公認会計士試験 令和5年第Ⅱ回短答式試験(2023年5月) 監査論

出典: 公認会計士・監査審査会(金融庁) https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantou_mondai_r05b.html / 正解PDF https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantougoukaku_r05-2/06.pdf

公認会計士試験 令和5年第Ⅱ回短答式試験(2023年5月) 監査論
20問 • 12時間前#公認会計士
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    問題一覧

  • 1

    問題1 公認会計士監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.株式会社において,経営者は株主が拠出した資本を適切に管理・運用する受託責任を負い,この結果について株主に会計報告を行う。この会計報告に対する公認会計士の監査は,経営者の説明責任の適切な履行に貢献する。 イ.公認会計士監査は,財務情報の信頼性を担保する役割があるが,その過程で発見した内部統制の不備や不正行為の是正を促す機能を有することから,コーポレート・ガバナンスを支援するという役割も有している。 ウ.上場会社は,社会的に大きな影響力をもっているため,上場会社の監査を担当する公認会計士に対しては,特別に,単独監査の禁止,一定の非監査証明業務の禁止,就職の制限などの規定が置かれている。 エ.上場会社は,一般投資家から広く資金調達を行うことが可能であるため,多くの利害関係者が生じ,これらに対する保護が必要となってくる。このため,利害関係者に対する適時・適切な情報開示のために管理体制の整備が必要となることから,新規に上場するときには,公認会計士による内部統制監査の実施が求められている。

    1.アイ

  • 2

    問題2 次の記述のうち,虚偽表示に該当する状況を示したものの組合せとして,最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.得意先の売上債権に対する貸倒引当金の見積りについて,監査報告書日後,その得意先の経営状態が悪化したため,計上していた貸倒引当金の金額が過少となっていた。 イ.決算日における,時価が下落している子会社株式の評価に関して,子会社が策定した将来の業績予測をそのまま利用したが,その業績予測は現実的な予測よりも大幅に利益を高く見積もっていたため,子会社株式の評価が過大となっていた。 ウ.当年度から開示すべき重要な注記事項について,経理担当者に十分な知識がなかったために,必要な開示が漏れていた。 エ.当年度に生じた会社の業績に影響を及ぼす特別な事項について,直接的に開示を求める規定はなかったが,追加的に注記事項としての開示を行った。

    4.イウ

  • 3

    問題3 次の記述のうち,精神的独立性の欠如が直接的に認められる状況を示したものの組合せとして,最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査人は,多忙なため,特定の監査基準報告書の改訂部分については,十分に理解していなかった。 イ.監査人は,監査の過程で矛盾する監査証拠に直面したが,これまで大きな問題がなかったため,追加的な監査手続を実施しなかった。 ウ.監査人は,当初計画していた子会社への往査について,経営者から合理的な理由がないにもかかわらず往査を拒否されたため,やむをえず,往査を実施しなかった。 エ.監査人は,被監査会社より,当年度の利益目標を達成するために,一部の費用を次年度に繰り延べたいと相談されたため,次年度に繰り延べることを容認した。

    6.ウエ

  • 4

    問題4 公認会計士法に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.未成年者でも公認会計士試験を受験することができるが,公認会計士となることはできない。 イ.監査法人の合併の際には総社員の同意が求められるが,監査法人の社員の脱退については総社員の過半数の同意が必要となる。 ウ.監査法人は,業務として,監査証明業務に加え,公認会計士試験に合格した者に対する実務補習を実施しなければならない。 エ.公認会計士名簿,外国公認会計士名簿及び特定社員名簿は,日本公認会計士協会で備えることが求められている。

    3.アエ

  • 5

    問題5 会社法における一時会計監査人に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.一時会計監査人は,会計監査人の選任と同様に,株主総会の決議によって選任されなければならない。 イ.一時会計監査人に選任された監査法人は,監査法人に所属する社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し,会社に通知しなければならない。 ウ.一時会計監査人を選任した際には,会計監査人を選任した場合と同様に,一時会計監査人の氏名又は名称を登記しなければならない。 エ.一時会計監査人の報酬等の決定に当たって,監査役設置会社で監査役が二人以上の場合,取締役は監査役全員の同意を得なければならない。

    4.イウ

  • 6

    問題6 監査事務所の品質管理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査に関する品質管理基準は,公認会計士による財務諸表の監査において適用されるものであり,品質管理システムの構成は,監査事務所の規模や扱う監査業務の目的,内容等により,監査業務の質が合理的に確保される範囲において変化しうるため,監査事務所によって異なることがある。 イ.品質管理基準報告書には,監査における不正リスク対応基準に準拠して実施される監査業務を行う監査事務所に遵守が求められる要求事項が含まれている。この要求事項は,監査事務所に新たな品質管理システムの導入を求めているものではなく,不正リスクに対応する観点から特に留意すべき点に対応したものである。 ウ.監査事務所は,金融商品取引法に基づく監査であっても,監査報告の対象となる財務諸表の社会的影響が小さく,かつ,監査報告の利用者が限定されている非上場会社の監査業務の場合には,審査を要しないとすることができる。 エ.監査事務所は,不正による重要な虚偽表示を示唆する状況が識別された場合に,修正後の監査計画及び監査手続の妥当性について,監査事務所としての審査が行われるよう,審査に関する方針及び手続を定めなければならない。

    1.アイ

  • 7

    問題7 監査業務の品質管理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査チームのメンバーは,個々の監査業務を実施する全ての社員等及び専門職員,並びに当該業務において監査手続を実施する全ての者であるので,監査責任者が所属するネットワーク外の監査事務所に所属する者が含まれることがある。 イ.監査責任者は,独立性の保持が要求される全ての専門職員から,独立性の保持のための方針及び手続の遵守に関する確認書が入手されているかどうかを自ら確認しなければならない。 ウ.監査責任者は,監査報告書日以前に,監査調書の査閲や監査チームとの討議を通じて,到達した結論と監査意見を裏付ける十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを判断しなければならないが,全ての監査調書を査閲する必要はない。 エ.審査とは,監査チームによってなされた重要な判断及び到達した結論を客観的に評価することであるため,公認会計士法上の大会社等の監査の審査では,監査チームが行う経営者及び監査役等に伝達する事項の検討及び評価は必要ない。

    2.アウ

  • 8

    問題8 内部統制の不備の報告に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査人は,監査の過程で識別した内部統制の重要な不備全てについて,適切な階層の経営者に報告することが求められている。 イ.監査人は,監査の過程で識別した内部統制の重要な不備について,経営者に速やかに口頭で報告を行った場合,書面又は電磁的記録により監査役等に報告する責任は免除される。 ウ.監査人は,経営者や監査役等に内部統制の重要な不備の内容とそれによって見込まれる影響の説明をする場合,その影響額を算定する必要はなく,また,必ずしも重要な不備を分類して集約する必要もない。 エ.監査人は,監査の過程で識別した重要な不備以外の内部統制の不備について,内部監査人や規制当局等の他の関係者が既に経営者に報告を行っていたとしても,経営者に報告を行うことが適切な場合がある。

    6.ウエ

  • 9

    問題9 内部統制監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.我が国の内部統制監査は,内部統制の有効性の評価結果という経営者の主張を前提に,これに対する監査人の意見を表明するものであり,直接報告業務(ダイレクト・レポーティング)を採用しているわけではないが,監査人は,内部統制監査において意見を表明するに当たって,企業等から,直接,十分かつ適切な監査証拠を入手する。 イ.監査人は,財務報告に係る全社的な内部統制の評価の妥当性を検討するに当たって,監査役等の活動を含めた経営レベルにおける内部統制の整備及び運用状況の評価が重要となるため,監査役等が行った業務監査の中身を検討することが求められている。 ウ.内部統制監査は,原則として,財務諸表監査と同一の業務執行社員によって行われることから,監査人は,内部統制監査の過程で得られた監査証拠を財務諸表監査の監査証拠として利用したり,財務諸表監査の過程で得られた監査証拠を内部統制監査の監査証拠として利用したりすることがある。 エ.監査人は,内部統制監査の過程で監査人が発見した開示すべき重要な不備が期末日までに是正された場合,内部統制監査報告書において適正意見を表明するとともに,当該是正措置について追記情報として記載する。

    2.アウ

  • 10

    問題10 保証業務に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.保証業務は,保証業務リスクの程度により,合理的保証業務と限定的保証業務に分類される。業務実施者は,合理的保証業務を行う場合,保証業務リスクを限定的保証業務の場合よりも有意に高い水準を維持し,積極的形式による結論の報告を行う。 イ.業務実施者は,限定的保証業務を行う場合,保証業務の対象について,全ての重要な点において,一定の規準に照らして適正性や有効性等がないと考えられるような事項が発見されなかったかどうかを示す消極的形式によって結論を報告する。 ウ.業務実施者は,保証業務において,手続の適用を通じて十分かつ適切な証拠の収集が求められるが,財務情報のレビューを行う場合,主に合意された手続によって,レビューにおいて求められる十分かつ適切な証拠を得ることになる。 エ.業務実施者は,主題に責任を負う者が想定利用者へ主題情報を提示していない場合,保証報告書において,直接に当該主題について積極的形式又は消極的形式によって結論を報告することが求められている。

    5.イエ

  • 11

    問題11 守秘義務に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.公認会計士が守秘義務に違反した場合には,刑事罰の対象となることがある。 イ.守秘義務は,監査証明業務に従事する公認会計士が知り得た秘密に対して課せられる義務であり,公認会計士が非監査証明業務に従事することによって知り得た秘密は,守秘義務の対象とはならない。 ウ.監査人予定者は,監査契約の締結前に会社から得た情報及び監査業務の引継に関して前任監査人から得た情報に対して,当該会社と監査契約を締結するか否かにかかわらず守秘義務を負う。 エ.監査法人の特定社員は,公認会計士である社員と同様に守秘義務を負うが,特定社員でなくなったときに守秘義務が解除される。

    2.アウ

  • 12

    問題12 職業的懐疑心に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査基準の職業的懐疑心における経営者が誠実であるとの想定は,監査における不正リスク対応基準の設定に伴って変更されることになった。 イ.監査人は,入手した記録や証憑書類の真正性に疑いを抱く理由がなければ,通常,それらの記録や証憑書類を真正なものとして受け入れることができるが,その場合でも,監査証拠として利用する情報の信頼性を検討する必要がある。 ウ.監査人が,被監査会社に対して監査を実施してきた経験に基づいて,同社の経営者の誠実性を疑う理由がないと判断する場合には,職業的懐疑心を保持する必要性が軽減されることがある。 エ.監査人が職業的懐疑心を適切に保持又は発揮したかどうかについての判断は,具体的な状況において監査人がどのような監査手続を実施したかに基づいて行われる。

    5.イエ

  • 13

    問題13 監査計画に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査計画には,監査の基本的な方針と詳細な監査計画がある。監査の基本的な方針で策定される監査手続には,リスク評価手続が含まれる。 イ.監査人が,監査の基本的な方針を策定する際に決定する重要性の基準値は,財務諸表全体に対して設定されるものであり,特定の財務諸表項目に対して設定されるものではない。 ウ.監査要点とは,監査における具体的な立証の目標をいう。監査人は,監査計画において,財務諸表項目に対して監査要点を設定する。 エ.監査計画は,リスク・アプローチの採用によって一層重要となった。すなわち,リスク・アプローチの採用によって,リスクの評価と監査手続,監査証拠の評価,監査意見の形成といった監査の一連の活動の相関性が増し,これらの活動を適切に管理するために監査計画が重要となった。

    6.ウエ

  • 14

    問題14 不正による重要な虚偽表示リスクに関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.売上高や当期純利益などの財務数値の目標達成に対して,経営者と営業担当者が強いプレッシャーを受けている状況は,不正リスク要因となりうる。 イ.監査人は,財務諸表全体に関連する不正による重要な虚偽表示リスクを識別したとしても,財務諸表のどの項目に不正が生じているかは明確ではないため,監査計画に,企業が想定しない要素を組み込んではならない。 ウ.監査人は,経営者が関与する不正による重要な虚偽表示リスクを客観的に識別及び評価する観点から,被監査会社で想定される不正について,経営者に質問してはならない。 エ.経営者による内部統制の無効化は不正による重要な虚偽表示リスクであり,監査人は,当該リスクを特別な検討を必要とするリスクとしなければならない。

    3.アエ

  • 15

    問題15 リスク評価手続に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査リスクとは,財務諸表に生じた重要な虚偽表示を,監査人が監査手続を実施しても看過してしまうリスクをいう。監査人は,このリスクを合理的に低い水準に抑えることが求められている。 イ.監査人は,虚偽表示の発生可能性と影響の度合いを考慮して,固有リスクが最も高い領域に存在すると評価した場合,そのリスクを特別な検討を必要とするリスクとしなければならない。なお,ここでいう虚偽表示の影響には,金額的な影響だけでなく質的な影響も含まれる。 ウ.特定のアサーションが,関連するアサーション(重要な虚偽表示リスクが識別されたアサーション)かどうかを判断するに当たっては,監査人は,当該アサーションについて固有リスクと統制リスクの両者を評価しなければならない。 エ.監査人は,当年度の重要な虚偽表示リスクを評価するため,過年度に自ら監査手続を実施して入手した情報を利用することがあるが,そうした情報についても,監査証拠としての適合性及び信頼性を評価しなければならない。

    5.イエ

  • 16

    問題16 リスク対応手続に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査人は,評価したアサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクに応じて,実施する監査手続の種類,時期及び範囲を立案し実施しなければならないが,評価したリスクへの対応という点では,監査手続の種類が最も重要である。 イ.監査人は,評価したアサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクが特別な検討を必要とするリスクであると判断した場合,そのリスクに対しては,個別に対応する実証手続を実施しなければならないが,内部統制に依拠しないのであれば,実証手続に詳細テストを含めなければならない。 ウ.監査人は,期中に,当初のリスク評価において予期しなかった虚偽表示を発見した場合には,不正による重要な虚偽表示リスクを識別するとともに,当該リスクに応じたリスク対応手続の実施が求められる。 エ.監査人は,重要性のある取引種類,勘定残高又は注記事項であっても,重要な虚偽表示リスクを識別しなければ,実証手続を立案し実施することは求められていない。

    1.アイ

  • 17

    問題17 監査の過程で識別した虚偽表示の評価に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査人は,重要性があると判断される虚偽表示と比べて金額的にごく少額な水準として定めた「明らかに僅少」な虚偽表示を他の虚偽表示と集計する必要はないが,「明らかに僅少」であるかどうかについて何らかの疑義がある場合は「明らかに僅少」ではないと判断し,これを他の虚偽表示と集計しなければならない。 イ.監査の過程で集計した虚偽表示の合計が重要性の基準値に近似していても,その範囲内であれば,監査人は,当初策定した監査計画の修正を検討する必要はない。 ウ.監査人は,過年度に重要性がないと判断された未修正の虚偽表示については,当年度の未修正の虚偽表示が重要であるかの判断において考慮する必要はない。 エ.未修正の虚偽表示のうち重要な虚偽表示がある場合には,監査人は,監査役等が経営者に重要な虚偽表示の修正を求めることができるように,監査報告書日よりも前に監査役等とのコミュニケーションを行うことが必要である。

    3.アエ

  • 18

    問題18 グループ監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.グループ財務諸表に関する監査の基準は,連結財務諸表の監査のみならず,個別財務諸表が複数の構成単位から作成される場合や,単一の構成単位から作成される財務諸表の監査において他の監査人を関与させる場合にも必要に応じて適用されることがある。 イ.グループ監査チームは,構成単位の財務情報に関する作業の実施を構成単位の監査人に依頼する場合,構成単位の監査人が同じネットワークに属する他の事務所に所属していても,独立性に問題がないかを理解しなければならない。 ウ.グループ監査チームは,構成単位の財務情報について,構成単位の監査人が実施すべき作業の種類を決定し,構成単位の監査人に指示することまでが求められており,当該構成単位の監査人の作業を評価する必要はない。 エ.グループ監査チームは,構成単位の財務情報の監査又はレビューを実施する場合に用いる構成単位の重要性の基準値を決定しなければならないが,この構成単位の重要性の基準値は,グループ財務諸表全体としての重要性の基準値より高く設定しなければならない。

    1.アイ

  • 19

    問題19 監査報告書に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.特別目的の財務諸表に対する監査報告書においては,監査上の主要な検討事項を記載してはならない。 イ.監査人は,監査上の主要な検討事項の報告が求められる場合において,それに該当する事項がないときでも,監査報告書において,「監査上の主要な検討事項」の見出しを付した区分を設けて,その旨を記載しなければならない。 ウ.監査人は,経営者が作成する財務諸表が継続企業を前提とすることが適切ではないと判断した場合,継続企業を前提とした財務諸表に不適正である旨の意見を表明するとともに,その理由を記載しなければならない。 エ.財務諸表において継続企業の前提に関する開示がない限り,監査報告書上の経営者及び監査役等の責任の区分には,経営者には継続企業の前提に関する評価及び開示を行う責任がある旨の記載は必要とされない。

    4.イウ

  • 20

    問題20 監査報告に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査人は,監査の過程で監査役等と協議した事項の中から,特に注意を払った事項を決定し,その決定事項を監査報告書に監査上の主要な検討事項として記載することが求められる。 イ.監査人が,監査報告書において,我が国における一般に公正妥当と認められる監査の基準に基づいて財務諸表に対して意見表明する責任に加えて,その他の報告責任についても記載する場合,財務諸表監査とは別の区分を設けなければならない。 ウ.監査人は,将来の帰結が予測し得ない状況について,財務諸表に与える影響が複合的かつ多岐にわたる場合,重要な監査手続を実施できなかった場合に準じて意見の表明をしないことがある。 エ.監査人は,特別の利用目的に適合した会計の基準により作成される財務諸表に対する監査報告書において,想定される主な利用者等を記載するとともに,他の目的で利用できる場合がある旨の記載が求められている。

    4.イウ

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    FP技能検定3級 学科試験 2024年5月

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    FP技能検定2級 学科試験 2024年5月

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科IV・V(構造・施工)

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    基本情報技術者試験 令和7年度(2025年) 科目B 公開問題

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    社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種化学 令和7年度(2025年)

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    基本情報技術者試験 令和6年度(2024年) 科目A 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和6年度(2024年) 科目B 公開問題

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    二級建築士試験 令和7年(2025年) 学科I・II(建築計画・建築法規)

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度前期(2025年)

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期(2025年)

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    宅地建物取引士試験 令和2年度(2020年)12月実施

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    宅地建物取引士試験 令和2年度(2020年)10月実施

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    応用情報技術者試験 令和7年度(2025年)秋期 午前

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    理学療法士国家試験 第60回 午前(2025年2月)

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    理学療法士国家試験 第60回 午後(2025年2月)

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    理学療法士国家試験 第59回 午前(2024年2月)

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    理学療法士国家試験 第59回 午後(2024年2月)

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    第一種衛生管理者試験 令和8年4月公表問題

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    中小企業診断士 1次試験 経営法務 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 企業経営理論 令和7年度(2025年)

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    一級建築士試験 令和6年(2024年) 学科IV・V(構造・施工)

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    運行管理者試験 令和6年度(2024年) 貨物 出題例

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 関西広域連合

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 電力

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 機械

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 法規

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 北海道・東北ブロック

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    情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度(2025年) 公開問題(科目A・B)

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 北陸・東海ブロック

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    国家公務員一般職試験(大卒程度) 令和7年度(2025年) 行政 基礎能力試験

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    問題一覧

  • 1

    問題1 公認会計士監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.株式会社において,経営者は株主が拠出した資本を適切に管理・運用する受託責任を負い,この結果について株主に会計報告を行う。この会計報告に対する公認会計士の監査は,経営者の説明責任の適切な履行に貢献する。 イ.公認会計士監査は,財務情報の信頼性を担保する役割があるが,その過程で発見した内部統制の不備や不正行為の是正を促す機能を有することから,コーポレート・ガバナンスを支援するという役割も有している。 ウ.上場会社は,社会的に大きな影響力をもっているため,上場会社の監査を担当する公認会計士に対しては,特別に,単独監査の禁止,一定の非監査証明業務の禁止,就職の制限などの規定が置かれている。 エ.上場会社は,一般投資家から広く資金調達を行うことが可能であるため,多くの利害関係者が生じ,これらに対する保護が必要となってくる。このため,利害関係者に対する適時・適切な情報開示のために管理体制の整備が必要となることから,新規に上場するときには,公認会計士による内部統制監査の実施が求められている。

    1.アイ

  • 2

    問題2 次の記述のうち,虚偽表示に該当する状況を示したものの組合せとして,最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.得意先の売上債権に対する貸倒引当金の見積りについて,監査報告書日後,その得意先の経営状態が悪化したため,計上していた貸倒引当金の金額が過少となっていた。 イ.決算日における,時価が下落している子会社株式の評価に関して,子会社が策定した将来の業績予測をそのまま利用したが,その業績予測は現実的な予測よりも大幅に利益を高く見積もっていたため,子会社株式の評価が過大となっていた。 ウ.当年度から開示すべき重要な注記事項について,経理担当者に十分な知識がなかったために,必要な開示が漏れていた。 エ.当年度に生じた会社の業績に影響を及ぼす特別な事項について,直接的に開示を求める規定はなかったが,追加的に注記事項としての開示を行った。

    4.イウ

  • 3

    問題3 次の記述のうち,精神的独立性の欠如が直接的に認められる状況を示したものの組合せとして,最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査人は,多忙なため,特定の監査基準報告書の改訂部分については,十分に理解していなかった。 イ.監査人は,監査の過程で矛盾する監査証拠に直面したが,これまで大きな問題がなかったため,追加的な監査手続を実施しなかった。 ウ.監査人は,当初計画していた子会社への往査について,経営者から合理的な理由がないにもかかわらず往査を拒否されたため,やむをえず,往査を実施しなかった。 エ.監査人は,被監査会社より,当年度の利益目標を達成するために,一部の費用を次年度に繰り延べたいと相談されたため,次年度に繰り延べることを容認した。

    6.ウエ

  • 4

    問題4 公認会計士法に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.未成年者でも公認会計士試験を受験することができるが,公認会計士となることはできない。 イ.監査法人の合併の際には総社員の同意が求められるが,監査法人の社員の脱退については総社員の過半数の同意が必要となる。 ウ.監査法人は,業務として,監査証明業務に加え,公認会計士試験に合格した者に対する実務補習を実施しなければならない。 エ.公認会計士名簿,外国公認会計士名簿及び特定社員名簿は,日本公認会計士協会で備えることが求められている。

    3.アエ

  • 5

    問題5 会社法における一時会計監査人に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.一時会計監査人は,会計監査人の選任と同様に,株主総会の決議によって選任されなければならない。 イ.一時会計監査人に選任された監査法人は,監査法人に所属する社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し,会社に通知しなければならない。 ウ.一時会計監査人を選任した際には,会計監査人を選任した場合と同様に,一時会計監査人の氏名又は名称を登記しなければならない。 エ.一時会計監査人の報酬等の決定に当たって,監査役設置会社で監査役が二人以上の場合,取締役は監査役全員の同意を得なければならない。

    4.イウ

  • 6

    問題6 監査事務所の品質管理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査に関する品質管理基準は,公認会計士による財務諸表の監査において適用されるものであり,品質管理システムの構成は,監査事務所の規模や扱う監査業務の目的,内容等により,監査業務の質が合理的に確保される範囲において変化しうるため,監査事務所によって異なることがある。 イ.品質管理基準報告書には,監査における不正リスク対応基準に準拠して実施される監査業務を行う監査事務所に遵守が求められる要求事項が含まれている。この要求事項は,監査事務所に新たな品質管理システムの導入を求めているものではなく,不正リスクに対応する観点から特に留意すべき点に対応したものである。 ウ.監査事務所は,金融商品取引法に基づく監査であっても,監査報告の対象となる財務諸表の社会的影響が小さく,かつ,監査報告の利用者が限定されている非上場会社の監査業務の場合には,審査を要しないとすることができる。 エ.監査事務所は,不正による重要な虚偽表示を示唆する状況が識別された場合に,修正後の監査計画及び監査手続の妥当性について,監査事務所としての審査が行われるよう,審査に関する方針及び手続を定めなければならない。

    1.アイ

  • 7

    問題7 監査業務の品質管理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査チームのメンバーは,個々の監査業務を実施する全ての社員等及び専門職員,並びに当該業務において監査手続を実施する全ての者であるので,監査責任者が所属するネットワーク外の監査事務所に所属する者が含まれることがある。 イ.監査責任者は,独立性の保持が要求される全ての専門職員から,独立性の保持のための方針及び手続の遵守に関する確認書が入手されているかどうかを自ら確認しなければならない。 ウ.監査責任者は,監査報告書日以前に,監査調書の査閲や監査チームとの討議を通じて,到達した結論と監査意見を裏付ける十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを判断しなければならないが,全ての監査調書を査閲する必要はない。 エ.審査とは,監査チームによってなされた重要な判断及び到達した結論を客観的に評価することであるため,公認会計士法上の大会社等の監査の審査では,監査チームが行う経営者及び監査役等に伝達する事項の検討及び評価は必要ない。

    2.アウ

  • 8

    問題8 内部統制の不備の報告に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査人は,監査の過程で識別した内部統制の重要な不備全てについて,適切な階層の経営者に報告することが求められている。 イ.監査人は,監査の過程で識別した内部統制の重要な不備について,経営者に速やかに口頭で報告を行った場合,書面又は電磁的記録により監査役等に報告する責任は免除される。 ウ.監査人は,経営者や監査役等に内部統制の重要な不備の内容とそれによって見込まれる影響の説明をする場合,その影響額を算定する必要はなく,また,必ずしも重要な不備を分類して集約する必要もない。 エ.監査人は,監査の過程で識別した重要な不備以外の内部統制の不備について,内部監査人や規制当局等の他の関係者が既に経営者に報告を行っていたとしても,経営者に報告を行うことが適切な場合がある。

    6.ウエ

  • 9

    問題9 内部統制監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.我が国の内部統制監査は,内部統制の有効性の評価結果という経営者の主張を前提に,これに対する監査人の意見を表明するものであり,直接報告業務(ダイレクト・レポーティング)を採用しているわけではないが,監査人は,内部統制監査において意見を表明するに当たって,企業等から,直接,十分かつ適切な監査証拠を入手する。 イ.監査人は,財務報告に係る全社的な内部統制の評価の妥当性を検討するに当たって,監査役等の活動を含めた経営レベルにおける内部統制の整備及び運用状況の評価が重要となるため,監査役等が行った業務監査の中身を検討することが求められている。 ウ.内部統制監査は,原則として,財務諸表監査と同一の業務執行社員によって行われることから,監査人は,内部統制監査の過程で得られた監査証拠を財務諸表監査の監査証拠として利用したり,財務諸表監査の過程で得られた監査証拠を内部統制監査の監査証拠として利用したりすることがある。 エ.監査人は,内部統制監査の過程で監査人が発見した開示すべき重要な不備が期末日までに是正された場合,内部統制監査報告書において適正意見を表明するとともに,当該是正措置について追記情報として記載する。

    2.アウ

  • 10

    問題10 保証業務に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.保証業務は,保証業務リスクの程度により,合理的保証業務と限定的保証業務に分類される。業務実施者は,合理的保証業務を行う場合,保証業務リスクを限定的保証業務の場合よりも有意に高い水準を維持し,積極的形式による結論の報告を行う。 イ.業務実施者は,限定的保証業務を行う場合,保証業務の対象について,全ての重要な点において,一定の規準に照らして適正性や有効性等がないと考えられるような事項が発見されなかったかどうかを示す消極的形式によって結論を報告する。 ウ.業務実施者は,保証業務において,手続の適用を通じて十分かつ適切な証拠の収集が求められるが,財務情報のレビューを行う場合,主に合意された手続によって,レビューにおいて求められる十分かつ適切な証拠を得ることになる。 エ.業務実施者は,主題に責任を負う者が想定利用者へ主題情報を提示していない場合,保証報告書において,直接に当該主題について積極的形式又は消極的形式によって結論を報告することが求められている。

    5.イエ

  • 11

    問題11 守秘義務に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.公認会計士が守秘義務に違反した場合には,刑事罰の対象となることがある。 イ.守秘義務は,監査証明業務に従事する公認会計士が知り得た秘密に対して課せられる義務であり,公認会計士が非監査証明業務に従事することによって知り得た秘密は,守秘義務の対象とはならない。 ウ.監査人予定者は,監査契約の締結前に会社から得た情報及び監査業務の引継に関して前任監査人から得た情報に対して,当該会社と監査契約を締結するか否かにかかわらず守秘義務を負う。 エ.監査法人の特定社員は,公認会計士である社員と同様に守秘義務を負うが,特定社員でなくなったときに守秘義務が解除される。

    2.アウ

  • 12

    問題12 職業的懐疑心に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査基準の職業的懐疑心における経営者が誠実であるとの想定は,監査における不正リスク対応基準の設定に伴って変更されることになった。 イ.監査人は,入手した記録や証憑書類の真正性に疑いを抱く理由がなければ,通常,それらの記録や証憑書類を真正なものとして受け入れることができるが,その場合でも,監査証拠として利用する情報の信頼性を検討する必要がある。 ウ.監査人が,被監査会社に対して監査を実施してきた経験に基づいて,同社の経営者の誠実性を疑う理由がないと判断する場合には,職業的懐疑心を保持する必要性が軽減されることがある。 エ.監査人が職業的懐疑心を適切に保持又は発揮したかどうかについての判断は,具体的な状況において監査人がどのような監査手続を実施したかに基づいて行われる。

    5.イエ

  • 13

    問題13 監査計画に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査計画には,監査の基本的な方針と詳細な監査計画がある。監査の基本的な方針で策定される監査手続には,リスク評価手続が含まれる。 イ.監査人が,監査の基本的な方針を策定する際に決定する重要性の基準値は,財務諸表全体に対して設定されるものであり,特定の財務諸表項目に対して設定されるものではない。 ウ.監査要点とは,監査における具体的な立証の目標をいう。監査人は,監査計画において,財務諸表項目に対して監査要点を設定する。 エ.監査計画は,リスク・アプローチの採用によって一層重要となった。すなわち,リスク・アプローチの採用によって,リスクの評価と監査手続,監査証拠の評価,監査意見の形成といった監査の一連の活動の相関性が増し,これらの活動を適切に管理するために監査計画が重要となった。

    6.ウエ

  • 14

    問題14 不正による重要な虚偽表示リスクに関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.売上高や当期純利益などの財務数値の目標達成に対して,経営者と営業担当者が強いプレッシャーを受けている状況は,不正リスク要因となりうる。 イ.監査人は,財務諸表全体に関連する不正による重要な虚偽表示リスクを識別したとしても,財務諸表のどの項目に不正が生じているかは明確ではないため,監査計画に,企業が想定しない要素を組み込んではならない。 ウ.監査人は,経営者が関与する不正による重要な虚偽表示リスクを客観的に識別及び評価する観点から,被監査会社で想定される不正について,経営者に質問してはならない。 エ.経営者による内部統制の無効化は不正による重要な虚偽表示リスクであり,監査人は,当該リスクを特別な検討を必要とするリスクとしなければならない。

    3.アエ

  • 15

    問題15 リスク評価手続に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査リスクとは,財務諸表に生じた重要な虚偽表示を,監査人が監査手続を実施しても看過してしまうリスクをいう。監査人は,このリスクを合理的に低い水準に抑えることが求められている。 イ.監査人は,虚偽表示の発生可能性と影響の度合いを考慮して,固有リスクが最も高い領域に存在すると評価した場合,そのリスクを特別な検討を必要とするリスクとしなければならない。なお,ここでいう虚偽表示の影響には,金額的な影響だけでなく質的な影響も含まれる。 ウ.特定のアサーションが,関連するアサーション(重要な虚偽表示リスクが識別されたアサーション)かどうかを判断するに当たっては,監査人は,当該アサーションについて固有リスクと統制リスクの両者を評価しなければならない。 エ.監査人は,当年度の重要な虚偽表示リスクを評価するため,過年度に自ら監査手続を実施して入手した情報を利用することがあるが,そうした情報についても,監査証拠としての適合性及び信頼性を評価しなければならない。

    5.イエ

  • 16

    問題16 リスク対応手続に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査人は,評価したアサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクに応じて,実施する監査手続の種類,時期及び範囲を立案し実施しなければならないが,評価したリスクへの対応という点では,監査手続の種類が最も重要である。 イ.監査人は,評価したアサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクが特別な検討を必要とするリスクであると判断した場合,そのリスクに対しては,個別に対応する実証手続を実施しなければならないが,内部統制に依拠しないのであれば,実証手続に詳細テストを含めなければならない。 ウ.監査人は,期中に,当初のリスク評価において予期しなかった虚偽表示を発見した場合には,不正による重要な虚偽表示リスクを識別するとともに,当該リスクに応じたリスク対応手続の実施が求められる。 エ.監査人は,重要性のある取引種類,勘定残高又は注記事項であっても,重要な虚偽表示リスクを識別しなければ,実証手続を立案し実施することは求められていない。

    1.アイ

  • 17

    問題17 監査の過程で識別した虚偽表示の評価に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査人は,重要性があると判断される虚偽表示と比べて金額的にごく少額な水準として定めた「明らかに僅少」な虚偽表示を他の虚偽表示と集計する必要はないが,「明らかに僅少」であるかどうかについて何らかの疑義がある場合は「明らかに僅少」ではないと判断し,これを他の虚偽表示と集計しなければならない。 イ.監査の過程で集計した虚偽表示の合計が重要性の基準値に近似していても,その範囲内であれば,監査人は,当初策定した監査計画の修正を検討する必要はない。 ウ.監査人は,過年度に重要性がないと判断された未修正の虚偽表示については,当年度の未修正の虚偽表示が重要であるかの判断において考慮する必要はない。 エ.未修正の虚偽表示のうち重要な虚偽表示がある場合には,監査人は,監査役等が経営者に重要な虚偽表示の修正を求めることができるように,監査報告書日よりも前に監査役等とのコミュニケーションを行うことが必要である。

    3.アエ

  • 18

    問題18 グループ監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.グループ財務諸表に関する監査の基準は,連結財務諸表の監査のみならず,個別財務諸表が複数の構成単位から作成される場合や,単一の構成単位から作成される財務諸表の監査において他の監査人を関与させる場合にも必要に応じて適用されることがある。 イ.グループ監査チームは,構成単位の財務情報に関する作業の実施を構成単位の監査人に依頼する場合,構成単位の監査人が同じネットワークに属する他の事務所に所属していても,独立性に問題がないかを理解しなければならない。 ウ.グループ監査チームは,構成単位の財務情報について,構成単位の監査人が実施すべき作業の種類を決定し,構成単位の監査人に指示することまでが求められており,当該構成単位の監査人の作業を評価する必要はない。 エ.グループ監査チームは,構成単位の財務情報の監査又はレビューを実施する場合に用いる構成単位の重要性の基準値を決定しなければならないが,この構成単位の重要性の基準値は,グループ財務諸表全体としての重要性の基準値より高く設定しなければならない。

    1.アイ

  • 19

    問題19 監査報告書に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.特別目的の財務諸表に対する監査報告書においては,監査上の主要な検討事項を記載してはならない。 イ.監査人は,監査上の主要な検討事項の報告が求められる場合において,それに該当する事項がないときでも,監査報告書において,「監査上の主要な検討事項」の見出しを付した区分を設けて,その旨を記載しなければならない。 ウ.監査人は,経営者が作成する財務諸表が継続企業を前提とすることが適切ではないと判断した場合,継続企業を前提とした財務諸表に不適正である旨の意見を表明するとともに,その理由を記載しなければならない。 エ.財務諸表において継続企業の前提に関する開示がない限り,監査報告書上の経営者及び監査役等の責任の区分には,経営者には継続企業の前提に関する評価及び開示を行う責任がある旨の記載は必要とされない。

    4.イウ

  • 20

    問題20 監査報告に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点) ア.監査人は,監査の過程で監査役等と協議した事項の中から,特に注意を払った事項を決定し,その決定事項を監査報告書に監査上の主要な検討事項として記載することが求められる。 イ.監査人が,監査報告書において,我が国における一般に公正妥当と認められる監査の基準に基づいて財務諸表に対して意見表明する責任に加えて,その他の報告責任についても記載する場合,財務諸表監査とは別の区分を設けなければならない。 ウ.監査人は,将来の帰結が予測し得ない状況について,財務諸表に与える影響が複合的かつ多岐にわたる場合,重要な監査手続を実施できなかった場合に準じて意見の表明をしないことがある。 エ.監査人は,特別の利用目的に適合した会計の基準により作成される財務諸表に対する監査報告書において,想定される主な利用者等を記載するとともに,他の目的で利用できる場合がある旨の記載が求められている。

    4.イウ