高齢者 精選 事例

高齢者 精選 事例
35問 • 2年前
  • 髙橋直希
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    問題一覧

  • 1

    事例を読んで,訪問介護員の認知症の高齢者への対応に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Dさん(86 歳,女性)は,5年前にアルツハイマー型認知症と診断され,夫と自宅で生活している。訪問介護員がDさん宅を訪れたところ,夫から,Dさんが子どもの所が困っているので手伝いに行ってくる,と言って出かけたまま戻ってこないと訴えられた。捜しに出かけたところ,道路をどんどん歩いていくDさんを発見した。

    「Dさん,どちらへ行かれるのですか」とたずねる。

  • 2

    事例を読んで,緩和ケアチームにおけるソーシャルワーカー(社会福祉士)の主な役割として,最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Jさん(60 歳)は,自宅で妻(58 歳)と二人暮らしである。先日,腹部に違和感があり,病院で受診した。その結果,ステージⅣの胃がん(他の器官への転移あり。)が見つかった。主治医は,病状の進行状況を勘案し,自宅での療養を勧めた。主治医と夫婦で話し合い,在宅での療養に同意した。妻は病院内のソーシャルワーカーと共に,Jさんの緩和ケアを目指した在宅療養について,話合いを始めた。ソーシャルワーカーは,主治医,看護師,訪問看護師,薬剤師,介護支援専門員と共に関係者会議を行った。

    療養に関わる助成制度や経済的な問題への助言

  • 3

    事例を読んで,安全で自立した生活を送るための住環境整備の考え方として,適切なものを2つ選びなさい。 〔事 例〕 Bさん(74 歳,男性)は,脳血管障害による麻痺が残っている。介護老人保健施設に入所中だが,自宅へ帰ることになったため,自宅の住環境整備を検討することになった。現在,ベッドから起き上がり,杖をついてゆっくりと歩行することが可能となっている。また,認知症もない。自宅での介護者は妻(72 歳)である。

    玄関に,腰かけを設置する。, 浴室と脱衣所は,ヒートショックが起こらないように工夫する。

  • 4

    事例を読んで,Bさんの介護保険サービス利用と生活保護との関係に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Bさん(64 歳,男性)は,病弱のため働くことができず,年金など他の収入も全くないため,5年前から生活保護を受けて暮らしており,医療扶助も受けてきた。1年ほど前からは持病の関節リウマチが悪化し,一層心身機能が低下してきたため,福祉事務所の担当ケースワーカーと相談して要介護認定を受け,要介護1と認定されて,訪問介護サービスを利用している。Bさんの誕生日は来月で,もうすぐ 65 歳になる。

    Bさんが 65 歳から納付する介護保険料分は,その額が生活扶助費に加算される。

  • 5

    事例を読んで,Gさんに対する介護保険の適用に関して,正しいものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 一人暮らしをしているGさん(65 歳,男性)は,交通事故により身体障害者となり,2012 年4月から障害者自立支援法(当時)に基づく自立支援給付としてホームヘルプサービスを利用してきた。その後,65歳の誕生日を迎えたので,介護保険の第1号被保険者となり,要介護認定を受けたところ,要介護 1 と判定された。障害基礎年金 2 級による年間約 78 万円と預金の取り崩しで生活している。

    Gさんの 65 歳以降のホームヘルプサービスは,「障害者総合支援法」に基づく自立支援給付よりも,介護保険法に基づく給付が優先される。

  • 6

    事例を読んで,介護保険法の要介護等認定制度に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Eさん(85 歳,男性)と妻Fさん(82 歳,女性)は,二人暮らしの高齢者世帯である。Fさんは5年前に脳梗塞が原因で左半身麻痺と認知症による要介護状態となり,要介護3の認定を受け,訪問介護と通所介護を限度額近くまで利用して暮らしてきた。しかし,Fさんはこの半年は著しく心身機能が低下し,ほとんど寝たきりに近い状態となっている。Eさんも,妻の介護が体力的にきついと感じ始めている。そうした中で要介護の更新申請をしたところ,要介護2の認定通知が届いた。Eさんは,Fさんの症状は悪化しているのになぜ認定が軽くなったのか,納得できないでいる。

    Fさんがこの処分の取消を裁判で争うには,先に審査請求し裁決を経る必要がある。

  • 7

    事例を読んで,地域ケア会議におけるK社会福祉士の提案として,適切なものを2つ選びなさい。 〔事 例〕 K社会福祉士が担当しているQ市の地域ケア会議で,Z居宅介護支援事業所のL介護支援専門員からMさん(82 歳,男性,独居,要介護1)の事例報告を受けた。Mさんは,訪問介護(週2回)で掃除と洗濯の支援を受けているが,外出には手助けが必要で,飼い犬の世話も難しくなっている。数か月前からは金銭管理も困難になっており,Mさんの自宅内は不衛生になっているともいう。

    独居高齢者のための地域にある見守り活動の導入の検討, 情報交換のためかかりつけ医に地域ケア会議への出席の要請

  • 8

    地域包括支援センターが行う包括的・継続的ケアマネジメント支援事業では、地域の介護支援専門員の資質向上のため,事例検討会や研修の実施,制度や施策等に関する情報提供等を行う。

  • 9

    地域包括支援センターが行う包括的・継続的ケアマネジメント支援事業において、支援困難事例については,関係機関との連携の下,地域包括支援センター運営協議会に諮り,具体的な支援方針を検討し,指導助言を行う。

  • 10

    「令和2年度 高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」(厚生労働省)に見る高齢者虐待の実態に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

    養護者による虐待において,近隣住民・知人から相談・通報されるケースは少なく,全体の1割にも満たない。

  • 11

    事例を読んで,高齢者虐待に関するL社会福祉士の対応として,適切なものを2つ選びなさい。 〔事 例〕 L社会福祉士は,S 町にある特定施設入居者生活介護事業所の管理者をしている。ある日,最近入居したMさんについて,複数の入居者から「昨夜,Mさんが廊下を歩き回ってうるさかった」との苦情を受けた。Mさんを担当したA介護職員に状況を聞くと,「夜勤時,Mさんが大声を出して歩き回っていたので,一晩部屋から出られないように鍵をかけておいた」との説明があった。

    速やかにS町へ通報をすることとした。, M さんの行動について,関係する職員とその要因を分析しつつ,対応方法を検討することとした。

  • 12

    恤救規則は,無告の窮民であって,かつ 13 歳以下の孤児を救済することを規定していた。

  • 13

    石井亮一は,滝乃川学園を創設し,主として知的障害児の領域で活躍した。

  • 14

    野口幽香は,貧困家庭の子ども等,不幸な境遇にある子女に対して幼児教育を行うために,二葉幼稚園を設立した。

  • 15

    児童虐待防止に関する最初の法律は,第二次世界大戦前につくられた。

  • 16

    母子及び父子並びに寡婦福祉法にいう児童とは,20 歳未満の者を意味する。

  • 17

    児童虐待の防止等に関する法律では,「児童」を 18 歳未満の者と定めている。

  • 18

    アメリカにおける第1回ホワイトハウス会議(児童福祉白亜館会議)では,「児童は緊急やむを得ない理由がない限り,家庭生活から引き離されてはならない」という声明が出された。

  • 19

    児童福祉法は,保育士の資格について規定している。

  • 20

    市町村は,母子家庭や父子家庭については,母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき,「特定教育・保育施設」「特定地域型保育事業」を利用する場合,母子家庭等の福祉が増進されるように特別に配慮しなければならない。

  • 21

    社会的養護をできる限り家庭的な環境で行うために,児童の措置を行う場合については,里親委託を優先して検討するべきであるとの原則が厚生労働省より通知されている。

  • 22

    小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)は,児童を養育者の家庭に迎え入れて養育を行う事業である。

  • 23

    Jちゃん(3歳)は言語発達の遅れが見られたため,母親Kさんが医療機関を受診させたところ,児童発達支援センターの利用を勧められた。Kさんが住んでいるⅤ町はW県にあり,福祉事務所は設置していない。また,Kさんは,当分は仕事をせずにJちゃんのためにできるだけのことをしたいと考えている。 次のうち,Kさんが児童発達支援センターを利用する際の相談先として,最も適切なものを1つ選びなさい。

    Ⅴ町の町役場

  • 24

    保護者が再出頭要求に応じない場合において,児童虐待が行われている疑いがあるときは,安全の確認・安全の確保のため,都道府県知事は裁判官の許可状を得て児童の住所又は居所に臨検させ,又は児童を捜索させることができる。

  • 25

    学校の教職員,児童福祉施設の職員,医師,保健師,弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者には,児童虐待の早期発見の努力義務が課せられている。

  • 26

    「DV 防止法」は,国及び地方公共団体が DV 防止や被害者の保護等の活動を行う民間団体に対して,必要な援助を行うように努めることを定めている。

  • 27

    児童扶養手当は,父子家庭も対象にしている。

  • 28

    市町村は,妊娠の届出をした者に対して母子健康手帳を交付しなければならない。

  • 29

    児童手当の支給に要する費用の一部には,事業主からの拠出金が充てられる。

  • 30

    特別児童扶養手当は,障害児の父若しくは母がその障害児を監護するとき,その父若しくは母に対して支給される。

  • 31

    児童扶養手当の額の水準は,母と子ども 1 人の世帯の場合,全部支給と所得等に応じて細分化して定められた一部支給とからなる。

  • 32

    常時雇用する労働者が一定数以上の事業主には,次世代育成支援の実施に関する計画の策定義務が課されている。

  • 33

    市町村は,乳児院,児童養護施設等入所型の児童福祉施設への措置を必要と認める場合には,その児童を児童相談所に送致する。

  • 34

    里親支援専門相談員に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

    里親支援を行う児童養護施設及び乳児院に配置される。

  • 35

    要保護児童対策地域協議会には,教育関係,保健医療関係の機関の職員も構成員として参加することが想定されている。

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  • 1

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    「Dさん,どちらへ行かれるのですか」とたずねる。

  • 2

    事例を読んで,緩和ケアチームにおけるソーシャルワーカー(社会福祉士)の主な役割として,最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Jさん(60 歳)は,自宅で妻(58 歳)と二人暮らしである。先日,腹部に違和感があり,病院で受診した。その結果,ステージⅣの胃がん(他の器官への転移あり。)が見つかった。主治医は,病状の進行状況を勘案し,自宅での療養を勧めた。主治医と夫婦で話し合い,在宅での療養に同意した。妻は病院内のソーシャルワーカーと共に,Jさんの緩和ケアを目指した在宅療養について,話合いを始めた。ソーシャルワーカーは,主治医,看護師,訪問看護師,薬剤師,介護支援専門員と共に関係者会議を行った。

    療養に関わる助成制度や経済的な問題への助言

  • 3

    事例を読んで,安全で自立した生活を送るための住環境整備の考え方として,適切なものを2つ選びなさい。 〔事 例〕 Bさん(74 歳,男性)は,脳血管障害による麻痺が残っている。介護老人保健施設に入所中だが,自宅へ帰ることになったため,自宅の住環境整備を検討することになった。現在,ベッドから起き上がり,杖をついてゆっくりと歩行することが可能となっている。また,認知症もない。自宅での介護者は妻(72 歳)である。

    玄関に,腰かけを設置する。, 浴室と脱衣所は,ヒートショックが起こらないように工夫する。

  • 4

    事例を読んで,Bさんの介護保険サービス利用と生活保護との関係に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Bさん(64 歳,男性)は,病弱のため働くことができず,年金など他の収入も全くないため,5年前から生活保護を受けて暮らしており,医療扶助も受けてきた。1年ほど前からは持病の関節リウマチが悪化し,一層心身機能が低下してきたため,福祉事務所の担当ケースワーカーと相談して要介護認定を受け,要介護1と認定されて,訪問介護サービスを利用している。Bさんの誕生日は来月で,もうすぐ 65 歳になる。

    Bさんが 65 歳から納付する介護保険料分は,その額が生活扶助費に加算される。

  • 5

    事例を読んで,Gさんに対する介護保険の適用に関して,正しいものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 一人暮らしをしているGさん(65 歳,男性)は,交通事故により身体障害者となり,2012 年4月から障害者自立支援法(当時)に基づく自立支援給付としてホームヘルプサービスを利用してきた。その後,65歳の誕生日を迎えたので,介護保険の第1号被保険者となり,要介護認定を受けたところ,要介護 1 と判定された。障害基礎年金 2 級による年間約 78 万円と預金の取り崩しで生活している。

    Gさんの 65 歳以降のホームヘルプサービスは,「障害者総合支援法」に基づく自立支援給付よりも,介護保険法に基づく給付が優先される。

  • 6

    事例を読んで,介護保険法の要介護等認定制度に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Eさん(85 歳,男性)と妻Fさん(82 歳,女性)は,二人暮らしの高齢者世帯である。Fさんは5年前に脳梗塞が原因で左半身麻痺と認知症による要介護状態となり,要介護3の認定を受け,訪問介護と通所介護を限度額近くまで利用して暮らしてきた。しかし,Fさんはこの半年は著しく心身機能が低下し,ほとんど寝たきりに近い状態となっている。Eさんも,妻の介護が体力的にきついと感じ始めている。そうした中で要介護の更新申請をしたところ,要介護2の認定通知が届いた。Eさんは,Fさんの症状は悪化しているのになぜ認定が軽くなったのか,納得できないでいる。

    Fさんがこの処分の取消を裁判で争うには,先に審査請求し裁決を経る必要がある。

  • 7

    事例を読んで,地域ケア会議におけるK社会福祉士の提案として,適切なものを2つ選びなさい。 〔事 例〕 K社会福祉士が担当しているQ市の地域ケア会議で,Z居宅介護支援事業所のL介護支援専門員からMさん(82 歳,男性,独居,要介護1)の事例報告を受けた。Mさんは,訪問介護(週2回)で掃除と洗濯の支援を受けているが,外出には手助けが必要で,飼い犬の世話も難しくなっている。数か月前からは金銭管理も困難になっており,Mさんの自宅内は不衛生になっているともいう。

    独居高齢者のための地域にある見守り活動の導入の検討, 情報交換のためかかりつけ医に地域ケア会議への出席の要請

  • 8

    地域包括支援センターが行う包括的・継続的ケアマネジメント支援事業では、地域の介護支援専門員の資質向上のため,事例検討会や研修の実施,制度や施策等に関する情報提供等を行う。

  • 9

    地域包括支援センターが行う包括的・継続的ケアマネジメント支援事業において、支援困難事例については,関係機関との連携の下,地域包括支援センター運営協議会に諮り,具体的な支援方針を検討し,指導助言を行う。

  • 10

    「令和2年度 高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」(厚生労働省)に見る高齢者虐待の実態に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

    養護者による虐待において,近隣住民・知人から相談・通報されるケースは少なく,全体の1割にも満たない。

  • 11

    事例を読んで,高齢者虐待に関するL社会福祉士の対応として,適切なものを2つ選びなさい。 〔事 例〕 L社会福祉士は,S 町にある特定施設入居者生活介護事業所の管理者をしている。ある日,最近入居したMさんについて,複数の入居者から「昨夜,Mさんが廊下を歩き回ってうるさかった」との苦情を受けた。Mさんを担当したA介護職員に状況を聞くと,「夜勤時,Mさんが大声を出して歩き回っていたので,一晩部屋から出られないように鍵をかけておいた」との説明があった。

    速やかにS町へ通報をすることとした。, M さんの行動について,関係する職員とその要因を分析しつつ,対応方法を検討することとした。

  • 12

    恤救規則は,無告の窮民であって,かつ 13 歳以下の孤児を救済することを規定していた。

  • 13

    石井亮一は,滝乃川学園を創設し,主として知的障害児の領域で活躍した。

  • 14

    野口幽香は,貧困家庭の子ども等,不幸な境遇にある子女に対して幼児教育を行うために,二葉幼稚園を設立した。

  • 15

    児童虐待防止に関する最初の法律は,第二次世界大戦前につくられた。

  • 16

    母子及び父子並びに寡婦福祉法にいう児童とは,20 歳未満の者を意味する。

  • 17

    児童虐待の防止等に関する法律では,「児童」を 18 歳未満の者と定めている。

  • 18

    アメリカにおける第1回ホワイトハウス会議(児童福祉白亜館会議)では,「児童は緊急やむを得ない理由がない限り,家庭生活から引き離されてはならない」という声明が出された。

  • 19

    児童福祉法は,保育士の資格について規定している。

  • 20

    市町村は,母子家庭や父子家庭については,母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき,「特定教育・保育施設」「特定地域型保育事業」を利用する場合,母子家庭等の福祉が増進されるように特別に配慮しなければならない。

  • 21

    社会的養護をできる限り家庭的な環境で行うために,児童の措置を行う場合については,里親委託を優先して検討するべきであるとの原則が厚生労働省より通知されている。

  • 22

    小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)は,児童を養育者の家庭に迎え入れて養育を行う事業である。

  • 23

    Jちゃん(3歳)は言語発達の遅れが見られたため,母親Kさんが医療機関を受診させたところ,児童発達支援センターの利用を勧められた。Kさんが住んでいるⅤ町はW県にあり,福祉事務所は設置していない。また,Kさんは,当分は仕事をせずにJちゃんのためにできるだけのことをしたいと考えている。 次のうち,Kさんが児童発達支援センターを利用する際の相談先として,最も適切なものを1つ選びなさい。

    Ⅴ町の町役場

  • 24

    保護者が再出頭要求に応じない場合において,児童虐待が行われている疑いがあるときは,安全の確認・安全の確保のため,都道府県知事は裁判官の許可状を得て児童の住所又は居所に臨検させ,又は児童を捜索させることができる。

  • 25

    学校の教職員,児童福祉施設の職員,医師,保健師,弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者には,児童虐待の早期発見の努力義務が課せられている。

  • 26

    「DV 防止法」は,国及び地方公共団体が DV 防止や被害者の保護等の活動を行う民間団体に対して,必要な援助を行うように努めることを定めている。

  • 27

    児童扶養手当は,父子家庭も対象にしている。

  • 28

    市町村は,妊娠の届出をした者に対して母子健康手帳を交付しなければならない。

  • 29

    児童手当の支給に要する費用の一部には,事業主からの拠出金が充てられる。

  • 30

    特別児童扶養手当は,障害児の父若しくは母がその障害児を監護するとき,その父若しくは母に対して支給される。

  • 31

    児童扶養手当の額の水準は,母と子ども 1 人の世帯の場合,全部支給と所得等に応じて細分化して定められた一部支給とからなる。

  • 32

    常時雇用する労働者が一定数以上の事業主には,次世代育成支援の実施に関する計画の策定義務が課されている。

  • 33

    市町村は,乳児院,児童養護施設等入所型の児童福祉施設への措置を必要と認める場合には,その児童を児童相談所に送致する。

  • 34

    里親支援専門相談員に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

    里親支援を行う児童養護施設及び乳児院に配置される。

  • 35

    要保護児童対策地域協議会には,教育関係,保健医療関係の機関の職員も構成員として参加することが想定されている。