第54回⑥

22問 • 1年前

もつもつもつこ

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　お客さまから JA・JF の経営状況について質問されても，経営的な問題であるため，現場の職員が回答することは控えるべきである

　JA・JF は，業務や財産の状況等を記載したディスクロージャー誌を作成して支店などに備え置くことが，農業協同組合法・水産業協同組合法で義務づけられている。

〇

JA バンク・JF マリンバンクの「破綻未然防止システム」は，モニタリングにより個々の JA・JF 等の経営状況の問題点を早期に発見し，経営改善や経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行う。

〇

スーパー定期貯金を満期前に解約した場合には，預入日から中途解約日の前日までの日数と中途解約利率に応じた中途解約利息が支払われる

〇

大口定期貯金は，300 万円以上の大口のお金を運用する定期貯金である。

期日指定定期貯金の預入期間は最長３年であるが，６カ月の据置期間を経過すれば，自由に満期日を指定することができる。

個人向け国債は，満期が３年・５年の固定金利型と，10 年の変動金利型があり，毎月発行される。

〇

新窓販国債は，発行から１年経過すれば，いつでも，購入金額の一部または全部を国に買い取ってもらい中途換金することができる

国債は，現物（国債証券）が発行されるほか，証券が発行されずに，開設した口座上の記録により管理されるペーパーレスのものもある。

消費者契約法は，消費者と事業者との間にある情報格差や交渉力の格差に配慮して，事業者に不当な勧誘があった場合に，消費者に損害賠償請求を認めることによって，消費者の正当な利益を保護するための法律である

消費者契約法は，消費者と事業者との間で締結されるすべての契約に適用される。

〇

事業者に不当な勧誘があった場合，消費者には契約を取り消すことが認められている。

〇

金融商品において、将来の不確実な事項について断定的と思われる判断を提供する場合には，あらかじめ個人的な意見であることをお断りし，お客さまの了承を得る必要がある。

金融商品において、口頭の説明だけで金融商品を販売してはならず，契約締結前だけではなく，契約締結時にも契約内容（重要事項等）を記載した書面の交付が義務づけられている。

〇

国債や投資信託等のご案内時には，お客さまの知識，経験，財産の状況，投資目的に照らして，お客さま保護に欠けることのないようにしなければならず，これを適合性の原則という

〇

預貯金者保護法は，偽造・盗難キャッシュカードを使った ATM での預貯金の払戻しと，借入れによる被害の補償を金融機関に義務づけている。

〇

盗難カード・盗難通帳による預貯金の不正払戻しについて，被害者が軽過失の場合には，被害の 75％が補償される。

〇

偽造・盗難キャッシュカードを使った預貯金の不正払戻しによる被害を受けた預貯金者に過失がなければ，金融機関が原則として被害を全額補償するが，過失がないことの立証責任は被害者にあるとされている。

振り込め詐欺法において、被害資金の一部または全部がすでに引き出されている場合でも，振り込め詐欺の被害者に過失がなければ，振込先の金融機関が被害の全額を補償する。

振り込め詐欺救済法において、金融機関は，貯金口座等が振り込め詐欺等に利用されている疑いがあることが判明した場合は，被害の拡大等を防ぐために，可能な限り速やかに当該口座の取引停止措置をとることが求められる

〇

同じ口座に資金を振り込んだ他の被害者からも被害回復分配金の支払申請がある場合には，口座の残高を被害者数で按分して支払う。

手形を受け取った人は，満期日を待たないで手形を金融機関に買い取ってもらい，現金を入手することもできる。

〇

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スーパー定期貯金を満期前に解約した場合には，預入日から中途解約日の前日までの日数と中途解約利率に応じた中途解約利息が支払われる

〇

大口定期貯金は，300 万円以上の大口のお金を運用する定期貯金である。

期日指定定期貯金の預入期間は最長３年であるが，６カ月の据置期間を経過すれば，自由に満期日を指定することができる。

個人向け国債は，満期が３年・５年の固定金利型と，10 年の変動金利型があり，毎月発行される。

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新窓販国債は，発行から１年経過すれば，いつでも，購入金額の一部または全部を国に買い取ってもらい中途換金することができる

国債は，現物（国債証券）が発行されるほか，証券が発行されずに，開設した口座上の記録により管理されるペーパーレスのものもある。

消費者契約法は，消費者と事業者との間で締結されるすべての契約に適用される。

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事業者に不当な勧誘があった場合，消費者には契約を取り消すことが認められている。

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預貯金者保護法は，偽造・盗難キャッシュカードを使った ATM での預貯金の払戻しと，借入れによる被害の補償を金融機関に義務づけている。

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盗難カード・盗難通帳による預貯金の不正払戻しについて，被害者が軽過失の場合には，被害の 75％が補償される。

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同じ口座に資金を振り込んだ他の被害者からも被害回復分配金の支払申請がある場合には，口座の残高を被害者数で按分して支払う。

手形を受け取った人は，満期日を待たないで手形を金融機関に買い取ってもらい，現金を入手することもできる。

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