賃貸借

20問 • 1年前

杉浦優月

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賃貸借は(①)·(②)·(③)契約である。

双務, 諾成, 有償

賃貸借契約は(①)契約なので、当事者(②)によって成立する。

諾成, 双方の合意

賃貸借の存続期間は､(①)年を超えることが出来ない。契約でこれより長い期間を定めた場合､契約の存続期間は(②)年となる｡この存続期間は更新することが(③)。ただし更新後の存続期間も最長(①)年。

50, 50, できる

(①)の権限を有しない者が賃貸借をする場合､(②)が通常より(③)｡これを(④)という。・山林……(⑤) ・その他の土地……(⑥) ・建物……(⑦) ・動産……(⑧)

処分, 存続期間, 短い, 短期賃貸借, 10年, 5年, 3年, 6ヶ月

●賃貸借の効力ーー第三者への対抗力賃借権は(①)ではなく(②)である。(①)は(②)に優先する(売買は賃貸借を破る)ため､例えば賃貸借の目的物を賃貸人が第三者に譲渡してしまった場合､賃借人はこれに対抗(③)。ただし(④)の場合に限っては､賃借人は第三者に対抗(⑤)。※民法605条の規定

物権, 債権, できない, 不動産, できる

●賃貸借：第三者への対抗力：不動産民法605条の規定）賃借人は(①)の(②)を備えれば､その不動産について物権を取得した者その他の(③)に対抗(④)。(②)すれば勝手に譲渡されないよ！やったね！と思いきや、不動産の賃借人は､賃貸人に対して(①)(②)の請求権を有して(⑤)。賃貸人に拒否られたら意味ないじゃねーか！というわけで民法605条は使えない子であり、賃借人の保護を図るためとしてはもっぱら(⑥)の規定が利用されている。

不動産賃借権, 登記, 第三者, できる, いない, 借地借家法

●不動産の賃貸借：第三者への対抗権賃借人に登記(①)が定められておらず実効性に乏しい民法605条に代わり、賃借人を保護しているのが(②)の特則である。・借地上に､(③)自身の名義で(④)されている(⑤)を所有している場合、第三者への対抗力を有する・賃借人が(⑥)を受ければ､登記が(⑦)場合であっても第三者への対抗力を有する

請求権, 借地借家法, 借地人, 登記, 建物, 建物の引渡し, ない

●賃借人の義務 ⑴(①)：原則､使用·収益の(②)に支払う。※(③)を求められた以後は､賃料の支払を(④)できる ⑵(⑤)：賃借物を使用·収益するうえでは､契約や当該目的物の性質によって定まった用法に従う義務を負う ⑶(⑥)：賃借物が(⑦)を要するとき&賃借物について(⑧)がいるとき→その旨を遅滞なく賃貸者に通知する義務を負う ⑷(⑨)：賃貸借契約の終了時 ⑸(⑩)：賃借物に損傷が生じた場合､(ⅺ)時にこれを原状に復する義務を負う｡ただし､経年劣化&通常の使用·収益によって生じた損耗については､賃借人は(⑩)を(ⅻ)。

賃料支払義務, 後, 明渡し, 拒絶, 用法順守義務, 通知義務, 修繕, 権利を主張する者, 目的物返還義務, 原状回復義務, 賃貸借の終了, 負わない

賃貸借契約において目的物の引渡債務(賃貸人→賃借人)と､賃料支払債務(賃借人→賃貸人)は、同時履行の関係に立つ。

●賃貸人の義務・責任 ⑴物を(①)させる義務 ※他人物売買と同様に､他人物の賃貸借契約も(②)。 ⑵(③)：賃借物が(①)に適するよう修繕 ※(③)を賃借人が負うことも(④)。賃貸人が必要な修繕をするとき､賃借人はこれを拒絶(⑤)。しかし賃借人に損害が生じる恐れもあるため､賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合において､そのために賃借人が(⑥)を達せられなくなるときは､(⑦)は契約を(⑧)することができる。 ⑶(⑨)：賃借人が目的物に関して出費した場合､その分の費用を償還する義務がある。 ⑷(⑩)：目的物に契約不適合があった場合､履行の(ⅺ)を負う。(ⅺ)の具体的内容は､目的物の(ⅻ)や､(ⅹⅲ)の引渡しなど。

使用・収益, できる, 修繕義務, できる, できない, 賃借の目的, 賃借人, 解除, 費用償還義務, 契約不適合責任, 追完責任, 修繕, 代替品

●賃貸人の義務·責任：費用償還義務賃借人が目的物に関して出費した場合､賃貸人はその費用を償還する義務を負う｡では「目的物に関する出費」とは何か？ ⑴(①)：目的物を使用するために必要な費用｡ ⑵(②)：目的物の価値を高めるための費用。水漏れの修理代は(③)にあたり､壁紙の張り替え代は(④)にあたる。 ★償還の時期……(⑤)は支出と(⑥)に償還｡(⑦)は(⑧)に償還。

必要費, 有益費, 必要費, 有益費, 必要費, 同時, 有益費, 賃貸借終了時

●賃貸人の義務·責任：費用償還義務建物の賃借人が有益費を支出後､賃貸人が交代した場合…… (①)を負うのは(②)である。(旧賃貸人は費用償還義務を負わない)。

費用償還義務, 新賃貸人

●賃借権の譲渡／転貸 ◉賃貸人の承諾がある転貸・(①)は(②)に対して直接義務を(③)｡（②は①に対し､直接目的物の修繕を請求(④)。）・しかし(⑤)は､(⑥)に対して債務を(⑦)履行する義務を(⑧)｡（上限：(⑨)の債務の範囲）・(⑩)は、賃貸料と転貸料のうち、いずれか(ⅺ)ほうの金額を支払えば足りる。

賃貸人, 転借人, 負わない, できない, 転借人, 賃貸人, 直接, 負う, 賃借人, 転借人, 低い

●賃借権の譲渡／転貸 ◉賃貸人の承諾がある譲渡 (①)が新(②)となる。（②が旧①の地位をそのまま引き継ぐ。）

譲受人, 賃借人

●賃借権の譲渡／転貸 ◉賃貸人の承諾がある転貸 (①)と(②)との間の賃貸借が……… ・(③)された：(④)は保護(⑤)｡（①は解除効果を④に対抗(⑥)）。・(②)の(⑦)により解除された：(④)は保護(⑧)｡（①は､賃借人との間の契約を解除したことを以て④に対抗(⑨)｡）

賃貸人, 賃借人, 合意解除, 転借人, される, できない, 債務不履行, されない, できる

●賃借権の譲渡／転貸 ◉賃貸人の承諾がある転貸賃貸人が(①)の(②)を理由に賃貸借契約を解除するには、(①)に対して(③)をすれば足る。(④)に通知をして賃料支払いの機会を与える必要は(⑤)。

賃借人, 債務不履行, 催告, 転借人, ない

●賃借権の譲渡／転貸 ◉賃貸人の承諾がない譲渡&転貸・契約自体は（有効／無効）である。・賃貸人は、契約を(①)できる。・賃貸人は、(②)との賃貸借契約を(①)せずとも､(③)/(④)に対し不動産の(⑤)を請求(⑥)。

有効, 解除, 賃借人, 譲受人, 転借人, 明渡し, できる

●賃借権の譲渡／転貸 ◉賃貸人の承諾がない譲渡&転貸賃借人は借地上に建物を築造したが､さらにその建物を第三者に賃貸しした(賃貸人には無断)｡これは､賃借人の承諾がない転貸にあたる｡

●賃借権の譲渡／転貸 ◉賃貸人の承諾がない譲渡&転貸賃借人が有限会社である場合において、その有限会社の経営者が実質的に交代したとしても、法人格の同一性は失われていないのだから「賃借権の譲渡」には当たらない。

◯

●賃借人と第三者との関係 ◉賃貸人の地位の移転賃貸借契約が存続している間に、賃借物の所有権が(①)に(②)した場合の権利関係。借りてるアパートの所有者が代わった場合など。 ⑴(③)が賃借権の(④)を備えている場合：旧所有者(⑤)と新所有者(⑥)との間で「賃借人たる地位を移転する」旨の合意がなくとも、(③)と(⑤)との賃貸借関係は、(⑥)に(⑦)される。 ⑵(③)が賃借権の(④)を備えていない場合：旧所有者(⑤)と新所有者(⑥)との間で「賃借人たる地位を移転する」旨の(⑧)が必要。・(⑤)から(⑥)への所有権の移転について､(⑨)の合意·承諾は(⑩)。・ただし､賃貸人の地位の移転を(⑧)に対抗し､(ⅺ)請求などを行うためには、賃貸物である不動産について(ⅻ)を行う必要がある。

第三者, 移転, 賃借人, 対抗要件, 譲渡人, 譲受人, 当然に承継, 合意, 賃借人, 不要, 賃料, 所有権の移転の登記

地方財政論

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