経営法務

自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの

産業上の利用可能性があること 新規性があること 進歩性があること 先願な発明であること

出願:1.5年で出願公開される 審査請求:出願から3年以内に行う 実体審査:拒絶査定の場合は3か月以内に不服審判を請求する 認定登録:特許査定謄本が送達された日から30日以内に3年分の特許料を納付する

出願から20年

専用実施権:認定登録が必要。特許権者は特許の範囲を実施できない。 通常実施権:独占性のない特許の実施の許諾

本人の行為による公知、公用、刊行物への記載などにより公知してしまったものに対して、公表日から1年以内に、例外規定の適用を受けたい旨の書面を特許出願と同時に提出し、かつ、出願日から30日以内に証明書を提出する。

物品の形状、構造または組合せの考案を保護する。実用新案登録の日から10年間存続する。出願時には明細書、実用新案登録請求の範囲、図面及び要約書を添付する。

出願から25年間有効。製造、使用、貸与、輸出入行為を含む。

自他商品や役務の識別をするもの。文字、図形、色彩、音、動き、位置の商標がある。設定の登録から10年間有効で、更新できる。

地域団体構成員のみが使用できる商標の権利。譲渡はできない。 地域名と商品名を組み合わせてよい。

著作物の創作時から死後70年まで有効。利用権は譲渡できるが、内容の改変はできない。

商品形態模倣行為に関する保護期間は、国内で販売された日から3年間。 営業秘密の要件は、秘密管理性、有用性、非公知性。技術上の情報も含む。

株主総会資料を電子的に提供できる。株主総会の3週間前か書類での発送と同時に行う。書面交付請求をした株主には書面で送付する必要がある。 株主提案議題は10まで。 株主総会決議で取締役の報酬としての新株予約権の上限を設定できる。 上場企業は社外取締役が必要

プライム、スタンダード、グロース

併合割合 併合の効力発行日 併合する株式の種類(種類株式発行会社の場合) 効力発行日における発行可能株式総数

取締役:　2年。公開会社以外は10年まで伸長可能。短縮可能。 監査役:　4年。公開会社以外は10年まで伸長可能。短縮不可能。

創立総会 払込金保管証明書

現物出資額が500万円以内 出資した財産が株式 弁護士、税理士または公認会計士に確認済み

譲渡承認請求を出す。取締役会が決定する。決定がない場合は2週間で承認となる。

拒否権付株式:　株主総会決議または取締役会決議事項を拒否できる 取得条項付株式:　一定の事由が生じたときに取得できる株式 取得請求権付株式:　株主が株式会社に対し、その株式の取得を請求できる株式 役員選任権付株式:　種類株主総会にて取締役会または監査役を選任できる株式

監査役会設置会社 公開会社 委員会設置会社(指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社)

合同会社　有限責任社員のみ 合資会社　有限および無限責任社員 合名会社　無限責任社員のみ 合名会社は労務出資も可能

譲渡する財産の帳簿価額が総資産額の1/5を超えない場合

株主総会の承認を受けた財産目録

株式譲渡制限会社　株主総会特別決議 公開会社　取締役会決議

公開会社　2週間前までに書面または電子連絡 株式譲渡制限会社で取締役会設置会社　1週間前までに書面または電子連絡 株式譲渡制限会社で取締役会なし　1週間前までに書面、電子、口頭連絡

株主総会の8週間前までに通知請求する 1/100以上の議決権が必要 公開会社では6か月の保有が必要 1/10の賛同を得られない場合、先3年間類似議題を提案できない 最大10まで

事業者が業として行う役務、修理、製造、情報成果物の作成を委託すること。

有価証券報告書　内閣総理大臣が受理した日から5年 内部統制報告書　内閣総理大臣が受理した日から5年 半期報告書　上半期後3か月以内に提出する。内閣総理大臣が受理した日から3年

27条　翻訳する権利 28条　二次的著作物の利用の権利

需要者の間に広く認識されているものと同一または類似の商品等表示を使用し、またはその表示をした商品を譲渡、引き渡し、展示、輸出入、電子的提供して、他人の商品または営業と混同を生じさせる行為

CFR 売主は船積みまでの費用及び海上運賃を負担する(運賃込み) CIF 売主は船積みまでの費用、海上運賃および保険料を負担する(運賃保険料込み) FAS 売主は船横までの費用だけ負担する(船側渡し) FOB 売主は船積みまでの費用を負担する。(本船渡し)

先取得権 抵当権 質権