退職給付のうち、認識時点までに発生していると認められる部分を割り引いたものを（　）という。

勤務費用は、（　）のうち当期に発生したと認められる額を割引いて計算する。従業員からの拠出がある企業年金制度を採用している場合には、勤務費用の計算にあたり、従業員からの拠出額を勤務費用から差引く。

割引計算により算定された期首時点における退職給付債務について、期末までの時の経過により発生する計算上の利息を（　）という。

退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額は、（　）基準または（　）基準のいずれかの方法を選択適用して計算する。

年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異および見積数値の変更等により発生した差異を（　）という。

過去勤務費用とは、退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加または減少部分をいう。なお、このうち当期純利益を構成する項目として費用処理されていないものを（　）という。

数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、予想される退職時から現在までの（　）以内の一定の年数で按分した額を毎期（　）処理する。

臨時に支給される退職給付であって、あらかじめ予測できないものおよび退職給付債務の計算にあったて考慮されていたもの以外の退職給付の支給については支払時の（　）として処理する。

従業員が比較的少ない小規模な企業等において、高い信頼性を持って（　）の見積りを行うことが困難である場合または退職給付に係る財務諸表項目に重要性が乏しい場合には、期末の退職給付の（　）を用いた見積計算を行う等の簡便な方法を用いて、退職給付に係る債務（個別においては退職給付引当金）および（　）を計算することができる。