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内部管理責任者3
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    問題一覧

  • 1

    協会員は、日本証券業協会のモデル倫理コードの内容を含む倫理規範又はそれと同趣旨の規定(倫理コード)を保有するものとされ、保有する倫理コードを日本証券業協会に提出しなければならない。

  • 2

    協会員は、顧客(特定投資家を除く)から有価証券の売買等の注文を受けたときは、あらかじめ、その者に対し自己がその相手方となって当該売買等を成立させるか、又は媒介、取次ぎ、若しくは代理して当該売買等を成立させるかの別を明らかにしなければならない。

  • 3

    協会員又はその役職員は、顧客の信用取引の委託に基づく取引を自己の計算において行う買付け又は売付けと対当させ、かつ、金銭又は有価証券の受渡しを伴わない方法により成立させた場合において、当該買付け又は売付けに係る未決済の勘定を決済するため、これと対当する売付け又は買付けを行うことは禁止される。

  • 4

    協会員の代表者等が、未確認売買により顧客に損失を及ぽした場合で、1日の取引において顧客に生じた損失について顧客に補塡する金額が10万円相額を上回らないときは、財務局長の確認が不要とされている。

    ×

  • 5

    特定投資家と取引する場合を除き、すべての顧客の取引について契約締結時交付書面を交付しなければならない。

    ×

  • 6

    取引一任勘定取引として正しいもの。

    顧客から、売買の別、銘柄及び数について同意を得た上で、価格については、当該同意の時点における相場を考慮して適切な幅を持たせた同意(特定同意)の範囲内で当該協会員が定めることができることを内容とする契約に基づき行う有価証券の売買又はデリバティブ取引。, 願容から、売買の別、銘柄及び個別の取引の総額並びに数又は価格の一方について同意を得たうえで、他方については当該会員が定めることができることを内容とする契約に基づき行う有価証券の売買又はデリバティブ取引。

  • 7

    有価証券の売出しの届出の効力は、内閣総理大臣が届出を受理した日から起算して15日を経過した日に、有価証券の募集の届出の効力は、30日を経過した日に生じるものとされている。

    ×

  • 8

    募集又は売出しの内閣総理大臣への届出制度が適用除外とされている有価証券については、目論見書作成の制度も適用除外とされている。

  • 9

    交付目論見書と請求目論見書のうち、投資者の投資判断に極めて重要な影響を及ぼすものとして内閣府令で定めるもの等が記載されるのは交付目論見書である。

  • 10

    協会員が行う広告等(テレビCM、ラジオCM、看板等を除く)には、契約に関して顧客が支払うべき対価の表示が義務付けられている。

  • 11

    「広告類似行為」とは、一定の方法で特定の者に対して同様の内容で行う情報提供のことである。

    ×

  • 12

    協会員は、自己の計算による取引の適正な管理に資するため、打刻機の適正な運用及び管理、コンピュータの不適正な運用の排除等を社内規則で定めなければならない。

    ×

  • 13

    元引受協会員は、安定操作期間中に自己の計算による買付けを行うことは、他の協会員に買付委託を行う場合を除き禁止されている。

    ×

  • 14

    店頭デリバティブ取引を行う際には、契約締結時交付書面を交付しなければならない。

    ×

  • 15

    法定帳簿の保存期間はすべて5年間である。

    ×

  • 16

    取引日記帳は法定帳簿の一つである。

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  • 1

    協会員は、日本証券業協会のモデル倫理コードの内容を含む倫理規範又はそれと同趣旨の規定(倫理コード)を保有するものとされ、保有する倫理コードを日本証券業協会に提出しなければならない。

  • 2

    協会員は、顧客(特定投資家を除く)から有価証券の売買等の注文を受けたときは、あらかじめ、その者に対し自己がその相手方となって当該売買等を成立させるか、又は媒介、取次ぎ、若しくは代理して当該売買等を成立させるかの別を明らかにしなければならない。

  • 3

    協会員又はその役職員は、顧客の信用取引の委託に基づく取引を自己の計算において行う買付け又は売付けと対当させ、かつ、金銭又は有価証券の受渡しを伴わない方法により成立させた場合において、当該買付け又は売付けに係る未決済の勘定を決済するため、これと対当する売付け又は買付けを行うことは禁止される。

  • 4

    協会員の代表者等が、未確認売買により顧客に損失を及ぽした場合で、1日の取引において顧客に生じた損失について顧客に補塡する金額が10万円相額を上回らないときは、財務局長の確認が不要とされている。

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  • 5

    特定投資家と取引する場合を除き、すべての顧客の取引について契約締結時交付書面を交付しなければならない。

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  • 6

    取引一任勘定取引として正しいもの。

    顧客から、売買の別、銘柄及び数について同意を得た上で、価格については、当該同意の時点における相場を考慮して適切な幅を持たせた同意(特定同意)の範囲内で当該協会員が定めることができることを内容とする契約に基づき行う有価証券の売買又はデリバティブ取引。, 願容から、売買の別、銘柄及び個別の取引の総額並びに数又は価格の一方について同意を得たうえで、他方については当該会員が定めることができることを内容とする契約に基づき行う有価証券の売買又はデリバティブ取引。

  • 7

    有価証券の売出しの届出の効力は、内閣総理大臣が届出を受理した日から起算して15日を経過した日に、有価証券の募集の届出の効力は、30日を経過した日に生じるものとされている。

    ×

  • 8

    募集又は売出しの内閣総理大臣への届出制度が適用除外とされている有価証券については、目論見書作成の制度も適用除外とされている。

  • 9

    交付目論見書と請求目論見書のうち、投資者の投資判断に極めて重要な影響を及ぼすものとして内閣府令で定めるもの等が記載されるのは交付目論見書である。

  • 10

    協会員が行う広告等(テレビCM、ラジオCM、看板等を除く)には、契約に関して顧客が支払うべき対価の表示が義務付けられている。

  • 11

    「広告類似行為」とは、一定の方法で特定の者に対して同様の内容で行う情報提供のことである。

    ×

  • 12

    協会員は、自己の計算による取引の適正な管理に資するため、打刻機の適正な運用及び管理、コンピュータの不適正な運用の排除等を社内規則で定めなければならない。

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  • 13

    元引受協会員は、安定操作期間中に自己の計算による買付けを行うことは、他の協会員に買付委託を行う場合を除き禁止されている。

    ×

  • 14

    店頭デリバティブ取引を行う際には、契約締結時交付書面を交付しなければならない。

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  • 15

    法定帳簿の保存期間はすべて5年間である。

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  • 16

    取引日記帳は法定帳簿の一つである。