社会調査は、市場の構成要素である企業は調査対象とせず、社会の基本的な構成要素として、の個人を対象とする。

施設職員を調査対象者にして、福祉サービスの一 般的な苦情対応に関する調査を実施する際に、施 設職員は調査に協力する義務があると依頼状に 明記した。

面接調査終了後、調査対象者1名から協力辞退の 申し出があったため、その調査対象者のデータに ついて年齢と所属先を書き換えてから分析に利 用した。

社会調査は公益性が高いため、調査で得られた個々の調査対象者の氏名、性別、年齢などの属性は、公表すべきである。

調査データを事例として公表する場合、その事例が特定されるおそれがある場合は、例えば、実際の年齢ではなく「前期高齢者」などと記述するのが望ましい。

社会調査とは、社会的な問題を解決するために行われる調査である。

統計的なデータとして結果をまとめられない調査は、社会調査とはいえない。

仮説と異なるデータが得られた場合でも、そのデータも含めて報告書をまとめなければならない。

調査票情報の利用制度が変わり、目的を問わず誰でも二次利用できるようになった。

成年被後見人には、基幹統計調査の報告を求められることはない。

調査者が、研究目的で住民基本台帳から作成した 調査対象者の住所リストを、調査終了後に自分の 主催する介護予防啓発イベントの案内状の郵送に利用した。

施設にボランティア活動に来る小学生に質問紙調査をする際、本人たちの了承を得るだけでよい。

発言の当事者を特定できないインターネット上の 掲示板の書き込みであっても、社会調査の分析対象として活用することができる。

調査に使用した調査原票は、社会的にも貴重な文書であるので、 集計・分析等が終了した後個人情報を削除し、データアーカイブスに登録することを義務づけられている。

調査の依頼文書を作成する際には、依頼者側の個人情報保護の観点からも、電話番号や電子メールのアドレスは掲載してはいけない。

社会調査は、数量的データとして結果を提示でき なければならない。

量的な調査では、調査対象者の氏名や回答者番号が書かれた対象者リストと調査票を、一緒にまとめて管理しなければならない。

調査対象者への謝礼は、謝礼目的で迎合的な回答をする恐れがあるので、禁じられている。

調査対象者に調査の協力依頼をする際には、誤解がないように電話で了解が取れても、文書でも了解を取ることが望ましい。

調査票調査の自由回答や介護記録の記述など大量 の文字データの分析には、コンピューターを活用 することができない。

センサスとは、民間企業が消費者の動向を把握するために行う調査である。

貧困の実態調査などの社会調査を基に、社会改良が行なわれることもある。

社会調査は、平均的な人々の姿を知るために行うものであるから、内閣総理大臣のような特別な地位にある個人は社会調査の対象とはいえない。

面接調査の音声データから記録を作成する際、調査対象者の名前や面接の中で出てきた人名を、アルファベット順に記号化した。

社会調査の標本抽出が目的であれば、選挙人名簿あるいは住民基本台帳から自由に個人情報を得ることができる。

社会福祉施設利用者に聞き取り調査をする際、聞き漏らしを防ぐための録音は、不安感を抱かせるので、調査対象者に告げずに行った。

学術研究上の調査は、調査対象者に強制的に回答を求める必要がある。

公益社団法人日本社会福祉士会が作成した社会福祉士の倫理綱領および行動規範には、調査や研究に関する専門職としての倫理責任についての項目はない。

質問紙調査で収集したデータは、信用できる学術機関が管理しているデータアーカイブスであれば、匿名化しないでそのまま提供した方がよい。

小学生を対象に調査を実施する際には、調査の目的などを本人が理解できるように丁寧に説明し同意書に署名をしてもらった上であれば、調査 を実施してもよい。

統計委員会は、各都道府県に設置されるようになった。

一般統計調査である国勢調査は、10年ごとに無作為抽出による調査が行われる。

2007 年に行われた統計法の改正の目的は、公的統計の位置づけを「行政のための統計」から「社会の情報基盤としての統計」へと転換させること である。

基幹統計は、社会の発展を支える重要な情報基盤として位置づけられており、インターネットによる公表は想定されていない。

個人情報の保護は、調査に直接かかわりのない第三者に対しての個人情報の漏えいに注意する ことなので、共同研究者への個人情報の秘匿は考えなくてもよい。

名義尺度は、代表値を求めることはできない。

順序尺度は、測定値の大小や優劣を意味しない。

間隔尺度は、測定値の間隔を数量的に表現できない。

比例尺度は、数値の間隔が等しいだけでなく数値の比も意味を持つ。

意味のある算術平均を算出できるのは、間隔尺度と比例尺度の2つだけである。

無作為抽出法による標本調査では、サンプルサイズの大小は、母集団を推計する信頼度に関係しない。

機縁法は確率標本抽出の一種である。

同一の調査票を使って、昨年は N 県、今年は P 県で量的調査を実施することは、パネル調査にあたる。

郵送調査、留置調査、個別面接調査、電話調査の中で、実対象数を同じとすれば、調査の実施に当たっての経費と労力が最もかかるのは、郵送調査である。

集合調査法は、一種の集団効果が作用してバイアスが生じることがある。

中央値を算出できるのは、順序尺度と間隔尺度の 2つだけである。

質問文を作成するときには、調査対象者に関心を持ってもらうために、一般的に固定的なイメージ を持つステレオタイプな用語を使う必要がある。

郵送調査、留置調査、個別面接調査、電話調査の中で、実対象数を同じとすれば、調査の実施に当たっての経費と労力が最もかかるのは、郵送調査である。

一問も回答されていない状態の調査票を無効回答 として扱った。

ピアソンの積率相関係数について、この係数は2つの変数の因果関係を表すものである。

比例尺度(比率尺度、比尺度)では測定値がゼロとなる点が決まっているが、間隔尺度では尺度上のどこをゼロ点とするかが自由に定められる。

名義尺度、順序尺度、間隔尺度、比例尺度のうち中央値、算術平均、標準偏差の3つの統計量すべてを有意味に計算することができるのは、比例尺度のみである。

時系列で測定を行った結果のデータを図示するには、ヒストグラムを用いるのがよい。

訪問面接法では、調査員と調査対象者が面接することになるが、両者の関係によって回答結果が影響を受けることはない。

留置調査は、調査票を配布したその場で回答がなされないため、他の方法に比べて回収率が低いというデメリットがある。

ダブルバーレルは、質問の中に三つ以上の論点を含めないようにする作成方法である。

リッカート尺度は、「当てはまる」「どちらともい えない」「当てはまらない」などというように多段階で程度を測定する選択肢で回答を求めるもの である。

キャリーオーバー効果は、前に回答したことが、 後に続く質問の回答へ効果的な影響を与えるので、積極的に用いるのが望ましい。

パーソナルな質問とは社会一般的な意見について尋ねる質問であり、インパーソナルな質問とは調 査対象者自身の意識や行動について尋ねる質問である。

パネル調査における「パネルの摩耗」とは、第 2回・第3回と回を重ねるごとに回答者数が減っていくことをいう。

関心の対象である全員にではなく、その一部分の人々にのみ調査を行う限り、どれだけ適切に設計、実施された標本調査でも必ず標本誤差が生じる可能性がある。

横断調査で得られたデータを、時系列データと呼ぶ。

同じ調査票を用いて、4月にR市、5月にS市で調査を行えば、縦断調査といえる。

標本抽出では、男女別や年齢別の割合など、あらかじめ分かっている母集団の特性を利用してはならない。

非標本誤差は、回答者の誤答や記入漏れ、調査者の入力や集計のミスなどで生じる。

観察法における「完全な観察者」は、観察に徹して、その場の活動には参加しない。

観察法では、質的なデータは扱うが、量的なデー タは扱わない。

非構造化面接では、予想される調査対象者の回答 を「イエス」「ノー」で記入できるシートを作成する。

質問は、参加者が明確に回答できるように選択式を基本とする。

グループインタビューでは一度に参加する人数は、多いほど良い。

ミックス法は、質問紙などの量的調査とインタビューなどの質的調査を組み合わせる方法である。

エスノメソドロジーの会話分析は、民族の文化を描きだす方法である。

ライフストーリー・インタビューの実施においては、構造化面接によって聞き取りを進めるのがよい。

インタビューにおいて対象者から録音を許可された場合には、録音された音声が正確な記録となるので、メモを取る必要はない。

量的調査データの分析とは異なり、質的調査データにはコンピューターを使った分析はなじまない。

アクションリサーチにおける研究対象について、非参与的に観察し、研究を行うものである。

アクションリサーチでは質的調査が用いられ、質問紙調査のような量的調査は用いられない。

アクションリサーチの目的は、科学的な因果関係の検証である。

アクションリサーチでは計画、実施、事実発見の循環が、基本プロセスとして提唱されている。

アクションリサーチを用いた調査を通じて得られた知見を実践活動と結び付けてはならない。

調査者が、調査対象とする集団や地域社会に入り込み、人々と活動や生活を共にしながら、データを収集することもある。

客観的データを収集するためには、調査者は調査対象者とオーバーラポールになる必要がある。

参与観察において、その集団生活に慣れ、調査対象に同化し過ぎることは望ましくない。

グループインタビューを行うにあたっては、参加者間の相互作用が起こらないように、司会者が気をつける。

半構造化面接では、インタビューのおおむね半分程度の時間を、質問内容や質問の順番などが詳細に決められた質問紙によって面接が進められる。

グラウンデッド・セオリー・アプローチでは、分析を進めた結果としてこれ以上新しい概念やカテゴリーが出てこなくなった状態を、理論的飽和と呼ぶ。

非構造化面接とは、インタビューの質問項目をある程度計画しておき、話の流れに応じて柔軟に聞き取りをしていく方法である。

トライアンギュレーションとは、調査者と調査対象者が協力して行う調査方法である。

ＫＪ法を実施するにあたり、付箋紙をグループ編成する際、１枚だけで残るものがないように、まんべんなく全ての付箋紙をいずれかのグループに含めた。

質的データを収集するインタビューや観察などと、量的データを収集する質問紙調査などを組み合わせて行う調査の手法のことを、ミックス法という。

エスノグラフィーでは、調査者の客観的立場を維持するために、参与観察によってデータを収集してはいけない。

フォーカスグループの活用においては、グループとして一致した意見をとりまとめることよりも、異なる意見が幅広く収集されることが期待される。

メモを基に、フィールドノートに観察・考察したことを記載していく際には、出来事の時間的順序にこだわらず、思い浮かぶままに記載する。

アクションリサーチの過程では、主にフィールドノートの記録を用い、実験室における実験データや質問紙調査のデータは用いない。

研究がある程度進展した段階で、比較的少数の概念的カテゴリーにコードを割り振っていくことをオープンコーディングという。