新たな産業の創出 就業の機会の増大 市場における競争の促進 地域における経済の活性化

経営の革新及び創業の促進 経営基盤の強化 経済社会的環境への適応の円滑化 資金供給の円滑化および自己資本の充実

信用保証制度と信用保険からなる。 信用保証制度は債務の返済が困難になった場合に信用保証協会が代位弁済するもの。限度額は2億円、無担保では8000万円、小規模企業での無担保無保証人では2000万円。 信用保険は日本政策金融公庫から保険金が支払われる。

セーフティーネット貸付制度:日本政策金融公庫が、一時的に資金繰りに支障をきたしている事業者に対して行う融資 新創業融資制度:税務申告を2期終えていないものに対して無担保無保証人で融資するもの 女性若者シニア起業家支援資金:女性、若者(35歳未満)、シニア(55歳以上)で、開業後おおむね7年以内のものに対して優遇金利で支援するもの。日本政策金融公庫が行う。 小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資):小規模事業者に無担保無保証人低利で融資するもの。経営指導員の指導を6か月以上受け、同一地域で1年以上事業を行っていることが必要。商工会議所に申請する。運転資金は7年、設備投資は10年で返済する。

資本金1億円以下

製造業、建設業、運輸業など:3億円以下または300人以下 卸売業:1億円以下または100人以下 小売業、飲食店:5000万円以下または50人以下 サービス業:5000万円以下または100人以下

交際費について、年800万円まで、または接待飲食費の50%までのどちらかを選択して損金算入できる。 年所得800万円以下の部分に軽減税率が適用される。

ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家への税制優遇処置。

都道府県知事の認定を受けた非上場株式等にかかる課税のうち、相続税の80%、贈与税の100%の納税猶予が与えられるもの。

先代からの事業用資産の相続税、贈与税を100%猶予できるもの。

多様で活力ある成長発展 経営力の向上および事業継続力強化

創業支援:5年未満の事業者を対象 経営革新支援:都道府県知事から経営革新計画の承認を受ける。目標値として、付加価値額は年率3%以上、給与支給総額は年率1.5%以上の伸びであること。付加価値額は営業利益、人件費、減価償却費の和。 経営力向上支援:国が定める事業分野別指針に基づき経営力向上計画を作成し主務大臣から承認を受ける。計画期間は3-5年とし、労働生産性の伸び1-2%が必要。 事業継続力強化支援:防災減災に必要な取り組みを盛り込み申請する。

中小企業者と農林漁業者が農商工連携事業計画を作り、主務大臣から承認を受ける。NPO法人でもよい。

地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の成長発展の基盤を強化する。 地方自治体(市町村、都道府県)が基本計画を作成し、事業者が地域経済牽引計画を作成する。それを都道府県知事が承認する。

付加価値額年率3%以上 給与支給総額年率1.5%以上 地域別最低賃金+30円以上 のすべてを満たした計画を実施する事業者

都道府県等中小企業支援センター 中小企業基盤整備機構 中小企業大学校 戦略的CIO育成支援事業 IT導入補助金 特許料軽減:国際出願費用50%軽減、(中小ベンチャー、小規模事業者)審査請求料・特許料66%軽減

模倣品対策支援事業:JETROが侵害対策費用の一部に補助金400万円までを出すもの。 JAPANブランド育成支援事業:支援パートナーと事業計画を作る。

中小企業等協同組合法により、 事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、企業組合 中小企業団体組織法により、 協業組合、商工組合、商工組合連合会 商店街振興組合法により、 商店街振興組合、商店街振興組合連合会

資本金3億円超→資本金3億円以下 資本金1000万円超-3億円以下→資本金1000万円以下

取引条件を書面で示す 書類を2年間保管する 60日以内に支払う 遅延利息年率14.6%を払う

連鎖倒産の防止を目的とする。 1年以上の事業継続が必要。 無担保無保証人無利子で、掛金総額の10倍か、回収困難額を受けられる。

中小企業が勤労者退職金共済機構度との間で従業員ごとに退職金共済契約を結び、毎月掛金を納付する。退職時には機構から従業員に退職金が支払われる。掛金は損金または経費となる。

売上高:　横ばい 経常利益:　上昇 設備投資:　やや上昇 開業率:　上昇 廃業率:　低下

中小企業数:　99.7% 小規模企業数:　85.1% 中小企業従業員数:　70.1% 小規模企業従業員数:　23.5%

全体:　52.9% 建設業:　78.2% 製造業:　50.5% 小売業:　56.5% 宿泊飲食サービス:　68.4% 情報通信:　39.5%

売上高経常利益率 　全業種　3.18 　製造業　3.60 　小売業　1.80 　飲食サービス　2.72 自己資本比率 　全業種　38.78 　製造業　43.61 　小売業　33.28 　飲食サービス　12.26

特徴として、期限一括償還、業績連動型金利、劣後性をもつ。 倒産時の回収順位が低いローンのため株式と類似したものとみなされ、自己資本として計上できる。 融資した事業が失敗したときは0.5%程度、成功したときは3%程度の利子率となる。 融資後5年以内の償還はできない。

製造業、建設業、運輸業:　従業員20人以下 卸売業、小売業、サービス業:　従業員5人以下