問題一覧
1
ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の登録を受けなければならない。
○
2
ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うためには、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
○
3
現在の額を一定の利率で運用した場合の将来の額を求める係数。
終価係数
4
将来の必要金額を得るために、一定の利率で運用する場合の現在の必要金額を求める係数。
現価係数
5
毎年の積立額から将来の積立合計額を求める係数。
年金終価係数
6
目標額を貯めるために必要な毎年の積立額を求める係数。
減債基金係数
7
目標とする年金額を受け取るために必要な年金減資を求める係数。
年金現価係数
8
保有資産額から毎年の年金として受け取れる額を求める係数。
資本回収係数
9
可処分所得の計算方法
可処分所得＝年収−{( )+( )}
所得税・住民税, 社会保険料
10
住宅を取得する際に長期固定金利住宅ローンのフラット 35（買取型）を利用するためには、当該住宅の建設費または購入価額が消費税相当額を含めて1億円以下である必要がある。
×
11
長期固定金利住宅ローンのフラット35を申込む際の条件として、年収に占めるすべての借入（フラット 35を含む）の年間合計返済額の割合は、年収400万円未満の場合は30%以下、年収400万円以上の場合は（ ） 以下でなければならない。
35%
12
長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）を利用するためには、購入する住宅が中古マンションである場合に限り、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得する必要がある。
×
13
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）の融資金利は固定金利であり、（ ）時点の金利が適用される。
融資実行
14
住宅ローンの一部繰上げ返済を行う際に「期間短縮型」を選択した場合、一般に、繰上げ返済後の毎回の返済額は増額となるが、残りの返済期間は短くなる。
×
15
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、一定の場合（自宅外通学、大学院、所定の海外留学資金ほか）を除き、進学・在学する学生・生徒1人につき（ ）である。
350万円
16
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利には、固定金利と変動金利があり、利用者はいずれかを選択することができる。
×
17
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、返済期間が最長18年であり、在学期間中は利息のみの返済とすることができ
る。
○
18
日本学生支援機構が取り扱う奨学金には、( ① )第一種奨学金と( ② )第二種奨学金がある。
無利息の, 利息付(在学中は無利息)
19
独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う第二種奨学金では、貸与が開始される時点から利息が発生する。
×
20
確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合、その支払った金額は、（ ）として所得税における所得控除の対象となる。
小規模企業共済等掛金控除
21
国民年金の第3号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることはできない。
×
22
確定拠出年金の企業型年金において、企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）は、その（ ）が所得税における小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
全額
23
確定拠出年金制度の給付には、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金があるが、所定の要件を満たした場合には、脱退一時金が支給される。
○
24
健康保険の被保険者が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続して4日以上休み、休業した期間について報酬を受けられなかった場合は、所定の手続により、傷病手当金が、その支給を始めた日から起算して（ ）を限度として支給される。
1年6ヶ月
25
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、1日につき、原則として、支給開始日の属する月以前12カ月間の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した金額に、4分の3を乗じた額である。
×
26
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合の出産育児一時金の額は、1児につき（ ）である。
50万円
27
全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者は、任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を保険者に申し出ても、任意継続被保険者の資格を喪失することができない。
×
28
国民健康保険の被保険者（一定の障害の状態にない）は、原則として、（ ）になると国民健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
75歳
29
雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%相当額であるが、その額が10万円を超える場合の支給額は10万円となる。
○
30
雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として60歳到達時点に比べて、賃金額が（ ）未満に低下した状態で就労している60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者で、一定の要件を満たす者に対して支給される。
75%
31
雇用保険の育児休業給付金の額は、当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでは、1支給単位期間当たり、原則として休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の（ ）相当額となる。
67%
32
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
○
33
20年以上勤務した会社を60歳到達月の末日で定年退職し、雇用保険の基本手当の受給資格者となった者が受給することができる基本手当の日数は、最大（ ）である。
150日
34
労働者災害補償保険の適用を受ける労働者には、1週間の所定労働時間が20時間未満のアルバイトやパートタイマーは含まれない。
×
35
労働者災害補償保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。
○
36
公的介護保険の第（①）被保険者は、市町村または特別区の区気内に住所を有する（②）以上65歳未満の医療保険加入者である。
2号, 40歳
37
公的介護保険の第2号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因を問わず、保険給付を受けることができる。
×
38
公的介護保険の第1号被保険者が、公的介護保険の保険給付の対象となる介護サービスを受けた場合の自己負担割合は、その者の合計所得金額の多寡にかかわらず、1割である。
×
39
公的介護保険において要介護認定を受けた被保険者が、居宅で生活するために必要な住宅改修を行った場合は、所定の手続により、改修に要した費用の全額が居宅介護住宅改修費として支給される。
×
40
国民年金の第1号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満の者であって、国民年金の第2号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しないものをいう。
×
41
国民年金の第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者や学生などのうち、日本国籍を有する者のみが該当する。
×
42
国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。
○
43
老齢基礎年金を繰下げ受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率は最大30%である。
×
44
国民年金の第1号被保険者が、国民年金の定額保険料に加えて400円の付加保険料を納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、200円に付加保険料納付期間の月数を乗じて得た額が付加年金として支給される。
○
45
老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、原則として、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上なければならない。
○
46
70歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、その者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が50万円（2024年度の支給停止調整開始額）を超える場合、年金額の一部または全部が支給停止となる。
○
47
遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
○
48
2009年4月以後の国民年金の保険料全額免除期間（学生納付特例制度等の適用を受けた期間を除く）は、その（ ）に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。
2分の1
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問題一覧
1
ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の登録を受けなければならない。
○
2
ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うためには、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
○
3
現在の額を一定の利率で運用した場合の将来の額を求める係数。
終価係数
4
将来の必要金額を得るために、一定の利率で運用する場合の現在の必要金額を求める係数。
現価係数
5
毎年の積立額から将来の積立合計額を求める係数。
年金終価係数
6
目標額を貯めるために必要な毎年の積立額を求める係数。
減債基金係数
7
目標とする年金額を受け取るために必要な年金減資を求める係数。
年金現価係数
8
保有資産額から毎年の年金として受け取れる額を求める係数。
資本回収係数
9
可処分所得の計算方法
可処分所得＝年収−{( )+( )}
所得税・住民税, 社会保険料
10
住宅を取得する際に長期固定金利住宅ローンのフラット 35（買取型）を利用するためには、当該住宅の建設費または購入価額が消費税相当額を含めて1億円以下である必要がある。
×
11
長期固定金利住宅ローンのフラット35を申込む際の条件として、年収に占めるすべての借入（フラット 35を含む）の年間合計返済額の割合は、年収400万円未満の場合は30%以下、年収400万円以上の場合は（ ） 以下でなければならない。
35%
12
長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）を利用するためには、購入する住宅が中古マンションである場合に限り、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得する必要がある。
×
13
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）の融資金利は固定金利であり、（ ）時点の金利が適用される。
融資実行
14
住宅ローンの一部繰上げ返済を行う際に「期間短縮型」を選択した場合、一般に、繰上げ返済後の毎回の返済額は増額となるが、残りの返済期間は短くなる。
×
15
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、一定の場合（自宅外通学、大学院、所定の海外留学資金ほか）を除き、進学・在学する学生・生徒1人につき（ ）である。
350万円
16
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利には、固定金利と変動金利があり、利用者はいずれかを選択することができる。
×
17
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、返済期間が最長18年であり、在学期間中は利息のみの返済とすることができ
る。
○
18
日本学生支援機構が取り扱う奨学金には、( ① )第一種奨学金と( ② )第二種奨学金がある。
無利息の, 利息付(在学中は無利息)
19
独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う第二種奨学金では、貸与が開始される時点から利息が発生する。
×
20
確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合、その支払った金額は、（ ）として所得税における所得控除の対象となる。
小規模企業共済等掛金控除
21
国民年金の第3号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることはできない。
×
22
確定拠出年金の企業型年金において、企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）は、その（ ）が所得税における小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
全額
23
確定拠出年金制度の給付には、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金があるが、所定の要件を満たした場合には、脱退一時金が支給される。
○
24
健康保険の被保険者が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続して4日以上休み、休業した期間について報酬を受けられなかった場合は、所定の手続により、傷病手当金が、その支給を始めた日から起算して（ ）を限度として支給される。
1年6ヶ月
25
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、1日につき、原則として、支給開始日の属する月以前12カ月間の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した金額に、4分の3を乗じた額である。
×
26
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合の出産育児一時金の額は、1児につき（ ）である。
50万円
27
全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者は、任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を保険者に申し出ても、任意継続被保険者の資格を喪失することができない。
×
28
国民健康保険の被保険者（一定の障害の状態にない）は、原則として、（ ）になると国民健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
75歳
29
雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%相当額であるが、その額が10万円を超える場合の支給額は10万円となる。
○
30
雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として60歳到達時点に比べて、賃金額が（ ）未満に低下した状態で就労している60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者で、一定の要件を満たす者に対して支給される。
75%
31
雇用保険の育児休業給付金の額は、当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでは、1支給単位期間当たり、原則として休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の（ ）相当額となる。
67%
32
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
○
33
20年以上勤務した会社を60歳到達月の末日で定年退職し、雇用保険の基本手当の受給資格者となった者が受給することができる基本手当の日数は、最大（ ）である。
150日
34
労働者災害補償保険の適用を受ける労働者には、1週間の所定労働時間が20時間未満のアルバイトやパートタイマーは含まれない。
×
35
労働者災害補償保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。
○
36
公的介護保険の第（①）被保険者は、市町村または特別区の区気内に住所を有する（②）以上65歳未満の医療保険加入者である。
2号, 40歳
37
公的介護保険の第2号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因を問わず、保険給付を受けることができる。
×
38
公的介護保険の第1号被保険者が、公的介護保険の保険給付の対象となる介護サービスを受けた場合の自己負担割合は、その者の合計所得金額の多寡にかかわらず、1割である。
×
39
公的介護保険において要介護認定を受けた被保険者が、居宅で生活するために必要な住宅改修を行った場合は、所定の手続により、改修に要した費用の全額が居宅介護住宅改修費として支給される。
×
40
国民年金の第1号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満の者であって、国民年金の第2号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しないものをいう。
×
41
国民年金の第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者や学生などのうち、日本国籍を有する者のみが該当する。
×
42
国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。
○
43
老齢基礎年金を繰下げ受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率は最大30%である。
×
44
国民年金の第1号被保険者が、国民年金の定額保険料に加えて400円の付加保険料を納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、200円に付加保険料納付期間の月数を乗じて得た額が付加年金として支給される。
○
45
老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、原則として、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上なければならない。
○
46
70歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、その者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が50万円（2024年度の支給停止調整開始額）を超える場合、年金額の一部または全部が支給停止となる。
○
47
遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
○
48
2009年4月以後の国民年金の保険料全額免除期間（学生納付特例制度等の適用を受けた期間を除く）は、その（ ）に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。
2分の1