全に陥るとされる。
81
No.93 政策評価に関する記述として、妥当なのはどれか。
3. 我が国の行政における政策評価は、地方公共団体が先行して導入しており、その例としては、三重県の事務事業評価システムや北海道の「時のアセスメント」がある。
82
No.94 行政活動の能率と評価に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
1. 行政相談は、総務大臣から委嘱された行政相談委員が、国民から国の行政全般についての苦情や意見、要望を受け付け、中立・公正の立場から関係行政機関に必要なあっせんを行い、その解決や実現を促進し、それらを通じて行政の制度と運用の改善を図るための仕組みである。
83
No.95 予算編成の手法に関する記述として、妥当なのはどれか。
3. ゼロベース予算とは、すべての事業について、ゼロから出発して予算を編成する手法であり、この手法では、既定経費の見直しを徹底して行うことができる。
84
No.96 我が国における政策立案・決定に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
1. 我が国における政策の決定に当たり、官僚と政治家のどちらの役割が大きいかをめぐって官僚優位論と政党優位論がある。自由民主党が長期にわたって安定的に政権を維持したことや、政府与党間折衝という政治慣行が存在したことは、政党優位論の論拠となる。
85
No.97 予算及び決算に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
5. 決算過程では、各省庁の報告に基づき財務大臣が歳入歳出の決算を作成して内閣から会計検査院に送付し、会計検査院はこの決算を検査して検査報告を作成する。決算と検査報告はともに国会に送られて国会で審議されるが、仮に国会が決算を承認しないとしても、それによって予算執行の効力が左右されることはない。
86
No.98 我が国の予算制度に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
5. 財政投融資とは、国の信用等に基づき調達した資金を財源として、政策的な必要性がありながら、民間金融では困難な長期資金の供給などを可能とするための投融資活動をいう。ただし、郵便貯金等を資金運用部に預託する制度が廃止され、自主運用されることになったため、財政投融資債や財政投融資機関債を発行して資金調達を図っている。
87
No.99 予算及び決算等に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
3. 会計検査院は、明治憲法において規定されていた機関であった。現在は日本国憲法に根拠を持ち、会計検査院法において内閣に対し独立の地位を有することが規定されている。検査の対象は、国の行政機関、国会、裁判所だけでなく、国が出資している団体や国が補助金等を交付する地方公共団体等にも及んでいる。
88
No.100 我が国の会計検査院に関するA〜Dの記述のうち、妥当なもののみを選んだ組合せはどれか。 A. 会計検査院は、内閣に対し独立の地位を保障された組織で、3人の検査官をもって構成する合議制の検査官会議と事務総局とで組織されており、検査官会議は意思決定機関である。 B. 会計検査院の検査は、国及び国の出資する法人等の会計を対象とするが、地方自治の本旨に基づき、国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県及び市町村の会計については対象とすることはできない。 C. 会計検査院の検査は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から行うものであるが、特に、経済性、効率性及び有効性については、3E基準と言われる。 D. 会計検査院は、検査の結果、国の会計事務を処理する職員が故意又は重大な過失により著しく国に損害を与えたと認めるとき、その事件を検察庁に通告し、当該職員を懲戒処分しなければならない。
2. A.C
89
No.101 我が国の会計検査院に関する記述として、妥当なのはどれか。
5. 会計検査院の検査対象機関には、国が資本金の2分の1以上を出資している法人のほか、国会や裁判所も含まれる。
90
No.102 次のA〜Eの我が国の行政統制を、ギルバートの行政統制の類型に当てはめた場合、外在的・非制度的統制に該当するものを選んだ組合せとして、妥当なのはどれか。 A.裁判所による統制 B.同僚職員の評価・批判 C.マス・メディアによる批判 D.各省大臣による統制 E.利益集団による圧力
5. C.E
91
No.103 次のA〜Eの我が国の行政統制を、ギルバートの行政統制の類型に当てはめた場合、内在的・制度的統制に該当するものを選んだ組合せとして、妥当なのはどれか。 A.上司による職務命令 B.同僚職員の評価 C.官房系統組織による管理統制 D.議会による統制 E.大臣の私的諮問機関による批判
1. A.C
92
No.104 ギルバートの行政統制論に関する記述として、妥当なのはどれか。
3. ギルバートは、行政統制の手段が法制度化されているか否かによる制度的統制・非制度的統制の軸と、統制主体が行政機関の外部か内部かによる外在的統制・内在的統制の軸との組合せにより、行政統制の方法を四つに類型化した。
93
No.105 次のA〜Eの我が国の行政統制を、ギルバートの行政統制の類型に当てはめた場合、外在的・非制度的統制に該当するものを選んだ組合せとして、妥当なのはどれか。 A.同僚職員の評価 B.マスメディアによる報道 C.裁判所による統制 D.官僚制指揮命令系統による統制 E.住民運動
4. B.E