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⑦会計・財務

⑦会計・財務
14問 • 2年前
  • 安井謙太郎
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    問題一覧

  • 1

    企業内部の意思決定や組織統制が目的。損益分岐点分析や原価管理、予算管理など,経営判断のための内部報告書を作成。

    管理会計

  • 2

    ①企業の経営者が、株主や債権者などの企業外部の利害関係者(ステークホルダ)に対して会計報告を行うことが目的。会計法規に準拠した会計処理を行い、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成。 ②企業の経営成績や財務状態を外部に公開すること。

    財務会計, ディスクロージャ

  • 3

    ①費用のうち、売上に関係なく一定であるもの。人件費や店舗の家賃、光熱費などが当たる。 ②売上に比例して増減するもの。材料費や材料の運送料などが当たる。 ③は,①と②を足したもので,次の式が成立。 ③=①+② 売上高がわかれば、④は次の式が成立。 ④=売上高-③=売上高ー(①+②)

    固定費, 変動費, 総費用, 利益

  • 4

    ①損失と利益の分岐点。①での利益は0。 ②損益分岐点での売上高は、変動費と固定費の和に等しくなる。 ②=固定費+変動費=固定費÷(1-変動費) ③変動費は売上高に比例して一定の割合で増えていきます。この割合を③といい。 ③=変動費÷売上高で表される。

    損益分岐点, 損益分岐点売上高, 変動費率

  • 5

    ①企業の財政状態や経営成績をステークホルダへ報告するために作成さる計算書類です。次のようなものがあります。 ②会計期間末日時点の全ての資産・負債・純資産などを記載したも。B/SBalance Sheet)とも呼ばれている。 「その時点での会社の財産や借金はいくらあるの?」 ③資産=負債+③(資本金、利益余剰金)

    財務諸表, 貸借対照表, 純資産

  • 6

    会計期間に発生した収益と費用を記載し、算出した利益を示したもの。P/L (Profit and Loss statement) とも呼ばれる。「その期間にいくら儲かった?損した?」

    損益計算書

  • 7

    ①商品の原価にかかる費用。商品の仕入れ高、材料費など。 ②商品を売るためにかかる費用。人件費、広告宣伝費。  ③④本業以外に経常的に発生する損益。利息、有価証券の売買など。 ⑤⑥本業以外の臨時的発生する損益。株の売却、不動産の売却など。

    売上原価, 販売費及び一般管理費, 営業外収益, 営業外費用, 特別利益, 特別損失

  • 8

    ①=売上高一売上原価 ②=①-販売費及び一般管理費 ③=②+営業外収益-営業外費用 ④=③+特別利益-特別損失 ⑤=④-法人税等

    売上総利益, 営業利益, 経常利益, 税引前当期純利益, 当期純利益

  • 9

    ①自己資本に対する当期純利の割合を示した指標。 ①(%)=当期純利益÷自己資本×100 ②投資に対する利益の割合。 ② (%)=利益=投資額×100=(売上一売上原価一投資額)=投資額×100

    ROE, ROI

  • 10

    ①会計期間における現金の流れを示したものです。「その期間の現金の動きは?資金繰りは?」ということ。 ②営業活動による現金の増減を表したもの 増加要因→商品の販売、棚卸資産の減少 減少要因→商品の仕入、給与の支払いなど ③投資活動による現金の増減を表したもの 増加要因→固定資産の売却,有価証券の売却など 減少要因→固定資産の取得,有価証券の取得など ④資金の調達や返済による現金の増減を表したもの 増加要因→借入、社債の発行、株式の発行など 減少要因→借入金の返済、社價の償還、配当金の支払いなど

    キャッシュフロー計算書, 営業活動によるキャッシュフロー, 投資活動によるキャッシュフロー, 財務活動によるキャッシュフロー

  • 11

    投資によってどれだけの利益が得られるのかを示す指標。「正味現在価値」と訳される。この値が大さいほど投資効果が高く、マイナスであれば投資の採算が取れないと判断する。 将来価値=現在価値(PV)×(1+利率)^n年後

    NPV

  • 12

    PVは将来受け取ることができる価値を現在の価値に換算したものです。 ①=将来価値÷(1+割引率)^n年後 ②=現在価値(PV)の合計-初期投資額

    現在価値, 正味現在価値

  • 13

    ①資産の購入にかかった金額(②という)を、一定の方法に従って、利用した年度ごとに減価償却費として計上していく方法。 資産の利用可能な年数を耐用年数といい,資産の種別ごとに③として定められている。 減価償却の方法には、毎年同じ金額を計上するが④と、一定の割合の金額を計上する⑤があります。

    減価償却, 取得価格, 法定耐用年数, 定額法, 定率法

  • 14

    ①先に仕入れた商品から先に売れたものとみなして,払出単価とする方法。 ②商品を購入した都度,そのときの在庫金額と購入価額との合計額を,在庫数量と購入数量との合計数量で割り,払出単価とする方法。 ③期初在庫の評価額と仕入れた商品の総額との合計をその総数量で割り、払出単価とする方法。

    先入先出法, 移動平均法, 総平均法

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    問題一覧

  • 1

    企業内部の意思決定や組織統制が目的。損益分岐点分析や原価管理、予算管理など,経営判断のための内部報告書を作成。

    管理会計

  • 2

    ①企業の経営者が、株主や債権者などの企業外部の利害関係者(ステークホルダ)に対して会計報告を行うことが目的。会計法規に準拠した会計処理を行い、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成。 ②企業の経営成績や財務状態を外部に公開すること。

    財務会計, ディスクロージャ

  • 3

    ①費用のうち、売上に関係なく一定であるもの。人件費や店舗の家賃、光熱費などが当たる。 ②売上に比例して増減するもの。材料費や材料の運送料などが当たる。 ③は,①と②を足したもので,次の式が成立。 ③=①+② 売上高がわかれば、④は次の式が成立。 ④=売上高-③=売上高ー(①+②)

    固定費, 変動費, 総費用, 利益

  • 4

    ①損失と利益の分岐点。①での利益は0。 ②損益分岐点での売上高は、変動費と固定費の和に等しくなる。 ②=固定費+変動費=固定費÷(1-変動費) ③変動費は売上高に比例して一定の割合で増えていきます。この割合を③といい。 ③=変動費÷売上高で表される。

    損益分岐点, 損益分岐点売上高, 変動費率

  • 5

    ①企業の財政状態や経営成績をステークホルダへ報告するために作成さる計算書類です。次のようなものがあります。 ②会計期間末日時点の全ての資産・負債・純資産などを記載したも。B/SBalance Sheet)とも呼ばれている。 「その時点での会社の財産や借金はいくらあるの?」 ③資産=負債+③(資本金、利益余剰金)

    財務諸表, 貸借対照表, 純資産

  • 6

    会計期間に発生した収益と費用を記載し、算出した利益を示したもの。P/L (Profit and Loss statement) とも呼ばれる。「その期間にいくら儲かった?損した?」

    損益計算書

  • 7

    ①商品の原価にかかる費用。商品の仕入れ高、材料費など。 ②商品を売るためにかかる費用。人件費、広告宣伝費。  ③④本業以外に経常的に発生する損益。利息、有価証券の売買など。 ⑤⑥本業以外の臨時的発生する損益。株の売却、不動産の売却など。

    売上原価, 販売費及び一般管理費, 営業外収益, 営業外費用, 特別利益, 特別損失

  • 8

    ①=売上高一売上原価 ②=①-販売費及び一般管理費 ③=②+営業外収益-営業外費用 ④=③+特別利益-特別損失 ⑤=④-法人税等

    売上総利益, 営業利益, 経常利益, 税引前当期純利益, 当期純利益

  • 9

    ①自己資本に対する当期純利の割合を示した指標。 ①(%)=当期純利益÷自己資本×100 ②投資に対する利益の割合。 ② (%)=利益=投資額×100=(売上一売上原価一投資額)=投資額×100

    ROE, ROI

  • 10

    ①会計期間における現金の流れを示したものです。「その期間の現金の動きは?資金繰りは?」ということ。 ②営業活動による現金の増減を表したもの 増加要因→商品の販売、棚卸資産の減少 減少要因→商品の仕入、給与の支払いなど ③投資活動による現金の増減を表したもの 増加要因→固定資産の売却,有価証券の売却など 減少要因→固定資産の取得,有価証券の取得など ④資金の調達や返済による現金の増減を表したもの 増加要因→借入、社債の発行、株式の発行など 減少要因→借入金の返済、社價の償還、配当金の支払いなど

    キャッシュフロー計算書, 営業活動によるキャッシュフロー, 投資活動によるキャッシュフロー, 財務活動によるキャッシュフロー

  • 11

    投資によってどれだけの利益が得られるのかを示す指標。「正味現在価値」と訳される。この値が大さいほど投資効果が高く、マイナスであれば投資の採算が取れないと判断する。 将来価値=現在価値(PV)×(1+利率)^n年後

    NPV

  • 12

    PVは将来受け取ることができる価値を現在の価値に換算したものです。 ①=将来価値÷(1+割引率)^n年後 ②=現在価値(PV)の合計-初期投資額

    現在価値, 正味現在価値

  • 13

    ①資産の購入にかかった金額(②という)を、一定の方法に従って、利用した年度ごとに減価償却費として計上していく方法。 資産の利用可能な年数を耐用年数といい,資産の種別ごとに③として定められている。 減価償却の方法には、毎年同じ金額を計上するが④と、一定の割合の金額を計上する⑤があります。

    減価償却, 取得価格, 法定耐用年数, 定額法, 定率法

  • 14

    ①先に仕入れた商品から先に売れたものとみなして,払出単価とする方法。 ②商品を購入した都度,そのときの在庫金額と購入価額との合計額を,在庫数量と購入数量との合計数量で割り,払出単価とする方法。 ③期初在庫の評価額と仕入れた商品の総額との合計をその総数量で割り、払出単価とする方法。

    先入先出法, 移動平均法, 総平均法