申込期日経過後における新株式申込証拠金は、（　）の区分の次に特別の区分を設けて表示しなければならない

個別貸借対照表の純資産の部は、株主資本と、（　）、株式引受権および新株予約権に区分される。これに対して、連結貸借対照表の純資産の部は、株主資本と、（　）、株式引受権および新株予約権および非支配株主持分に区分される。

貸借対照表の純資産の部における評価・換算差額等には、（　）や（　）のように、資産または負債は時価をもって貸借対照表価額としているが、当該資産または負債に係る評価差額を当期の損益としていない場合の当該評価差額や、（　）、退職給付に係る調整累計額等が含まれる。

期末の保有する自己株式は、純資産の部の（　）の末尾に自己株式として一括して控除する形式で表示する。

自己株式の取得、処分および消却に関する付随費用は、損益計算書の（　）に計上する。

自己株式処分差損は、（　）から減額し、その他資本剰余金の残高が負の値となった場合には、（　）において、その他資本剰余金をゼロとし、当該負の値を（　）がら減額する。

貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成する財務諸表を、（　）という。

株主資本等変動計算書において、貸借対照表の純資産の部における株主資本の各項目は、当期首残高、当期変動額および当期末残高に区分し、当期変動額は（　）ごとにその金額を表示する。

株主資本等変動計算書において、貸借対照表の純資産の部における株主資本以外の各項目は、当期首残高、当期変動額および当期末残高に区分し、当期変動額は（　）で表示する。ただし、当期変動額について主な変動事由ごとにその金額を表示（注記による開示を含む。）することができる。

株主からの払込資本の一部を資本金としなかったときに生じる貸方科目は、（　）として処理され、新築積立金をその目的のために取崩した際に生じる貸方科目は、（　）として処理する。また、欠損補填のために資本金を減額したときに、資本金減少額が欠損金の額を超過した場合に生じる貸方残高は、（　）として処理する。

自己株式を償却した場合には、消却手続きが完了したときに、消却の対象となった自己株式の（　）を（　）から減額する。

自己株式については、資産として扱う考え方（（　））と資本の控除として扱う考え方（（１））があるが、我が国の会計基準は、（１）によっている。したがって、自己株式の処分差益は、貸借対照表上、（　）として表示される。

貸借対照表の純資産の部は、株主資本とと株主資本以外の各項目に区分されるが、株主資本は、さらに資本金、（　）および（　）に区分される。株主資本以外の各項目は、個別貸借対照表上では、評価・換算差額等、株式引受権および（１）に区分され、連結貸借対照表では、その他の包括利益累計額、株式引受権、（１）および（　）に区分される。

株式会社が剰余金の配当をする場合には、当該剰余金の配当により減額する剰余金の額に（　）の１を乗じた額を（　）または（　）として計上しなければならない。なお、剰余金の配当をする場合における準備金の積立は、資本金の（　）の１の金額まで要求されている。