問題一覧
1
総合福祉団体定期保険は、従業員(役員を含むことができる)の死亡または所定の高度障害に対して保険金を支払う、1年更新の( )が原則の定期保険である。
全員加入
2
経営者保険とは、経営者に万一のことがあった場合の経営上の損失補填と遺族の生活保障、および経営者の退職金の準備などを目的として企業が一般の( )を利用するものである。
個人保険(財形商品を除く)
3
定期保険特約の中途付加により、現在の契約の保障内容や保険期間は変えずに、( )額を増やすことができます。
死亡保障
4
「契約転換制度」は現在の契約の解約をすることなく、その( )や配当金など(転換価格)を新しい契約の一部に充当する方法です。
責任準備金
5
「契約転換制度」を利用する際の保険料は、( )の契約年齢、保険料率により計算されることを、契約者に説明することが必要です。
転換時
6
( )とは、大震災や株の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる支払余力を保険会社がどのくらい有しているかを判断するための指標である。
ソルベンシー・マージン比率
7
生命保険協会では、契約引受時のモラルリスク対策として、「契約内容登録制度」や「契約内容照会制度」を管理・運営しています。
◯
8
私たちは、契約者、被保険者に必ず面接して契約の選択に必要な情報を収集し、ありのままを正確に生命保険会社へ報告しなければならない。
◯
9
契約の選択を行った結果、個々の危険の性格や度合に応じて割増保険料や( )などの条件を付けて契約することがある。
保険金削減
10
贈与税の課税対象となる金額は、年間の贈与額から基礎控除額( )を差し引いた金額となります。
110万円
11
高度障害保険金(給付金)、障害給付金、入院給付金などは、その支払いを受けた者が、身体に傷害を受けたり病気になったりした本人( )またはその配偶者や直系血族あるいは生計を一にするその他の親族であるときは、非課税となる。
被保険者
12
告知義務者は、被保険者または保険金受取人である。
×
13
生命保険会社は、告知義務違反により保険契約を解除した場合、すでに払い込まれた保険料を払い戻します。
×
14
告知義務違反の態様が特に重大な場合(現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の高い疾患の現病歴・既往歴等について告知をされなかった場合等)は「詐欺による契約の取消し」になることがあります。
◯
15
JA共済の生命共済の種類には、民間の生命保険の終身保険や定期保険特約付終身保険に相当する終身共済などがある。
◯
16
こくみん共済・各都道府県民共済は、いずれも農林水産省の監督のもと、組合員を対象に普及推進されており、原則として、有診査で、小口の死亡保障に各種特約が付加されています。
×
17
少額短期保険業者は、生命保険契約者保護機構の対象ではありません。
◯
18
JA共済の年金共済は、農協(JA)の組合員の老後生活を保障することを目的としたもので、年金の種類には、有期年金プランと確定年金プランの2タイプがあります。
×
19
国民年金の保険料は、自営業者等および勤労者等の被扶養配偶者は個別に納めますが、一般の勤労者等は厚生年金保険料とともに納めています。
×
20
厚生年金保険は、報酬比例の年金として、基礎年金に上乗せされる形で支給されます。
◯
21
後期高齢者医療制度(長寿医療制度)では、高齢者世代内の負担及び高齢者と若年者との世代間の負担の公平化と財政の安定化を図る目的から、市区町村が運営主体となる。
×
22
いったん解約した契約でも、3年以内に所定の手続きをとれば、解約前の状態に戻すことができます。
×
23
保険年齢とは、生命保険を契約する際の契約者の年齢をいい、保険料や保険金を算出するための重要な要素です。
×
24
生命保険料控除の対象となる契約は、被保険者が契約者本人またはその配偶者となっている契約に限られます。
×
25
従来、生命保険料控除には、「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」がありましたが、平成24年1月以降の締結契約より「介護医療保険料控除」が一般生命保険料控除から区分されました。
◯
26
その年の1月1日から12月31日までに払い込まれた保険料から、社員(契約者)配当金を差し引いた金額が生命保険料控除の対象となります。なお、約款上、配当金で保険金を買い増しする場合や、配当金の支払い方法が積立(据置)で途中引き出しができない場合は、払い込まれた保険料がそのまま対象となります。
◯
27
終身保険に定期保険を上乗せしたものを定期保険特約付終身保険といい、一定期間、死亡の場合の保障を大きくすることができます。
◯
28
変額保険(終身型)は、一生涯の死亡保障があり、死亡・高度障害保険金額は資産の運用実績にもとづいて毎月増減しますが、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)は保証されています。
◯
29
保険料を構成する純保険料のうち、その年の保険金などの支払いに使用した残額については、将来の死亡および満期保険金などの支払いのために準備すべき金額になります。
◯
30
生命保険会社の資産運用は、その性質上、短期の資金として国民経済に大きな役割を果たしてきました。
×
31
生命保険会社の資産運用の対象には貸付金がありますが、その貸付先は幅広い分野にわたり、中小企業貸付や住宅ローンなども取り扱っています。
◯
32
告知義務に関する規定は、保険法の施行によって、保険会社が質問したことだけに答えればよいという義務(質問応答義務)から、告知する事項を契約者等が判断して告知する義務(自発的申告義務)に変更されました。
×
33
生命保険会社はあらかじめ一定の契約条件、内容を定めた全契約者共通の約款を作成し、法務大臣の認可を受けて、公平に契約できるようにしています。
×
34
「ご契約のしおり」は通常、相互会社においては定款・約款と合本され、株式会社においては約款と合本されています。
◯
35
「ご契約のしおり」は、保険証券に記載されている重要な事項から、特に契約者にとって大切な部分を抜き出し、平易に解説したものです。
×
36
お客さまには保険金・給付金を支払うことができない場合があることを「契約概要」や「意向確認書面」によってわかりやすく説明することが必要です。
×
37
保険事故の発生の連絡を受けた場合、生命保険会社の定めた保険金・給付金の請求受付に関するルールに従って適切に対応することが必要です。
◯
38
保険金・給付金の支払可否の判断、支払金額や支払時期については、告知書や保険証券の記号・番号によって決められるため、安易に回答せず、生命保険会社のしかるべき専門の担当者や担当部門に確認することが必要です。
×
39
保険料の払込方法(回数)には、年払いなど( )種類の方法がある。
4
40
まだ、払込期月がきていない将来の保険料の一部または全部をあらかじめまとめて払い込むことを( )といいます。
前納
41
保険料の払込方法(回数・経路)については、どちらも途中で変更することが( )。
できます
42
クーリング・オフ制度では、通常、( )あとは、契約申し込みの撤回などの取り扱いはできません。
生命保険会社の指定した医師の診査を受けた
43
厚生年金保険の保険料は、賞与も含めた総報酬を対象として、給与・賞与それぞれの基準額に一定の保険料率をかけて計算され、被保険者と( )が折半で負担します。
事業主
44
私たちには、生活設計にもとづく家計管理の知識をはじめとして、各種保険商品やその約款、保険料・保険金等の( )、金融・経済・社会保障制度等の基本的な仕組みなど、お客さまに生命保険を理解していただくための専門知識が不可欠です。
税務
45
道徳上の危険(モラルリスク)とは、「生命保険を利用して、不正に利得しようとする心理状態」の人が進んで生命保険を解約したがる傾向があることをいいます。
×
46
契約者(保険料負担者)＝夫、被保険者＝妻、保険金受取人＝子の生命保険契約で死亡保険金(一時金)を受け取った場合、相続税の課税対象となります。
×
47
契約者(保険料負担者)と保険金受取人が同一人の生命保険契約では、受け取った死亡保険金(一時金)は一時所得となり、所得税の課税対象となります。
◯
48
生命保険会社の資産のうち土地・建物などの不動産は、換金性確保のため自社の営業用のものに限られています。
×
49
保険料の払込方法(経路)のうち、口座振替は、生命保険会社の定めた銀行、信用金庫などに保険金受取人の指定した口座がある場合に、その口座から保険料を生命保険会社の口座に振り替えることより払い込む方法です。
×
50
保険料の払込方法(経路)のうち、集金は、生命保険会社の定めた集金実施地区内に契約者の指定した集金先がある場合に、生命保険会社の派遣した集金担当者に払い込む方法です。
◯
51
「金融サービス提供法」では、お客さまが契約確認に際し、隠蔽を目的として虚偽の申告を行った場合、刑事罰(罰金等)の対象となります。
×
52
契約者貸付は、生命保険会社かま資産運用の一環として適正な利息で貸付を行う制度ですから、貸付を受けた契約でも貸付を受けていない契約と同様の配当金が支払われます。
◯
53
生命保険協会には、契約者・被保険者の死亡などで生命保険契約の手がかりを失い、保険金等の請求が困難な場合等に、生命保険契約の有無の照会を受け付け、一括して各生命保険会社に調査依頼を行い、その結果を照会者に回答する「生命保険契約照会制度」があります。
◯
54
以後の保険料の払い込みを中止して、そのときの解約返戻金をもとに、元の契約の保険期間を変えないで、一時払の元の契約と同じ種類の保険もしくは養老保険等に切り換えたもの。
払済保険
55
総合福祉団体定期保険の契約形態は、契約者が企業(団体)、被保険者が従業員(役員を除く)、受取人が被保険者の遺族となっています。
×
56
有配当保険は、相互会社の場合、剰余金の一定割合を( )に繰り入れ、これを財源として契約者に対し配当金を支払います。
社員配当準備金
信託実務1
信託実務1
ユーザ名非公開 · 100問 · 1年前信託実務1
信託実務1
100問 • 1年前ユーザ名非公開
信託実務2
信託実務2
ユーザ名非公開 · 85問 · 1年前信託実務2
信託実務2
85問 • 1年前ユーザ名非公開
信託実務3
信託実務3
ユーザ名非公開 · 58問 · 1年前信託実務3
信託実務3
58問 • 1年前ユーザ名非公開
信託実務4
信託実務4
ユーザ名非公開 · 51問 · 1年前信託実務4
信託実務4
51問 • 1年前ユーザ名非公開
内部管理責任者1
内部管理責任者1
ユーザ名非公開 · 4回閲覧 · 100問 · 1年前内部管理責任者1
内部管理責任者1
4回閲覧 • 100問 • 1年前ユーザ名非公開
内部管理責任者2
内部管理責任者2
ユーザ名非公開 · 89問 · 1年前内部管理責任者2
内部管理責任者2
89問 • 1年前ユーザ名非公開
内部管理責任者3
内部管理責任者3
ユーザ名非公開 · 16問 · 1年前内部管理責任者3
内部管理責任者3
16問 • 1年前ユーザ名非公開
金融コンプライアンスオフィサー1
金融コンプライアンスオフィサー1
ユーザ名非公開 · 87問 · 1年前金融コンプライアンスオフィサー1
金融コンプライアンスオフィサー1
87問 • 1年前ユーザ名非公開
金融コンプライアンスオフィサー2
金融コンプライアンスオフィサー2
ユーザ名非公開 · 36回閲覧 · 66問 · 1年前金融コンプライアンスオフィサー2
金融コンプライアンスオフィサー2
36回閲覧 • 66問 • 1年前ユーザ名非公開
金融コンプライアンスオフィサー3
金融コンプライアンスオフィサー3
ユーザ名非公開 · 55問 · 1年前金融コンプライアンスオフィサー3
金融コンプライアンスオフィサー3
55問 • 1年前ユーザ名非公開
金融コンプライアンスオフィサー4
金融コンプライアンスオフィサー4
ユーザ名非公開 · 31問 · 1年前金融コンプライアンスオフィサー4
金融コンプライアンスオフィサー4
31問 • 1年前ユーザ名非公開
FP3級①
FP3級①
ユーザ名非公開 · 48問 · 1年前FP3級①
FP3級①
48問 • 1年前ユーザ名非公開
生命保険専門
生命保険専門
ユーザ名非公開 · 91問 · 1年前生命保険専門
生命保険専門
91問 • 1年前ユーザ名非公開
生命保険変額
生命保険変額
ユーザ名非公開 · 10回閲覧 · 28問 · 1年前生命保険変額
生命保険変額
10回閲覧 • 28問 • 1年前ユーザ名非公開
生命保険外貨
生命保険外貨
ユーザ名非公開 · 9問 · 1年前生命保険外貨
生命保険外貨
9問 • 1年前ユーザ名非公開
銀行ジェロントロジスト①
銀行ジェロントロジスト①
ユーザ名非公開 · 4回閲覧 · 62問 · 1年前銀行ジェロントロジスト①
銀行ジェロントロジスト①
4回閲覧 • 62問 • 1年前ユーザ名非公開
銀行ジェロントロジスト②
銀行ジェロントロジスト②
ユーザ名非公開 · 60問 · 1年前銀行ジェロントロジスト②
銀行ジェロントロジスト②
60問 • 1年前ユーザ名非公開
問題一覧
1
総合福祉団体定期保険は、従業員(役員を含むことができる)の死亡または所定の高度障害に対して保険金を支払う、1年更新の( )が原則の定期保険である。
全員加入
2
経営者保険とは、経営者に万一のことがあった場合の経営上の損失補填と遺族の生活保障、および経営者の退職金の準備などを目的として企業が一般の( )を利用するものである。
個人保険(財形商品を除く)
3
定期保険特約の中途付加により、現在の契約の保障内容や保険期間は変えずに、( )額を増やすことができます。
死亡保障
4
「契約転換制度」は現在の契約の解約をすることなく、その( )や配当金など(転換価格)を新しい契約の一部に充当する方法です。
責任準備金
5
「契約転換制度」を利用する際の保険料は、( )の契約年齢、保険料率により計算されることを、契約者に説明することが必要です。
転換時
6
( )とは、大震災や株の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる支払余力を保険会社がどのくらい有しているかを判断するための指標である。
ソルベンシー・マージン比率
7
生命保険協会では、契約引受時のモラルリスク対策として、「契約内容登録制度」や「契約内容照会制度」を管理・運営しています。
◯
8
私たちは、契約者、被保険者に必ず面接して契約の選択に必要な情報を収集し、ありのままを正確に生命保険会社へ報告しなければならない。
◯
9
契約の選択を行った結果、個々の危険の性格や度合に応じて割増保険料や( )などの条件を付けて契約することがある。
保険金削減
10
贈与税の課税対象となる金額は、年間の贈与額から基礎控除額( )を差し引いた金額となります。
110万円
11
高度障害保険金(給付金)、障害給付金、入院給付金などは、その支払いを受けた者が、身体に傷害を受けたり病気になったりした本人( )またはその配偶者や直系血族あるいは生計を一にするその他の親族であるときは、非課税となる。
被保険者
12
告知義務者は、被保険者または保険金受取人である。
×
13
生命保険会社は、告知義務違反により保険契約を解除した場合、すでに払い込まれた保険料を払い戻します。
×
14
告知義務違反の態様が特に重大な場合(現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の高い疾患の現病歴・既往歴等について告知をされなかった場合等)は「詐欺による契約の取消し」になることがあります。
◯
15
JA共済の生命共済の種類には、民間の生命保険の終身保険や定期保険特約付終身保険に相当する終身共済などがある。
◯
16
こくみん共済・各都道府県民共済は、いずれも農林水産省の監督のもと、組合員を対象に普及推進されており、原則として、有診査で、小口の死亡保障に各種特約が付加されています。
×
17
少額短期保険業者は、生命保険契約者保護機構の対象ではありません。
◯
18
JA共済の年金共済は、農協(JA)の組合員の老後生活を保障することを目的としたもので、年金の種類には、有期年金プランと確定年金プランの2タイプがあります。
×
19
国民年金の保険料は、自営業者等および勤労者等の被扶養配偶者は個別に納めますが、一般の勤労者等は厚生年金保険料とともに納めています。
×
20
厚生年金保険は、報酬比例の年金として、基礎年金に上乗せされる形で支給されます。
◯
21
後期高齢者医療制度(長寿医療制度)では、高齢者世代内の負担及び高齢者と若年者との世代間の負担の公平化と財政の安定化を図る目的から、市区町村が運営主体となる。
×
22
いったん解約した契約でも、3年以内に所定の手続きをとれば、解約前の状態に戻すことができます。
×
23
保険年齢とは、生命保険を契約する際の契約者の年齢をいい、保険料や保険金を算出するための重要な要素です。
×
24
生命保険料控除の対象となる契約は、被保険者が契約者本人またはその配偶者となっている契約に限られます。
×
25
従来、生命保険料控除には、「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」がありましたが、平成24年1月以降の締結契約より「介護医療保険料控除」が一般生命保険料控除から区分されました。
◯
26
その年の1月1日から12月31日までに払い込まれた保険料から、社員(契約者)配当金を差し引いた金額が生命保険料控除の対象となります。なお、約款上、配当金で保険金を買い増しする場合や、配当金の支払い方法が積立(据置)で途中引き出しができない場合は、払い込まれた保険料がそのまま対象となります。
◯
27
終身保険に定期保険を上乗せしたものを定期保険特約付終身保険といい、一定期間、死亡の場合の保障を大きくすることができます。
◯
28
変額保険(終身型)は、一生涯の死亡保障があり、死亡・高度障害保険金額は資産の運用実績にもとづいて毎月増減しますが、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)は保証されています。
◯
29
保険料を構成する純保険料のうち、その年の保険金などの支払いに使用した残額については、将来の死亡および満期保険金などの支払いのために準備すべき金額になります。
◯
30
生命保険会社の資産運用は、その性質上、短期の資金として国民経済に大きな役割を果たしてきました。
×
31
生命保険会社の資産運用の対象には貸付金がありますが、その貸付先は幅広い分野にわたり、中小企業貸付や住宅ローンなども取り扱っています。
◯
32
告知義務に関する規定は、保険法の施行によって、保険会社が質問したことだけに答えればよいという義務(質問応答義務)から、告知する事項を契約者等が判断して告知する義務(自発的申告義務)に変更されました。
×
33
生命保険会社はあらかじめ一定の契約条件、内容を定めた全契約者共通の約款を作成し、法務大臣の認可を受けて、公平に契約できるようにしています。
×
34
「ご契約のしおり」は通常、相互会社においては定款・約款と合本され、株式会社においては約款と合本されています。
◯
35
「ご契約のしおり」は、保険証券に記載されている重要な事項から、特に契約者にとって大切な部分を抜き出し、平易に解説したものです。
×
36
お客さまには保険金・給付金を支払うことができない場合があることを「契約概要」や「意向確認書面」によってわかりやすく説明することが必要です。
×
37
保険事故の発生の連絡を受けた場合、生命保険会社の定めた保険金・給付金の請求受付に関するルールに従って適切に対応することが必要です。
◯
38
保険金・給付金の支払可否の判断、支払金額や支払時期については、告知書や保険証券の記号・番号によって決められるため、安易に回答せず、生命保険会社のしかるべき専門の担当者や担当部門に確認することが必要です。
×
39
保険料の払込方法(回数)には、年払いなど( )種類の方法がある。
4
40
まだ、払込期月がきていない将来の保険料の一部または全部をあらかじめまとめて払い込むことを( )といいます。
前納
41
保険料の払込方法(回数・経路)については、どちらも途中で変更することが( )。
できます
42
クーリング・オフ制度では、通常、( )あとは、契約申し込みの撤回などの取り扱いはできません。
生命保険会社の指定した医師の診査を受けた
43
厚生年金保険の保険料は、賞与も含めた総報酬を対象として、給与・賞与それぞれの基準額に一定の保険料率をかけて計算され、被保険者と( )が折半で負担します。
事業主
44
私たちには、生活設計にもとづく家計管理の知識をはじめとして、各種保険商品やその約款、保険料・保険金等の( )、金融・経済・社会保障制度等の基本的な仕組みなど、お客さまに生命保険を理解していただくための専門知識が不可欠です。
税務
45
道徳上の危険(モラルリスク)とは、「生命保険を利用して、不正に利得しようとする心理状態」の人が進んで生命保険を解約したがる傾向があることをいいます。
×
46
契約者(保険料負担者)＝夫、被保険者＝妻、保険金受取人＝子の生命保険契約で死亡保険金(一時金)を受け取った場合、相続税の課税対象となります。
×
47
契約者(保険料負担者)と保険金受取人が同一人の生命保険契約では、受け取った死亡保険金(一時金)は一時所得となり、所得税の課税対象となります。
◯
48
生命保険会社の資産のうち土地・建物などの不動産は、換金性確保のため自社の営業用のものに限られています。
×
49
保険料の払込方法(経路)のうち、口座振替は、生命保険会社の定めた銀行、信用金庫などに保険金受取人の指定した口座がある場合に、その口座から保険料を生命保険会社の口座に振り替えることより払い込む方法です。
×
50
保険料の払込方法(経路)のうち、集金は、生命保険会社の定めた集金実施地区内に契約者の指定した集金先がある場合に、生命保険会社の派遣した集金担当者に払い込む方法です。
◯
51
「金融サービス提供法」では、お客さまが契約確認に際し、隠蔽を目的として虚偽の申告を行った場合、刑事罰(罰金等)の対象となります。
×
52
契約者貸付は、生命保険会社かま資産運用の一環として適正な利息で貸付を行う制度ですから、貸付を受けた契約でも貸付を受けていない契約と同様の配当金が支払われます。
◯
53
生命保険協会には、契約者・被保険者の死亡などで生命保険契約の手がかりを失い、保険金等の請求が困難な場合等に、生命保険契約の有無の照会を受け付け、一括して各生命保険会社に調査依頼を行い、その結果を照会者に回答する「生命保険契約照会制度」があります。
◯
54
以後の保険料の払い込みを中止して、そのときの解約返戻金をもとに、元の契約の保険期間を変えないで、一時払の元の契約と同じ種類の保険もしくは養老保険等に切り換えたもの。
払済保険
55
総合福祉団体定期保険の契約形態は、契約者が企業(団体)、被保険者が従業員(役員を除く)、受取人が被保険者の遺族となっています。
×
56
有配当保険は、相互会社の場合、剰余金の一定割合を( )に繰り入れ、これを財源として契約者に対し配当金を支払います。
社員配当準備金