企業実体の公準とは、会計単位に関する公準です。企業は経営者のものでも、株主のものでもなく、１つの独立したものであると仮定し、この独立した１つの単位として会計を行うという前提をいう。

継続企業の公準とは、企業は解散や清算を予定しておらず、永遠に活動するものであるという前提。従って、会計を行うには、永遠に続く全期間を1年や半年、四半期jのように人為的に一定期間ごとに区切る必要があることを意味する。

貨幣的評価の公準とは、企業の活動は全て貨幣額によって計算するという前提をいう。

企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを要約したものであって、全ての企業がその会計を処理するにあったて従わなければならない基準である。

企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。

企業会計は、全ての取引につき、、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

資本取引と損益取引とを明瞭の区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。

企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

企業会計は、その処理の原則及び手続きを毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。

企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。

株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。