⑧知的財産権とセキュリティ関連法規

16問 • 2年前

安井謙太郎

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①文化的な創造物を保護する権利である②と，産業の発展を保護する権利である③とに大別できます。

知的財産権, 著作権, 産業財産権

①文芸や学術、美術，音楽の範囲に属する著作物の利用について，著作者が独占的・排他的に支配して利益を受ける権利。死後70年間は保護。 ②公表権・氏名表示権・同一性保持権など ③複製権・貸与権・頒布権など

著作権, 著作者人格権, 著作財産権

①未公表の著作物を公開するかどうか，公表の時期や方法，条件などを著作者が決定できる権利。 ②著作名を表示するのか，実名で表示するのか、ペンネームで表示するのかなどを著作者が決定できる権利 ③著作物に対して，著作者の意に反する改変などを受けない権利

公表権, 指名表示権, 同一性保持権

プログラム言語やアルゴリズム（解法）、規約（プロトコル）は普作権の保護対象外であるが、①は著作権の保護対象である。 A社に属するBさんが業務でプログラムを開発した場合は、特段の取り決めがない限り、プログラムの著作権は②にある A社がB社にプログラム開発を委託した場合は、特段の取り決めがない限り、プログラムの著作権は③ある

プログラム, A社, B社

産業財産権 ①新しい高度な発明を保護　例)リチウムイオン電池 ②物品の構造・形状の考案を保護例)スマホのボタンの配置 ③物品のデザインを保護例)スマホの画面のデザイン ④商品やサービスに使用するマークを保護例)商品名

特許権, 実用新案権, 意匠権, 商標権

①産業上利用することができる新しい高度な発明について、独占的・排他的に利用できる権利。出願日から20年間保護される。最近はコンピュータやインターネットなどを活用した新しいビジネスの仕組み(ビジネスモデル）を対象とした②がある。

特許権, ビジネスモデル特許

物品の形状や構造または組合せにかかる考察について，独占的・排他的に使用できる権利。特許権と違い、高度さは求められない。

実用新案権

物品の形状や模様、色彩などで表した商品のデザインについて、独占的・排他的に使用できる権利。出願日から25年保護されます。

意匠権

①文字や図形、記号、立体的な形状などで表した商品やサービスのマークについて，独占的・排他的に使用できる権利。登録日から10年保護される。商品について使用する②のほかに、サービス（役務）について使用する③もある。

商標権, トレードマーク, サービスマーク

①事業活動に有用な技術上または営業上の秘密として管理されている情報を保護し、不正な競争を防止することを目的とした法律。 ②の要件秘密として管理されているもの事業活動に有用な技術または情報公然と知られてないもの

不正競争防止法, 営業秘密

日本のサイバーセキュリティに関する施策の基本理念やセキュリティ戦路を定めた法律

サイバーセキュリティ基本法

①ネットワークに接続され、かつアクセス制限機能をもつコンピュータに対して，不正なアクセスを禁止する法律。以下のような行為を禁止し、違反者に対しての罰則規定を定めている。 ② ③ ④

不正アクセス禁止法, 他人の認証情報を勝手に使う, 他人の認証情報を第三者に教える, セキュリティホールをついて侵入

①個人情報の不適切な取り扱いによって，個人の権利利益が侵書されないようにすることを目的とした法律。　個人情報保護法では，以下のことを定めている。 ◯利用目的を本人に② ◯本人に開示可能であること ◯本人の③収集すること ◯本人の申し出により訂正を加えること ◯ 正確な④を保つこと ◯個人情報の流出や盗難，紛失を防止すること

個人情報保護法, 明確にすること, 了解を得て, 個人情報

特定の個人が識別できないように置名加工した情報。個人情報には当たらず、一定のルールの下で本人の同意を得ることなく目的外利用や第三者提供が可能。

匿名加工情報

インターネット上で誹謗中傷などがあった場合は，プロバイダの責任の範囲や削除請求，発信者情報開示請求ができる権利を定めた法律。

プロバイダ責任制限法

コンピュータ使用時に意図していない不正な指令を与える電磁的記録（コンピュータウイルスなど）を作成したり、提供や供用、取得，保管したりすることが処罰の対象である。

ウイルス作成罪

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