問題３

39問 • 2年前

村田祐規

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売上には、次のものが含まれている。商品の自家消費分を売上高に計上 400,000円この商品の通常の販売価額は600,000円で、仕入価額は400,000円である。

加算 20,000

売上高には、次のものが含まれている。友人に譲渡した商品の売上代金を売上高に計上 450,000円この商品の通常の販売価額は700,000円で、仕入価額は500,000円である。

加算 40,000

売上高には、次のものが含まれている。型崩れによる商品を値引販売した売上代金を売上高に計上 700,000円この商品の通常の販売価額は 1,300,000円で、仕入価額は1,000,000円である。

調整不要

雑収入には、次のものが含まれている。空箱の売却収入 150,000円これは、商品の納品時、梱包に使用されていた段ボール箱を本年売却したものである。

調整不要事業所得

雑収入には、次のものが含まれている。ゴルフ会員権の譲渡収入 900,000円これは、甲が本年ゴルフ会員権を売却した際の譲渡収入の金額である。なお、当該ゴルフ会員権は、8年前に用が2,100,000円で取得したものである。

減算900,000 総合譲渡所得(長期) △1,200,000 ※損益通算の対象からは除かれる

雑収入には、次のものが含まれている。事業用車両の売却収入 950,000円この車両は、令和2年4月1日に4,000,000円（耐用年数：6年、償却率：定額法 0.167、定率法 0.333、期首の簿価 1,837,000円）で取得し、直ちに業務の用に供していたものを、本年6月30日に譲渡したものである。なお、この車両における本年分の減価償却費については未処理である。

950,000 減算総合譲渡所得(短期) △553,000 減価償却費 334,000

雑収入には、次のものが含まれている。著作権の譲渡収入 1,000,000円これは、物品販売業に関係なく、甲が趣味でデザインしたキャラクターを、本年10月に著作権登録したものであり、登録後直ちに（本年10月）譲渡した。なお、著作権登録のために要した費用（150,000円）及び譲渡のために要した費用（70,000円）については、何ら処理をしていない。

減算 1,000,000 総合譲渡所得(長期) 780,000

雑収入には、次のものが含まれている。金銭債権の譲渡収入 800,000円これは、甲の商品の卸先であるV社に対する売掛金1,500,000円が、V社の業績不振のため回収困難となったため、この売掛金債権を本年7月に第三者に譲渡した金額である。

減算 800,000 資産損失 700,000

雑収入には、次のものが含まれている。友人への貸付金の利子収入 70,000円甲は令和3年9月に、旧知の友人（事業との関連性はない。）に対して金銭を貸し付けており、この貸付金に係る利子である。

減算 70,000 雑所得

雑収入には、次のものが含まれている。広告板設置のため店舗屋上を使用させたことによる収入 150,000円これは、親威の飲食店から依頼されて、店舗屋上に飲食店の広告板を設置したものであり、この収入に係る経費は生じていない。

減算 150,000

雑収入には、次のものが含まれている。生命保険契約の満期一時金 2,000,000円この保険 (契約期間20年)の払込保険料は、1,000,000円であり、契約者、被保険者及び保険金の受取人はいずれも甲である。

減算 2,000,000 一時所得 500,000

期末商品棚卸高に含まれているA商品（計上額900,000円）は季節商品で売れ残ったものであり、今後通常の価額では販売することができず、本年12月31日現在における処分可能価額は600,000円である。 P/L 期首商品棚卸高 5,919,000 仕入高 72,631,000 期末商品棚卸高 6,719,000

売上原価 72,671,000

営業費には、次のものが含まれている。アーケードの設置の負担金 720,000円甲の所属する商店街が共同でアーケード（耐用年数：15年、償却率：定額法0.067、定率法0.133）を建設（本年5月建設着手、10月完成）するため、本年2月に支払った負担金である。

減算 720,000 減価償却費 96,000

営業費には、次のものが含まれている。甲が支払った見舞金 250,000円これは、従業員が商品の配達中に起こした交通事故に関し、甲が雇用主として被害者に支払ったものである。なお、従業員の行為に関して、甲に故意又は過失はなかった。

調整不要

営業費には、次のものが含まれている。甲が支払った損害賠償金 300,000円これは、甲が業務中に高速度運転が原因で交通事故を起こしたことにより、被害者に支払ったものである。

減算 300,000

営業費には、次のものが含まれている。不納付加算税 60,000円

減算 60,000

営業費には、次のものが含まれている。駐車場に係る土地の賃借料 600,000円甲は、生計を一にしている妻乙が所有する土地を借用して駐車場にし、事業の用に供しているが、その地代として月50,000円、年間600,000円を支払ったものである。なお、当該土地に係る固定資産税120,000円は妻が支払っており、営業費には含まれていない。

減算 480,000

営業費には、次のものが含まれている。渡航費 900,000円これは、甲が観光旅行と併せて事業の遂行上必要な商談を行ったものである。費用の内訳は、往復旅費400,000円、滞在費500,000円であり、滞在日数は6日でそのうち観光は2日であった。なお、この海外渡航は、特定の取引先との商談を行うことが直接の動機ではなかった。

減算 300,000

営業費には、次のものが含まれている渡航費用 600,000円これは、甲が事業の遂行上必要な商談のために旅行した費用であるが、併せて観光旅行を行ったものである。費用の内訳は、往復旅費420,000円、滞在費180,000円であり、滞在日数は6日でそのうち観光は2日であった。なお、この海外渡航は、特定の取引先との商談を行うことを直接の動機とするものであった。

減算 60,000

営業費には、次のものが含まれている。会計ソフトの講習会費用 30000円これは、事業の遂行上必要なため、従業員を会計ソフトの講習会（商工会議所主催）へ参加させた費用である。なお、参加費用は、会計ソフト講習会として通常必要とされる金額である。

調整不要

営業費には、次のものが含まれている。損害保険料 480,000円甲は、本年3月1日に店舗に係る損害補償保険契約を保険会社と締結し、同月から令和6年2月末までの損害保険料480,000円を同日中に一括して支払うとともに、帳簿に記載していた。甲は他にも保険契約を締結しており、他の契約を一括して保険料を支払い、支払った日の属する年分に継続して必要経費に計上している。

調整不要

営業費には、次のものが含まれている。借入金の返済額 1,100,000円これは、事業用資金として借り入れた金額の返済額であり、借入金の元本の返済額1,000,000円及び支払った利子100,000円である。

減算 1,000,000

営業費には、次のものが含まれている。接待交際費 120,000円これは、得意先の社屋新築祝い30,000円、甲の所属する商店街振興会が主催する夏祭りのための寄附金10,000円及びW寺への寄附金80,000円を支払ったものである。なお、W寺は、甲の父の位牌を納めている菩提寺であり、現金で支払った寄附である。

減算 80,000

営業費には、次のものが含まれている。甲の長男丁に対するアルバイト賃金 900,000円甲の店舗で勤務していた従業員が辞めたため、大学を卒業した長男丁が当該業務に従事したことに対して、甲がアルバイト賃金として支払ったものである。なお、丁は甲と生計を一にしている。

減算 900,000

営業費には、次のものが含まれている。本年2月14日に、取引先✕社に対して会社更生法の更生計画認可の決定があり、当該取引先に対する売掛金700,000円のうち、200,000円について切り捨てられることとなった。

資産損失 200,000

営業費には、次のものが含まれている。本年6月30日、甲は商品運送中に交通事故に遭い、運送用トラックの一部が損壊したが、10月1日に原状回復のための修理を完了し、直ちに事業の用に供している。なお、運送用トラックの被った損害は次のとおりであり、資産損失に該当しない経費については、営業費又は減価償却費で処理する。イトラックの取得時期令和2年10月ロトラックの取得価額 6,000,000円ハ事故直前の簿価 2,700,000円二事故直前の時価 2,500,000円ホ事故直後の時価 1,500,000円へ受け取った損害保険金 1,000,000円トトラックの原状回復のための費用 1,350,000円チ加害者から受け取った慰謝料 500,000円 ⑴ トラックの耐用年数：5年、償却率：定額法0.200、定率法0.400 ⑵ 資本的支出となる部分以外の減価償却費の計算は不要である。 ⑶ 運送中の商品に損害はなかった。

加算 150,000 資産損失 200,000 資本的支出 1,200,000 修繕費 150,000 減価償却費 60,000

営業費には、次のものが含まれている。本年6月に在庫品を保管する倉庫（耐用年数：20年、償却率：定額法0.050、定率法0.100）を、16,200,000円で取得し、直ちに事業の用に供した。なお、取得に際しては、諸経費（登録免許税50,000円、不動産取得税500,000円、事業の用に供するまでの借入金利子120,000円）の支払いがあるが、処理を行っていない。

加算 670000 減価償却費 472,500

営業費には、次のものが含まれている。本年9月に備品B（耐用年数：5年、償却率：定額法0.200、定率法0.400）を、取得価額75,000円で取得し、直ちに事業の用に供した

加算 75,000

営業費には、次のものが含まれている。本年10月に備品C（耐用年数：6年、僕却率：定額法0.167、定率法0.333）を、取得価額220,000円で取得し、直ちに事業の用に供した。

加算 220,000

営業費には、次のものが含まれている。甲の長女が業務に従事していた期間（本年2月から6月まで）に青色事業専従者給与として支払った金額500,000円（月額100,000円）である（本年1月は、料理、生け花等のい事をしていた。）。なお、両は本年7月に結婚し、両の夫の扶養親族となっている。

青色事業者専従者給与 500,000

雑損甲は、本年8月3日の台風により自宅の一部を損壊する被害を受けた。被災状況等は次のとおりであるが、被災資産に係る支出金額については、原状回復のための支出とそれ以外の支出とを区分することは、困難な状況である。イ被災直前の時価 9500000円ロ被災直後の時価 6,700,000円ハ受け取った損害保険金 1,500,000円二被災資産に係る支出金額 3,000,000円なお、甲の総所得金額は10,506,500円である。 ⑴ 資産について受けた損害の額 ⑵ 原状回復費用(災害関連支出) ⑶ 対象となる損失の額の計

雑損控除 249,350 ⑴ 2,800,000 ⑵ 0 ⑶ 1,300,000

雑損甲は、本年9月5日の台風により自宅の一部を損壊する被害を受けた。被災状況等は次のとおりであるが、被災資産に係る支出金額については、原状回復のための支出とそれ以外の支出とを区分することは、困難な状況である。イ被災直前の時価 12,000,000円ロ被災直後の時価 10,500,000円ハ受け取った損害保険金 500,000円二被災資産に係る支出金額 6,000,000円なお、甲の総所得金額は8,172,500円であった。 ⑴ 資産について受けた損害の額 ⑵ 原状回復費用(災害関連支出) ⑶ 対象となる損失の額の計

雑損控除 482,750 ⑴ 1,500,000 ⑵ 300,000 ⑶ 1,300,000

医療費イ甲の入院に係る費用 150,000円甲が病気のため入院していた際に、病院へ本年6月に支払ったものである。なお、この入院で同年10月に加入保険会社から入院給付金200,000円を受領した。口甲及び妻ての健康診断に係る費用 60,000円甲と妻乙の健康診断の費用（各30,000円）を甲が支払ったものである。なお、健康診断の結果、甲には重大な疾病が見つかり、前記イのとおり入院したが、妻には重大な疾病は発見されなかった。ハ長男丁の歯の治療代 100,000円本年中に支払った長男の歯の治療代金であるが、この支払以外に60,000円が未払となっている。ニ長女両が薬局で購入した薬代等 25,000円本年7月までに長女が体調不良（風邪気味）時の予防及び健康増進を目的として購入したビタミン剤10,000円、旅行に行く際に受けたPCR検査費用15,000円である。なお、PCR検査の結果は陰性であった。

30,000

社会保険料イ甲に係る国民健康保険法の規定による国民健康保険の保険料 790,000円本年中に納付すべき額は870,000円であるが、80,000円は未納となっている。ロ国民年金の保険料 450,000円これは、長男丁が負担すべき保険料を甲が支払った110,000円と甲の令和4年度（前年）分で未納となっていた30,000円を含む金額である。

1,240,000

寄附金イ地方公共団体への寄附 200,000円ロ日本私立学校振興・共済事業団への寄附 150,000円ハ地元Y神社への寄附 80,000円 Y神社は地の氏神であり、当該寄附は、鳥居の老朽化に伴って立て直すため地元自治会で募ったものであり、特定寄附金として財務大臣の指定はない。なお、甲の総所得金額は10,506,500円である。

348,000

障害者控除 ⑴ 一般障害 ⑵ 特別障害 ⑶ 同居特別障害

⑴ 27万円 ⑵ 40万円身体1・2級、精神1級 ⑶ 75万円

配偶者控除 ⑴900万円以下 ⑵900万円超950万円以下 ⑶950万円超1,000万円以下

⑴38万円老人48万円 ⑵26万円老人32万円 ⑶950万円超1,000万円以下 13万円老人16万円

扶養控除 ⑴ 一般 ⑵ 特定 ⑶ 老親 ⑷ 同居老親

⑴ 38万円 16歳以上18歳以下、24歳以上69歳未満 ⑵ 63万円 19〜23歳 ⑶ 48万円 70歳以上 ⑷ 58万円

基礎控除 ⑴ 〜2,400万円 ⑵ 2,400万円〜2,450万円 ⑶ 2,450万円〜2,500万円 ⑷ 2,500万円〜

⑴ 48万円 ⑵ 32万円 ⑶ 16万円 ⑷ 0

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村田祐規 · 44問 · 2年前

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