第１章　財務分析の基礎

財務分析の分析主体とは、誰の利用のために分析を実施するかということであり、投資家、株主、銀行、経営者などが挙げられる。この分析主体が、企業外部の者か、内部の者かにより、財務分析は外部分析と内部分析に区分される。

外部分析は、投資家や銀行などの企業外部の人のために実施される分析である。これに対し内部分析は、経営者など企業内部の人のために実施される分析である。

財務諸表分析は、自社の数期間の資料を比較することによる分析や同業他社との比較の形で行われる場合には有効な分析方法である反面、次のような限界がある。①この分析方法は財務諸表の数値を対象としているため、これに表れていない「社風、組織力、構成員の質」などの影響について判定することができない。②今日では、新製品開発力、研究努力、トップマネジメント、労使関係などが「新しい経営指標」として重視されているが、これらの定性的要因を定量化する分析方法は伝統的な財務分析と十分に馴染むに至っていないこと。③財務分析は一般に外部分析であるため、企業の内部資料を十分に利用できないということ。④同業他社との比較では、経営指標統計が利用されるが、これらの統計の多くは2年ないし3年経過してから公表されるため、現実の経済の動きや景気変動を十分に反映しないことが多い。

流動資産の関する特徴としては、その構成要因の一つである未成工事支出金が巨額であるため、総資産に占める流動資産の構成比が高いことが挙げられる。固定資産の特徴は、流動資産との関係からその構成比が他産業に比べ著しく低くなっていることである。

流動負債に関する特徴として、未成工事受入金が巨額であるため総資本に占める構成比が高くなっていること、固定負債の特徴としては固定資産の構成比が低いことと対応してその構成比も低くなっている。

純資産に関する特徴としてその構成比が低く、中でも資本金は特に低い値を示している。このことから建設業では他の産業に比べて財政基盤が脆弱であると言える。

建設業の財務構造の特徴について、B/Sの構成比に関しては、固定資産が相対的に低く、流動資産の構成比が高いことが挙げられる。このうち流動資産については、その主要原因は未成工事支出金が巨額であるためである。また、流動負債の構成比が高く、固定負債の構成比が相対的に低いこと、そして純資産の構成比が低いことも特徴である。 次にP/Lの構成比に関する特徴として外注費の構成比が高いこと、減価償却費や支払利息などが少ないことが挙げられる。

C/F計算書とは、企業の一会計期間におけるキャッシュの動きを、営業活動、投資活動及び財務活動などの活動区分別に表示する財務諸表である。 企業の経営成績はP/Lに表される。しかし、利益が計上できても資金繰りが困難となり倒産してしまう「黒字倒産」が生じることがある。その原因としては、収益や費用の計上時期と資金の流入・流出の時期がずれてしまうことや、非資金費用などの存在が挙げられる。 よって、損益フロー以外にC/Fの把握が重要であり、その把握及び分析のために用いられるものがC/F計算書である。