時効には2種類ある｡ (①)：一定期間の経過によって権利を取得 (②)：一定期間の経過によって権利が消滅

●時効取得：要件 ⑴①年間、占有を②したこと 　※善意無過失を立証できれば③年でよい ⑵④をもって占有したこと ⑶他人の物を占領したこと 　※“他人の物”＝(不動産のみ/動産と不動産両方)を指す

●取得時効 (①)：所有の意思を持った占有 (②)：所有の意思のない占有 Ex1)他人の物を盗んで占有している →(③)に該当するので、盗んだものは時効取得(できる/できない)。 Ex2)図書館の本を借りて占有している →(⑤)に該当するので、返却を延滞したままの本は時効取得(できる/できない)。

"自分の"物を時効取得することもできる。

他人に占有を奪われた場合であっても、（）を起こして勝訴し、その物を取り戻せば、ずっと占有を継続していたものとみなされる。

占有の(①)： 財産の占有状態を第三者が引き継ぐこと｡ 占有を(①)する場合、時効の(②)も(引き継ぐ/引き継がない) →(③)が占有を始めた時点が起算点となる。

占有を承継した場合、主張できるのは自分の占有のみであり、自分の占有と前の占有者の占有を併せて主張することはできない。

後に悪意となったとしても、占有の開始時に善意無過失であれば、10年の時効取得を主張することができる。

債券の消滅時効 ⑴債権者が権利を行使できることを知った時 ⑵権利を講師することができる時 ⑴は「知った」という債権者の主観が問題となるので、（①）という。 ⑵は客観的に決まるものなので、（②）という。

●消滅時効：起算点 ・(①)から(②年間) ・(③)から(④年間) 上のうち､いずれか(早い方/遅い方)で消滅時効が成立する｡ But……取引上の債権については「権利を行使することができる時がいつか」契約時点で知っているのが通常 →①と③は通常(一致する/一致しない)｡ ①：法律上、適切に権利行使ができるようになった時点 ③：「法律上、適切に権利行使ができるようになった」旨を債権者が認識した時点

（①）の消滅時効の期間は、主観的起算点から（②）年、客観的起算点から（③）年である。ただし実際には、主観的起算点と客観的起算点が一致する場合が多いため､消滅時効の期間は原則（①）年だといえる。 人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効は、主観的起算点から5年、客観的起算点から（④）年である。

法律上、適切に権利行使ができるようになった時点←いつ？ ⑴①のある債権：期限が②した時 ⑵③のある債権：期限が④した時 ⑶(期限の定めのある/期限の定めのない)債権：⑥が⑦した時

法律上、適切に権利行使ができるようになった時点←いつ？ ⑷①に基づく損害賠償請求権： 本来の②を③できる時 ⑸契約解除による④請求権： ⑤の時 ⑹⑥による損害賠償請求権： 客観的起算点······⑦の時 主観的起算点······⑧またはその代理人が､⑨及び⑩を知った時

●消滅時効の起算点：具体例 ・確定／不確定期限のある債権……（①）が到来した時点。 ・期限の定めのない債権……（②）が成立した時点。 ・債務不履行に基づく損害賠償請求権……（③）の、債務履行請求が可能となる時点。 ・契約の解除による原状回復請求権……契約の（④）の時点。 ・不法行為による損害賠償請求権……（⑤）の時(客観的起算点)／被害者or法定代理人が（⑥）及び加害者を知った時（主観的起算点）

●消滅時効の期間 (①)で確定した権利の消滅時効：(②)年 ※判決確定時に(③)が(到来済の/未到来の)債権には、本規定は(適用される/適用されない)。

(①)：一定時点まで時効完成がストップする (②)：それまでの時効期間がリセットされ、また新たな時効が進行する

●完成猶予·更新：裁判上の請求 ・裁判が終了するまで：時効は(①)される ・確定判決→時効は(②)される（③時に） ・確定判決に至らず裁判終了→時効は(④)される（⑤時から⑥ヶ月間)

裁判中は、時効の完成は猶予される。

●強制執行等による時効の完成猶予&更新 ⑴権利者が(①)/(②)(＝抵当不動産の③)をしたときは、その事由が終了するまでの間､時効の完成は(④)される。 ⑵(①)や(②)の事由が終了した時点で､時効が(⑤)される(＝新たな時効の進行が開始する)。 ◉債務者以外の者(e.g.物上保証人)の不動産に抵当権が設定されている等の場合、(⑥)に対して(⑦)をしなければ、時効の(④)や(⑤)の効力は(⑧)。

権利者が強制執行／担保権の実行をした場合、時効は（①）される。 また､強制執行をしたもののまだ残債務が残っている場合、その残債務について時効は（②）される。

●仮差押え等による時効の完成猶予 権利者が(①)や(②)をしたときは、その事由が終了した時点から(③)を経過するまでの間、事項の完成は(④)される。

●催告による時効の完成猶予 (①)があったときは、その時から(②)を経過するまでの間、時効の完成は(③)される。 ※(①)……裁判(④)において、債権者が､債務者に対し履行を請求すること

債権者が"裁判外において"債務者に対して債務の履行を請求した場合（(①)という）、その時から6ヶ月間、時効は（②）される。

●協議を行う旨の合意による時効の完成猶予 (①)を行う旨の合意が書面でなされたときは、一定期間､時効の完成が(②)される。 ・期間……基本､合意の日から(③) ・この合意は(④)でする必要がある。

債務者が権利を承認したときは、時効は（①）される。 権利の承認の具体例：「借りたお金は必ず返します」等と宣言する／債務の一部を（②）する／（③）を求める

●完成猶予·更新：強制執行 ⑵権利者が(①)や(②の実行)をしたとき 実行事由の終了前：時効は③される 実効事由の終了時：時効は④される

●完成猶予：事由 ⑶(①)や仮処分 →時効は(②)：実行事由の終了時より(③ヶ月)間 ⑷(④) →時効は(⑤)：④より(⑥ヶ月)間 ※④···(裁判内/裁判外)において債務の履行を請求すること ⑸(⑧)を行う旨の(⑨) →時効は(⑩)：一定期間 ※合意は(書面で行う必要がある/口頭でよい) ⑹債務者からの権利の(ⅺ) →時効は(ⅻ) ※{債務の一部弁済}{弁済の猶予を求める}＝ⅺにあたる ⑺(ⅹⅲ)その他不可避の事変 →時効は(ⅹⅳ)：(ⅹⅴ)の消滅から(ⅹⅵヶ月)間

(①)："時効の利益を受けます"という意思表示をすること。 (②)：①をすることができる者｡ ★時効の利益を受けたい者は①をする必要がある

●援用権者：取得時効 ◎取得時効の援用権者 他人の物の占有を継続して(①)を(②)させた者 取得時効を完成させた人が時効の援用をしないまま死亡した →彼の(③)は(援用できる/援用できない)｡ ※③が複数人いる場合、各③は(⑤)の限度で時効を援用できる。

●援用権者：消滅時効 ⑴(①) ⑵(②)・連帯(②) ⑶(③) ⑷(④)の第三取得者 ⑸（⑥）の(⑦)

●消滅時効の援用ができない者 ⑴(①) 先順位抵当権者の被担保債権が時効完成しても、①は時効援用できない ⑵(②) 債務者が[他の債権者]に対し負担한債務が時効完成しても、②は時効援用できない ※②：債務者が(③)である場合に限り、自己の債権を保全するため､他の債権者の債権について消滅時効を援用できる｡

●消滅時効の援用ができない者 ⑴（①）は、先順位抵当権者の（②）について、消滅時効を援用することが(③)。先順位の抵当権の（②）が消滅したところで､（①）は直接的な利益を受けないから。 ⑵（④）(特に担保を持っていない債権者)は､債務者が(⑤)に対して負担している債務について、消滅時効を援用することが(⑥)。その債権の消滅について直接的な利益を受けるわけではないから。但し債務者が（⑦）である場合は､（④）は､自己の債権を保全するため､債務者に代位して､他の債権者の債権について､消滅時効を援用(⑧)。

(①)：(②)によって利益を受ける者が、②による利益を放棄すること ①··· 時効完成前：(放棄できる/放棄できない) 時効完成後：(放棄できる/放棄できない)

◉債務者は、(時効完成前/時効完成後)に予め時効の利益を(放棄できる/放棄できない)。 ※立場の弱い債務者を保護するため。 ◉債務者は、(時効完成前/時効完成後)であれば時効の利益を(放棄できる/放棄できない)。 ※同一債権について時効の援用権者が複数いる場合： 1人が時効の利益を放棄すれば、他の援用権者は時効を(援用できる/援用できない)。

被相続人の(①)により取得時効が完成した場合において、その(②)の一人は、(③)においてのみ、取得(④)を(⑤)することができる。

●時効利益の放棄：時効援用権の喪失 (①)完成後に(②)をした＝「③をした」扱い ※②：承認の(④)・債務の(⑤)etc

※消滅時効が①した後で(②)をした： →たとえ②当時に時効完成の事実を(知っていた/知らなかった)としても､消滅時効を援用することは(できる/できない)

(①)：担保物権によって担保される債権。 e.g.借金100万円の肩として土地に抵当権を設定した場合、土地によって担保される(②)が(①)である。