賃貸不動産経営管理士試験 第13回 令和7年度(2025年)

一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会「令和7年度(第13回)賃貸不動産経営管理士試験」より作成。 出典: https://www.chintaikanrishi.jp/exam/past/ ※ 採点補正情報 - 問9: 公式発表により『エ』の記述中の『登録を受けた』という表現が正誤の判定に当たって不明瞭であったため、全ての解答を正解として取り扱う。本問題集では4つの選択肢いずれも正解として登録している。

賃貸不動産経営管理士試験 第13回 令和7年度(2025年)
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一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会「令和7年度(第13回)賃貸不動産経営管理士試験」より作成。 出典: https://www.chintaikanrishi.jp/exam/past/ ※ 採点補正情報 - 問9: 公式発表により『エ』の記述中の『登録を受けた』という表現が正誤の判定に当たって不明瞭であったため、全ての解答を正解として取り扱う。本問題集では4つの選択肢いずれも正解として登録している。
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    問題一覧

  • 1

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問1】 成年後見に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    成年被後見人である賃貸人が賃貸借契約を締結した場合において、締結時 に賃貸人の判断能力が回復していたとしても、家庭裁判所により後見開始の 審判が取り消されていなければ、成年後見人は、賃貸人本人が3か月前に締 結した賃貸借契約を取り消すことができる。

  • 2

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問2】 サブリースに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 なお、本問において「原賃貸借契約」とは、賃貸人(建物所有者)と賃借人と の契約関係を指し、「転貸借契約」とは、転貸人(賃借人)と転借人との契約関 係を指すものとする。 ア 建物所有者が賃貸不動産を不動産業者に賃貸し、不動産業者が転借人に当 該賃貸不動産を転貸するサブリース事業において、建物所有者が原賃貸借契 約の期間満了時に同契約の更新を拒絶することについては、借地借家法第 28 条の正当事由が求められない。 イ 原賃貸借契約における月額賃料が 30 万円で、転貸借契約における月額賃料 が 40 万円の場合、賃借人が支払期日までに賃料を支払わないときは、賃貸人 は転借人に 30 万円の支払を直接請求できる。 ウ 台風による飛来物により賃貸物件の窓ガラスが破損し転借人が修繕した場 合、転借人は転貸借契約に基づき、原賃貸借契約の賃貸人に修繕費用を直接 請求することができる。 エ 原賃貸借契約の賃貸人と転貸人が同契約を合意解除した場合、賃貸人は原 賃貸借契約の解除を転借人に対抗できる。

    1つ

  • 3

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問3】 賃貸物件の修繕に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    賃借人の子である幼稚園児が賃貸物件の排水管を詰まらせた場合、責任能 力のない者の行為であるため賃借人が責任を負うことはなく、賃貸人に修繕 義務が課される。

  • 4

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問4】 定期建物賃貸借契約における次の記述のうち、正しいものはいくつ あるか。 ア 定期建物賃貸借契約の更新がない旨の事前説明を書面に基づいて行えば、 その書面の交付がなくとも、契約は有効に成立する。 イ 契約期間が1年未満の定期建物賃貸借契約も有効である。 ウ 電磁的記録により定期建物賃貸借契約を締結することは可能である。 エ 150 ㎡の居住用建物の定期建物賃貸借契約において、賃借人が海外転勤を理 由に解約を申し入れた場合、同契約は解約申入日から1か月を経過すること で当然に終了する。

    3つ

  • 5

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問5】 賃貸借契約の終了に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    賃貸人が期間の定めのある建物賃貸借契約を期間の満了をもって更新せず 終了させる場合、更新拒絶には正当事由の具備が必要となるところ、正当事 由は具備されてから6か月間持続しなければならない。

  • 6

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問6】 建物賃貸借契約が賃借人の賃料不払を理由に解除され終了する場合 に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    賃貸人が賃借人の賃料不払を理由に賃貸借契約を解除する場合、賃借人の 帰責事由は解除権行使の要件にならない。

  • 7

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問7】 賃貸借契約の当事者の死亡に関する次の記述のうち、誤っているも のはどれか。

    賃貸人が死亡し相続人が複数の場合、被相続人の死亡前に発生した敷金返 還債務は不可分債務となり、各相続人がそれぞれ賃借人に対して全額の返還 債務を負担する。

  • 8

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問8】 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、各問において 「賃貸住宅管理業法」という。)に基づく賃貸住宅管理業の登録に関する次の記 述のうち、不適切なものはいくつあるか。 ア 管理戸数が 200 戸未満の賃貸住宅管理業を営む者であっても、登録を受け た場合は他の登録業者と同様に賃貸住宅管理業法に関する規制に服すること となる。 イ 管理戸数が 200 戸未満の賃貸住宅管理業を営む者であっても、国土交通省 は賃貸住宅管理業の登録を受けることを推奨している。 ウ 管理戸数が 200 戸未満の賃貸住宅管理業を営む者の管理戸数が 200 戸以上 となった場合、その時点で国土交通大臣に登録の申請をしていれば賃貸住宅 管理業を営むことはできる。

    1つ

  • 9

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問9】 賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業の登録に関する次の記述 のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 賃貸住宅管理業者がその営業所又は事務所ごとに掲げるべき標識には、登 録年月日、登録の有効期間の起算日及び満了日等の国土交通省令で定める事 項の記載が義務付けられている。 イ 賃貸住宅管理業者は、登録の更新を受けるに際し財産及び損益の状況が良 好である必要があるため、最近の事業年度における貸借対照表、損益計算書 等の内容により「財産的基礎を有しない者」とみなされた場合、更新は拒否 される。 ウ 賃貸住宅管理業者が登録の更新を受けようとする場合は、その者が現に受 けている登録の有効期間の満了日の 90 日前から満了日までの間に、国土交通 省令で定められた登録申請書及び添付書類を国土交通大臣に提出しなければ ならない。 エ 令和3年7月1日に登録を受けた賃貸住宅管理業者は令和8年6月 30 日に 登録の有効期間の満了日が到来するので、その後も引き続き賃貸住宅管理業 者として業務を行う場合は登録の更新申請が必要である。

    1つ, 2つ, 3つ, 4つ

  • 10

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問10】 賃貸住宅管理業法に基づく業務管理者に関する次の記述のうち、 正しいものはどれか。

    破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者を、業務管理者に選任するこ とはできない。

  • 11

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問11】 賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者の義務及び監督に関 する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 賃貸住宅管理業者が合併により消滅し、その存続会社が賃貸住宅管理業の 登録を受けていない者である場合は、存続会社は合併前の賃貸住宅管理業者 が締結した管理受託契約に基づく業務を結了する目的の範囲内においてその 業務を実施できるが、賃貸住宅管理業法の定める規定に従う必要がある。 イ 賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業を行う営業所の新設、廃止、所在地 の変更があったときは、その日から 30 日以内に登記事項証明書を添付し国土 交通大臣に変更届を提出する必要があり、これに違反した場合には監督処分 や罰則の対象となる。 ウ 賃貸住宅管理業者は、再委託先に対して指導監督の義務を負うことで管理 受託契約の一部を再委託することができるが、再委託先が賃貸住宅管理業法 の登録を受けた賃貸住宅管理業者であれば、受託した管理業務の全てについ て他者に再委託することができる。 エ 賃貸住宅管理業者には、その業務に従事する従業者に従業者証明書を携帯 させる義務が課されており、これに違反した場合には監督処分や罰則の対象 となる。

    3つ

  • 12

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問12】 委任契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    受任者が委任者の請求に応じて随時、委任事務の処理状況を報告していた 場合、委任事務の終了の際の報告は不要である。

  • 13

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問13】 賃貸住宅管理業法に基づき賃貸住宅管理業者が管理受託契約締結 前に行う重要事項の説明(以下、各問において「管理受託契約重要事項説明」 という。)に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア 賃貸住宅管理業者の登録年月日と登録番号を説明しなければならない。 イ 管理業務の対象となる賃貸住宅の面積を説明しなければならない。 ウ 賃貸人が加入している賠償責任保険等によって補償される損害について、 賃貸住宅管理業者が責任を負わない場合、その旨を説明しなければならない。 エ 管理受託契約の更新の方法について説明しなければならない。

    4つ

  • 14

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問14】 管理受託契約重要事項説明に関する次の記述のうち、不適切なも のはいくつあるか。 ア 賃貸住宅管理業者の従業者が、管理受託契約の相手方に対して従業者証明 書を提示せずに管理受託契約重要事項説明を行う場合、説明を受けた相手方 が、説明者は当該賃貸住宅管理業者の従業者であることを知っていたような 事情がない限り、管理受託契約重要事項説明が行われたとは認められない。 イ 賃貸住宅管理業者の業務管理者でない従業者が、管理受託契約の相手方に 対して管理受託契約重要事項説明を行う場合、業務管理者の管理及び監督の 下に行われるものでなければならない。 ウ 賃貸住宅管理業者が管理受託契約の報酬の変更をするに当たり、説明を受 けようとする者の承諾があれば、その変更に係る管理受託契約重要事項説明 を行った後、期間を置かずに変更契約を締結できる。

    1つ

  • 15

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問15】 管理受託契約重要事項説明をテレビ会議等のITを活用して行う 場合に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 説明者及び重要事項の説明を受けようとする者が、図面等の書類及び説明 内容を十分に理解できる程度に映像が視認できる環境でなければならない。 イ 説明者及び重要事項の説明を受けようとする者の双方が発する音声を十分 に聞き取ることができるとともに、双方向でやりとりできる環境でなければ ならない。 ウ 重要事項の説明を受けようとする者が、管理受託契約重要事項説明書及び 添付書類を確認しながら説明を受けることができる環境でなければならない。 エ 賃貸人から賃貸住宅管理業者に対し、管理受託契約変更契約の重要事項説 明を電話で行ってほしいとの依頼があった場合でも、その後に賃貸人から ITの活用による説明を希望する旨の申し出があれば応じる必要がある。

    4つ

  • 16

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問16】 賃貸住宅標準管理受託契約書(国土交通省不動産・建設経済局令 和3年4月 23 日公表)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    賃貸住宅管理業者が修繕の費用負担について賃貸人を代理して入居者と協 議する場合は、その内容について事前に賃貸人と協議し、承諾を求めなけれ ばならないとされている。

  • 17

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問17】 次の記述のうち、賃貸住宅管理業法に基づく特定転貸事業者が、 特定賃貸借契約を締結しようとする際に行う相手方への説明(以下、各問にお いて「特定賃貸借契約重要事項説明」という。)において、特定賃貸借契約の相 手方になろうとする者に交付すべき書面(以下、各問において「特定賃貸借契 約重要事項説明書」という。)に記載しなければならない事項として誤っている ものはどれか。

    特定賃貸借契約を締結する特定転貸事業者が会社である場合については、 その商号、住所、ファックス番号及び電子メールアドレス

  • 18

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問18】 特定賃貸借契約重要事項説明に関する次の記述のうち、 「サブリー ス事業に係る適正な業務のためのガイドライン」 (国土交通省不動産・建設経済 局令和5年3月 31 日改正。以下、各問において、「サブリースガイドライン」 という。)に照らして不適切なものはどれか。なお、本問において、 「オーナー」 とは特定賃貸借契約において特定転貸事業者の相手方となろうとする者をいう ものとする。

    サブリース業者が行う特定賃貸借契約重要事項説明に当たり、テレビ会議 等のITを活用する場合、オーナーの承諾の有無にかかわらず、特定賃貸借 契約重要事項説明書をあらかじめ送付しておく必要がある。

  • 19

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問19】 賃貸住宅管理業法第 28 条の勧誘者に関する次の記述のうち、サブ リースガイドラインに照らして正しいものはどれか。

    サブリース業者の行為規制のうち、誇大広告等の禁止及び不当な勧誘等の 禁止は、勧誘者にも適用されるが、契約締結前における契約内容の説明・書 面交付義務は、勧誘者への適用はない。

  • 20

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問20】 賃貸住宅管理業法に基づく特定賃貸借契約に係る広告に関する次 の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、定期建物賃貸借契約ではな いものとする。

    誇大広告等が禁止される事項は、「特定転貸事業者が支払うべき家賃」、 「賃 貸住宅の維持保全の実施方法」、「特定賃貸借契約の解除に関する事項」の3 つのみである。

  • 21

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問21】 賃貸住宅管理業法に基づく特定転貸事業者に対する国土交通大臣 の処分に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 特定転貸事業者は、特定賃貸借契約の締結に向けて不当な勧誘を行った場 合、国土交通大臣より違反の是正のための措置をとるべきことの指示処分を 受けることがある。 イ 国土交通大臣は、特定転貸事業者に対し賃貸住宅管理業法第 33 条1項の指 示処分を行った場合、対象となる違反行為の軽重に応じ、公表するか否かを 判断する。 ウ 特定転貸事業者は、特定賃貸借契約の締結に向けて不当な勧誘を行った場 合、国土交通大臣より、1年間業務の全部を停止すべきことを命じられるこ とがある。

    1つ

  • 22

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問22】 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律及び「国土交通 省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」 (国 土交通省令和5年 11 月)に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれ か。 ア 社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮は、努力義務と されている。 イ 不動産管理業者が、歩行障害を有する者に個別訪問により重要事項説明等 を行うことを求められた場合に、個別訪問を可能とする人的体制を有してい ないため対応が難しい等の理由を説明した上で、当該対応を断ることは、合 理的配慮の提供義務違反に該当しないとされている。 ウ 不動産管理業者が、障害者に対して障害の状況を確認することは、障害者 の社会的障壁を除去するために必要な範囲で、プライバシーに配慮して行え ば、不当な差別的取扱いに該当しないとされている。 エ 電話利用が困難な障害者から各種手続においてメールによる対応を求めら れた場合であっても、自社マニュアル上、当該手続は利用者本人による電話 のみで対応するものとされている場合には、それを理由として対応を断るこ とは、合理的配慮の提供義務に違反しないとされている。

    イ、ウ

  • 23

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問23】 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(以 下、本問において「住宅セーフティネット法」という。)に関する次の記述のう ち、誤っているものはどれか。なお、本問において「セーフティネット登録住 宅」とは、同法第8条の「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業に係る賃貸 住宅」をいう。

    賃貸住宅の賃貸人がセーフティネット登録住宅の登録をする際、住宅の規 模、構造等についての制限はない。

  • 24

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問24】 個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、誤ってい るものはどれか。

    個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する場合、個人情報保護 委員会の許可を得る必要がある。

  • 25

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問25】 賃貸住宅管理業法第 20 条に基づく委託者への定期報告に関する次 の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 委託者への定期報告は、法令上、口頭でも足りるとされているが、書面で 行うことが望ましい。 イ 委託者への定期報告は、管理受託契約を締結した日から1年を超えない期 間ごとに行わなければならない。 ウ 管理業務の対象となる賃貸住宅の入居者からの苦情の対応状況は、委託者 への定期報告の対象に含まれる。 エ 委託者への定期報告は、業務管理者が行う必要がある。

    イ、ウ

  • 26

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問26】 法令に基づく設備の定期点検に関する次の記述のうち、不適切な ものはどれか。

    共同住宅の消防用設備について、設備全体の作動状況を確認する総合点検 は6か月ごとに行い、また、機器の外観、機能及び作動状況を確認する機器 点検は1年ごとに行う必要がある。

  • 27

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問27】 相隣関係に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 土地の所有者は、境界付近における建物の修繕のため必要な範囲内で、隣 地を使用することができる。 イ 土地の所有者は、他の土地に設備を設置しなければガスの供給を受けるこ とができないときは、ガスの供給を受けるため必要な範囲内で、他の土地に 設備を設置することができる。 ウ 隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、急迫の事情がある場合であって も、竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有 者が相当の期間内に切除しないときでなければ、土地所有者は、自ら越境し た枝を切除することができない。 エ 隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、竹木の所有者に根を切除するよ う催告し、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないときでなければ、土地 所有者は、自ら越境した根を切除することができない。

    ア、イ

  • 28

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問28】 定期建物賃貸借でも一時使用目的の賃貸借でもない建物賃貸借契 約(以下、各問において、「普通建物賃貸借契約」という。)で、賃借人が賃料 3か月分を滞納している場合において、賃貸人又は賃料の収納業務を委託され た賃貸住宅管理業者の対応に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    賃借人が賃貸人に対し、敷金を滞納賃料の一部に充てることを請求した場 合であっても、賃貸人は、改めて滞納賃料の全額及びこれに対する遅延利息 を賃借人に請求することができる。

  • 29

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問29】 借地借家法第 32 条に定める賃料増減請求権の行使に関する次の記 述のうち、正しいものはどれか。

    普通建物賃貸借契約で、賃料改定は協議により行うという特約がある場合 でも、当事者間で協議が調わないときは、賃貸人は、賃料増額請求権を行使 することができる。

  • 30

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問30】 個人であるAが賃貸不動産を賃借するに当たって、Aが勤務する 会社BがAの委託を受けて連帯保証人となった場合の連帯保証契約に関する次 の記述のうち、正しいものはどれか。

    賃貸人は、Bから請求があったときは、Aの賃貸借契約上の債務の履行状 況につき、情報提供しなければならない。

  • 31

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問31】 会計に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

    企業会計原則は、法令に定められたものではないが、すべての企業がその 会計を処理するに当たって従わなければならない基準である。

  • 32

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問32】 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(国土 交通省平成 23 年8月。以下、各問において「原状回復ガイドライン」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 原状回復ガイドラインによれば、賃借人所有のエアコンの設置によって生 じた壁のビス穴の跡の原状回復費用は、賃借人の負担とはならない。 イ 原状回復ガイドラインによれば、喫煙によりクロスに付着したタバコの臭 いの原状回復費用は、賃借人の負担とはならない。 ウ 原状回復ガイドラインによれば、フローリングワックスがけの費用は、賃 借人の負担とはならない。 エ 原状回復ガイドラインによれば、備付けのエアコンの内部洗浄の費用は、 喫煙による臭いの付着の有無にかかわらず、賃借人の負担となる。

    イ、エ

  • 33

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問33】 賃貸住宅における原状回復に関する次の記述のうち、適切なもの はどれか。

    原状回復に係る少額訴訟においては、反訴を提起することはできない。

  • 34

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問34】 土地、建物等に係る損害賠償責任に関する次の記述のうち、誤っ ているものはどれか。

    竹木の栽植又は支持に瑕疵があることによって他人に損害を生じた場合に おいて、その所有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、 その所有者は損害賠償の責任を負うことはない。

  • 35

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問35】 建物の構造に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

    プレハブ工法は、規格化された部材を組み合わせるため、設計の自由度が 高い。

  • 36

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問36】 「2017 年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・ 同解説」(一般財団法人日本建築防災協会)に基づく耐震診断に関する次の記述 のうち、不適切なものはどれか。

    第1次診断法では、比較的壁の少ない建物では耐力が過大評価される。

  • 37

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問37】 住宅の室内に発生する漏水の原因や調査方法に関する次の記述の うち、不適切なものはどれか。

    室内のキッチンの多くは防水されているので、流し台の排水ホースが外れ たとしても、下階へ水漏れを起こすことはほぼない。

  • 38

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問38】 共同住宅における防火管理に関する次の記述のうち、消防法等の 規定によれば、正しいものはどれか。

    主要構造部が耐火構造であるなどの一定の構造要件を満たす共同住宅は、 消防設備等の設置が緩和される特例が設けられている。

  • 39

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問39】 給水設備に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

    逆サイホンとは、給水管内の水流を急に締め切ったときに、水の慣性で管 内に衝撃と高水圧が発生する現象のことである。

  • 40

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問40】 賃貸住宅の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれ か。

    賃貸住宅の所有権者として登記されていた者が、実際はその所有権を有し ていなかった場合でも、登記を信頼してその者から当該賃貸住宅を購入した 者は、その所有権を有効に取得する。

  • 41

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問41】 土地の価格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    固定資産税評価額は、都道府県知事が決定する基準年度の初日の属する年 の前年の1月1日の時点における評価額であり、3年ごとに評価替えが行わ れ、宅地の評価水準は公示価格の7割程度とされている。

  • 42

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問42】 不動産の税金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    不動産所得において事業的規模による不動産貸付とは、貸付規模がおおむ ね5棟又は 10 室以上など社会通念上事業と称するに至る程度の不動産貸付を いう。

  • 43

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問43】 火災保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    火災等の事故によって賃貸している建物の賃料収入が得られなくなった場 合、賃貸人が契約した火災保険に家賃収入特約が付帯されていても補償対象 とならない。

  • 44

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問44】 空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、本問において「空 家対策法」という。)に基づく空き家対策に関する次の記述のうち、適切なもの はどれか。

    空家等活用促進区域は、市町村が区域や活用指針等を定め、用途変更や建 替え等を促進する区域である。

  • 45

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問45】 賃貸不動産に係る新たな政策課題の解決や、新たな活用方策の推 進において、賃貸住宅管理業者及び賃貸不動産経営管理士の役割に関する次の 記述のうち、適切なものはどれか。

    単身高齢者の居住の安定確保を図るため、住宅扶助費等の代理納付制度や 残置物の取扱いに係る契約上の取扱いなどを説明し、賃貸人が家賃滞納等に 対して感じる不安を払拭して、円滑な賃貸借につなげることが賃貸不動産経 営管理士には期待される。

  • 46

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問46】 賃貸住宅の入居者の募集に関する次の記述のうち、誤っているも のの組合せはどれか。 ア 物件が既に契約済みで、取引できなくなっているにもかかわらず、そのま まインターネットに広告表示を続けることは、不動産の表示に関する公正競 争規約(平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号)によれば、おとり広告となる。 イ おとり広告は、不動産の表示に関する公正競争規約に違反するが、宅地建 物取引業法に違反するものではない。 ウ 空室が出た1か月後に、宅地建物取引業者である賃貸住宅管理業者が賃貸 借契約の媒介を行った場合、賃貸人と賃借人の双方の承諾がある場合に限り、 賃貸人と賃借人それぞれから賃料の1か月分の 1.10 倍に相当する額を報酬と して受領することができる。 エ 令和6年4月以降に建築確認申請が行われた建築物について、賃貸事業を 営む賃貸住宅の所有者には、広告物に省エネ性能を示すラベルを表示する努 力義務が課せられる。

    イ、ウ

  • 47

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問47】 建築基準法の用語に関する次の記述のうち、誤っているものはど れか。

    特殊建築物には、学校、体育館、病院などがあるが、共同住宅は含まれて いない。

  • 48

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問48】 機械式駐車場及びエレベーターの維持管理方法についての次の記 述のうち、不適切なものはどれか。

    共同住宅の所有者又は管理者は、3年に1回エレベーターの安全のための 検査を行い、その結果を特定行政庁に提出しなければならない。

  • 49

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問49】 給湯設備に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

    ヒートポンプ給湯機は、電気と同時に発生する熱を回収し、給湯に利用す るシステムである。

  • 50

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問50】 賃貸住宅を取り巻く社会的情勢に関する次の記述のうち、適切な ものはどれか。

    国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告(令和 6年計)」 (令和7年1月 31 日公表)によると、令和6年の新設住宅着工戸数 の利用関係別内訳では、貸家、分譲住宅、持家の順に数が多い。

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    FP技能検定3級 学科試験 2024年1月

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    FP技能検定3級 学科試験 2023年5月

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    2級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期(2025年)

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    介護福祉士国家試験 第37回(2025年1月)

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    看護師国家試験 第115回 午前(2026年2月)

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    看護師国家試験 第115回 午後(2026年2月)

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    ITパスポート試験 令和7年度(2025年) 公開問題

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    看護師国家試験 第114回 午前(2025年2月)

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    看護師国家試験 第114回 午後(2025年2月)

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    宅地建物取引士試験 令和3年度(2021年)10月実施

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    宅地建物取引士試験 令和3年度(2021年)12月実施

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    基本情報技術者試験 令和7年度(2025年) 科目A 公開問題

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科I・II(計画・環境設備)

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    薬剤師国家試験 第110回 必須問題(2025年2月)

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    薬剤師国家試験 第110回 薬学理論問題(2025年2月)

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    薬剤師国家試験 第110回 薬学実践問題(2025年2月)

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    FP技能検定3級 学科試験 2024年5月

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    FP技能検定3級 実技試験(資産設計提案業務) 2024年5月

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    FP技能検定2級 学科試験 2024年5月

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科III(法規)

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科IV・V(構造・施工)

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    基本情報技術者試験 令和7年度(2025年) 科目B 公開問題

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    社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度(2025年)

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    社会保険労務士試験 第57回 択一式 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種化学 令和7年度(2025年)

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    国内旅行業務取扱管理者試験 令和7年度(2025年) 出題例

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種機械 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学(液石) 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学(特別) 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種化学 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種機械 令和7年度(2025年)

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    基本情報技術者試験 令和6年度(2024年) 科目A 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和6年度(2024年) 科目B 公開問題

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    1級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度(2025年)

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    1級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度(2025年)

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    二級建築士試験 令和7年(2025年) 学科I・II(建築計画・建築法規)

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    二級建築士試験 令和7年(2025年) 学科III・IV(建築構造・建築施工)

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度前期(2025年)

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期(2025年)

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    介護福祉士国家試験 第36回(2024年1月)

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    基本情報技術者試験 令和5年度(2023年) 科目A 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和5年度(2023年) 科目B 公開問題

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    宅地建物取引士試験 令和2年度(2020年)12月実施

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    宅地建物取引士試験 令和2年度(2020年)10月実施

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    応用情報技術者試験 令和7年度(2025年)秋期 午前

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    理学療法士国家試験 第60回 午前(2025年2月)

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    理学療法士国家試験 第60回 午後(2025年2月)

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    理学療法士国家試験 第59回 午前(2024年2月)

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    第一種衛生管理者試験 令和8年4月公表問題

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    中小企業診断士 1次試験 経営法務 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 企業経営理論 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 経営情報システム 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 運営管理 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 財務・会計 令和7年度(2025年)

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    看護師国家試験 第113回 午前(2024年2月)

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    看護師国家試験 第113回 午後(2024年2月)

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    中小企業診断士 1次試験 経済学・経済政策 令和7年度(2025年)

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    看護師国家試験 第112回 午前(2023年2月)

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    看護師国家試験 第112回 午後(2023年2月)

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    看護師国家試験 第111回 午前(2022年2月)

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    看護師国家試験 第111回 午後(2022年2月)

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    FP技能検定2級 学科試験 2025年1月

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    FP技能検定2級 実技試験(資産設計提案業務) 2025年1月

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    ITパスポート試験 令和6年度(2024年) 公開問題

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    ITパスポート試験 令和6年度(2024年) 公開問題

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    介護福祉士国家試験 第38回(2026年1月)

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    ITパスポート試験 令和5年度(2023年) 公開問題

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    ITパスポート試験 令和8年度(2026年) 公開問題

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    一級建築士試験 令和6年(2024年) 学科I・II(計画・環境設備)

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    一級建築士試験 令和6年(2024年) 学科I・II(計画・環境設備)

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    一級建築士試験 令和6年(2024年) 学科III(法規)

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    ユーザ名非公開 · 30問 · 4日前

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    一級建築士試験 令和6年(2024年) 学科IV・V(構造・施工)

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 東京都

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    120問 • 4日前
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    運行管理者試験 令和6年度(2024年) 貨物 出題例

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    ユーザ名非公開 · 41問 · 4日前

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    41問 • 4日前
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    社会福祉士国家試験 第38回(2026年2月)

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    129問 • 4日前
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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 関西広域連合

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    120問 • 4日前
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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 理論

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    22問 • 4日前
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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 電力

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 電力

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    20問 • 3日前
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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 機械

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 機械

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    22問 • 3日前
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    理学療法士国家試験 第58回 午前(2023年2月)

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    99問 • 3日前
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    理学療法士国家試験 第58回 午後(2023年2月)

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    理学療法士国家試験 第58回 午後(2023年2月)

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    99問 • 3日前
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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 法規

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    ユーザ名非公開 · 16問 · 3日前

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    16問 • 3日前
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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 北海道・東北ブロック

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    ユーザ名非公開 · 120問 · 3日前

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    120問 • 3日前
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    管理業務主任者試験 令和7年度(2025年)

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    ユーザ名非公開 · 50問 · 3日前

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    50問 • 3日前
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    情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度(2025年) 公開問題(科目A・B)

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    ユーザ名非公開 · 15問 · 3日前

    情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度(2025年) 公開問題(科目A・B)

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    15問 • 3日前
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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 北陸・東海ブロック

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    ユーザ名非公開 · 120問 · 3日前

    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 北陸・東海ブロック

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    120問 • 3日前
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    国家公務員一般職試験(大卒程度) 令和7年度(2025年) 行政 基礎能力試験

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    ユーザ名非公開 · 20問 · 3日前

    国家公務員一般職試験(大卒程度) 令和7年度(2025年) 行政 基礎能力試験

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    20問 • 3日前
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    問題一覧

  • 1

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問1】 成年後見に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    成年被後見人である賃貸人が賃貸借契約を締結した場合において、締結時 に賃貸人の判断能力が回復していたとしても、家庭裁判所により後見開始の 審判が取り消されていなければ、成年後見人は、賃貸人本人が3か月前に締 結した賃貸借契約を取り消すことができる。

  • 2

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問2】 サブリースに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 なお、本問において「原賃貸借契約」とは、賃貸人(建物所有者)と賃借人と の契約関係を指し、「転貸借契約」とは、転貸人(賃借人)と転借人との契約関 係を指すものとする。 ア 建物所有者が賃貸不動産を不動産業者に賃貸し、不動産業者が転借人に当 該賃貸不動産を転貸するサブリース事業において、建物所有者が原賃貸借契 約の期間満了時に同契約の更新を拒絶することについては、借地借家法第 28 条の正当事由が求められない。 イ 原賃貸借契約における月額賃料が 30 万円で、転貸借契約における月額賃料 が 40 万円の場合、賃借人が支払期日までに賃料を支払わないときは、賃貸人 は転借人に 30 万円の支払を直接請求できる。 ウ 台風による飛来物により賃貸物件の窓ガラスが破損し転借人が修繕した場 合、転借人は転貸借契約に基づき、原賃貸借契約の賃貸人に修繕費用を直接 請求することができる。 エ 原賃貸借契約の賃貸人と転貸人が同契約を合意解除した場合、賃貸人は原 賃貸借契約の解除を転借人に対抗できる。

    1つ

  • 3

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問3】 賃貸物件の修繕に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    賃借人の子である幼稚園児が賃貸物件の排水管を詰まらせた場合、責任能 力のない者の行為であるため賃借人が責任を負うことはなく、賃貸人に修繕 義務が課される。

  • 4

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問4】 定期建物賃貸借契約における次の記述のうち、正しいものはいくつ あるか。 ア 定期建物賃貸借契約の更新がない旨の事前説明を書面に基づいて行えば、 その書面の交付がなくとも、契約は有効に成立する。 イ 契約期間が1年未満の定期建物賃貸借契約も有効である。 ウ 電磁的記録により定期建物賃貸借契約を締結することは可能である。 エ 150 ㎡の居住用建物の定期建物賃貸借契約において、賃借人が海外転勤を理 由に解約を申し入れた場合、同契約は解約申入日から1か月を経過すること で当然に終了する。

    3つ

  • 5

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問5】 賃貸借契約の終了に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    賃貸人が期間の定めのある建物賃貸借契約を期間の満了をもって更新せず 終了させる場合、更新拒絶には正当事由の具備が必要となるところ、正当事 由は具備されてから6か月間持続しなければならない。

  • 6

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問6】 建物賃貸借契約が賃借人の賃料不払を理由に解除され終了する場合 に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    賃貸人が賃借人の賃料不払を理由に賃貸借契約を解除する場合、賃借人の 帰責事由は解除権行使の要件にならない。

  • 7

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問7】 賃貸借契約の当事者の死亡に関する次の記述のうち、誤っているも のはどれか。

    賃貸人が死亡し相続人が複数の場合、被相続人の死亡前に発生した敷金返 還債務は不可分債務となり、各相続人がそれぞれ賃借人に対して全額の返還 債務を負担する。

  • 8

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問8】 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、各問において 「賃貸住宅管理業法」という。)に基づく賃貸住宅管理業の登録に関する次の記 述のうち、不適切なものはいくつあるか。 ア 管理戸数が 200 戸未満の賃貸住宅管理業を営む者であっても、登録を受け た場合は他の登録業者と同様に賃貸住宅管理業法に関する規制に服すること となる。 イ 管理戸数が 200 戸未満の賃貸住宅管理業を営む者であっても、国土交通省 は賃貸住宅管理業の登録を受けることを推奨している。 ウ 管理戸数が 200 戸未満の賃貸住宅管理業を営む者の管理戸数が 200 戸以上 となった場合、その時点で国土交通大臣に登録の申請をしていれば賃貸住宅 管理業を営むことはできる。

    1つ

  • 9

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問9】 賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業の登録に関する次の記述 のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 賃貸住宅管理業者がその営業所又は事務所ごとに掲げるべき標識には、登 録年月日、登録の有効期間の起算日及び満了日等の国土交通省令で定める事 項の記載が義務付けられている。 イ 賃貸住宅管理業者は、登録の更新を受けるに際し財産及び損益の状況が良 好である必要があるため、最近の事業年度における貸借対照表、損益計算書 等の内容により「財産的基礎を有しない者」とみなされた場合、更新は拒否 される。 ウ 賃貸住宅管理業者が登録の更新を受けようとする場合は、その者が現に受 けている登録の有効期間の満了日の 90 日前から満了日までの間に、国土交通 省令で定められた登録申請書及び添付書類を国土交通大臣に提出しなければ ならない。 エ 令和3年7月1日に登録を受けた賃貸住宅管理業者は令和8年6月 30 日に 登録の有効期間の満了日が到来するので、その後も引き続き賃貸住宅管理業 者として業務を行う場合は登録の更新申請が必要である。

    1つ, 2つ, 3つ, 4つ

  • 10

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問10】 賃貸住宅管理業法に基づく業務管理者に関する次の記述のうち、 正しいものはどれか。

    破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者を、業務管理者に選任するこ とはできない。

  • 11

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問11】 賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者の義務及び監督に関 する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 賃貸住宅管理業者が合併により消滅し、その存続会社が賃貸住宅管理業の 登録を受けていない者である場合は、存続会社は合併前の賃貸住宅管理業者 が締結した管理受託契約に基づく業務を結了する目的の範囲内においてその 業務を実施できるが、賃貸住宅管理業法の定める規定に従う必要がある。 イ 賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業を行う営業所の新設、廃止、所在地 の変更があったときは、その日から 30 日以内に登記事項証明書を添付し国土 交通大臣に変更届を提出する必要があり、これに違反した場合には監督処分 や罰則の対象となる。 ウ 賃貸住宅管理業者は、再委託先に対して指導監督の義務を負うことで管理 受託契約の一部を再委託することができるが、再委託先が賃貸住宅管理業法 の登録を受けた賃貸住宅管理業者であれば、受託した管理業務の全てについ て他者に再委託することができる。 エ 賃貸住宅管理業者には、その業務に従事する従業者に従業者証明書を携帯 させる義務が課されており、これに違反した場合には監督処分や罰則の対象 となる。

    3つ

  • 12

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問12】 委任契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    受任者が委任者の請求に応じて随時、委任事務の処理状況を報告していた 場合、委任事務の終了の際の報告は不要である。

  • 13

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問13】 賃貸住宅管理業法に基づき賃貸住宅管理業者が管理受託契約締結 前に行う重要事項の説明(以下、各問において「管理受託契約重要事項説明」 という。)に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア 賃貸住宅管理業者の登録年月日と登録番号を説明しなければならない。 イ 管理業務の対象となる賃貸住宅の面積を説明しなければならない。 ウ 賃貸人が加入している賠償責任保険等によって補償される損害について、 賃貸住宅管理業者が責任を負わない場合、その旨を説明しなければならない。 エ 管理受託契約の更新の方法について説明しなければならない。

    4つ

  • 14

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問14】 管理受託契約重要事項説明に関する次の記述のうち、不適切なも のはいくつあるか。 ア 賃貸住宅管理業者の従業者が、管理受託契約の相手方に対して従業者証明 書を提示せずに管理受託契約重要事項説明を行う場合、説明を受けた相手方 が、説明者は当該賃貸住宅管理業者の従業者であることを知っていたような 事情がない限り、管理受託契約重要事項説明が行われたとは認められない。 イ 賃貸住宅管理業者の業務管理者でない従業者が、管理受託契約の相手方に 対して管理受託契約重要事項説明を行う場合、業務管理者の管理及び監督の 下に行われるものでなければならない。 ウ 賃貸住宅管理業者が管理受託契約の報酬の変更をするに当たり、説明を受 けようとする者の承諾があれば、その変更に係る管理受託契約重要事項説明 を行った後、期間を置かずに変更契約を締結できる。

    1つ

  • 15

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問15】 管理受託契約重要事項説明をテレビ会議等のITを活用して行う 場合に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 説明者及び重要事項の説明を受けようとする者が、図面等の書類及び説明 内容を十分に理解できる程度に映像が視認できる環境でなければならない。 イ 説明者及び重要事項の説明を受けようとする者の双方が発する音声を十分 に聞き取ることができるとともに、双方向でやりとりできる環境でなければ ならない。 ウ 重要事項の説明を受けようとする者が、管理受託契約重要事項説明書及び 添付書類を確認しながら説明を受けることができる環境でなければならない。 エ 賃貸人から賃貸住宅管理業者に対し、管理受託契約変更契約の重要事項説 明を電話で行ってほしいとの依頼があった場合でも、その後に賃貸人から ITの活用による説明を希望する旨の申し出があれば応じる必要がある。

    4つ

  • 16

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問16】 賃貸住宅標準管理受託契約書(国土交通省不動産・建設経済局令 和3年4月 23 日公表)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    賃貸住宅管理業者が修繕の費用負担について賃貸人を代理して入居者と協 議する場合は、その内容について事前に賃貸人と協議し、承諾を求めなけれ ばならないとされている。

  • 17

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問17】 次の記述のうち、賃貸住宅管理業法に基づく特定転貸事業者が、 特定賃貸借契約を締結しようとする際に行う相手方への説明(以下、各問にお いて「特定賃貸借契約重要事項説明」という。)において、特定賃貸借契約の相 手方になろうとする者に交付すべき書面(以下、各問において「特定賃貸借契 約重要事項説明書」という。)に記載しなければならない事項として誤っている ものはどれか。

    特定賃貸借契約を締結する特定転貸事業者が会社である場合については、 その商号、住所、ファックス番号及び電子メールアドレス

  • 18

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問18】 特定賃貸借契約重要事項説明に関する次の記述のうち、 「サブリー ス事業に係る適正な業務のためのガイドライン」 (国土交通省不動産・建設経済 局令和5年3月 31 日改正。以下、各問において、「サブリースガイドライン」 という。)に照らして不適切なものはどれか。なお、本問において、 「オーナー」 とは特定賃貸借契約において特定転貸事業者の相手方となろうとする者をいう ものとする。

    サブリース業者が行う特定賃貸借契約重要事項説明に当たり、テレビ会議 等のITを活用する場合、オーナーの承諾の有無にかかわらず、特定賃貸借 契約重要事項説明書をあらかじめ送付しておく必要がある。

  • 19

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問19】 賃貸住宅管理業法第 28 条の勧誘者に関する次の記述のうち、サブ リースガイドラインに照らして正しいものはどれか。

    サブリース業者の行為規制のうち、誇大広告等の禁止及び不当な勧誘等の 禁止は、勧誘者にも適用されるが、契約締結前における契約内容の説明・書 面交付義務は、勧誘者への適用はない。

  • 20

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問20】 賃貸住宅管理業法に基づく特定賃貸借契約に係る広告に関する次 の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、定期建物賃貸借契約ではな いものとする。

    誇大広告等が禁止される事項は、「特定転貸事業者が支払うべき家賃」、 「賃 貸住宅の維持保全の実施方法」、「特定賃貸借契約の解除に関する事項」の3 つのみである。

  • 21

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問21】 賃貸住宅管理業法に基づく特定転貸事業者に対する国土交通大臣 の処分に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 特定転貸事業者は、特定賃貸借契約の締結に向けて不当な勧誘を行った場 合、国土交通大臣より違反の是正のための措置をとるべきことの指示処分を 受けることがある。 イ 国土交通大臣は、特定転貸事業者に対し賃貸住宅管理業法第 33 条1項の指 示処分を行った場合、対象となる違反行為の軽重に応じ、公表するか否かを 判断する。 ウ 特定転貸事業者は、特定賃貸借契約の締結に向けて不当な勧誘を行った場 合、国土交通大臣より、1年間業務の全部を停止すべきことを命じられるこ とがある。

    1つ

  • 22

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問22】 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律及び「国土交通 省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」 (国 土交通省令和5年 11 月)に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれ か。 ア 社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮は、努力義務と されている。 イ 不動産管理業者が、歩行障害を有する者に個別訪問により重要事項説明等 を行うことを求められた場合に、個別訪問を可能とする人的体制を有してい ないため対応が難しい等の理由を説明した上で、当該対応を断ることは、合 理的配慮の提供義務違反に該当しないとされている。 ウ 不動産管理業者が、障害者に対して障害の状況を確認することは、障害者 の社会的障壁を除去するために必要な範囲で、プライバシーに配慮して行え ば、不当な差別的取扱いに該当しないとされている。 エ 電話利用が困難な障害者から各種手続においてメールによる対応を求めら れた場合であっても、自社マニュアル上、当該手続は利用者本人による電話 のみで対応するものとされている場合には、それを理由として対応を断るこ とは、合理的配慮の提供義務に違反しないとされている。

    イ、ウ

  • 23

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問23】 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(以 下、本問において「住宅セーフティネット法」という。)に関する次の記述のう ち、誤っているものはどれか。なお、本問において「セーフティネット登録住 宅」とは、同法第8条の「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業に係る賃貸 住宅」をいう。

    賃貸住宅の賃貸人がセーフティネット登録住宅の登録をする際、住宅の規 模、構造等についての制限はない。

  • 24

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問24】 個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、誤ってい るものはどれか。

    個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する場合、個人情報保護 委員会の許可を得る必要がある。

  • 25

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問25】 賃貸住宅管理業法第 20 条に基づく委託者への定期報告に関する次 の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 委託者への定期報告は、法令上、口頭でも足りるとされているが、書面で 行うことが望ましい。 イ 委託者への定期報告は、管理受託契約を締結した日から1年を超えない期 間ごとに行わなければならない。 ウ 管理業務の対象となる賃貸住宅の入居者からの苦情の対応状況は、委託者 への定期報告の対象に含まれる。 エ 委託者への定期報告は、業務管理者が行う必要がある。

    イ、ウ

  • 26

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問26】 法令に基づく設備の定期点検に関する次の記述のうち、不適切な ものはどれか。

    共同住宅の消防用設備について、設備全体の作動状況を確認する総合点検 は6か月ごとに行い、また、機器の外観、機能及び作動状況を確認する機器 点検は1年ごとに行う必要がある。

  • 27

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問27】 相隣関係に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 土地の所有者は、境界付近における建物の修繕のため必要な範囲内で、隣 地を使用することができる。 イ 土地の所有者は、他の土地に設備を設置しなければガスの供給を受けるこ とができないときは、ガスの供給を受けるため必要な範囲内で、他の土地に 設備を設置することができる。 ウ 隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、急迫の事情がある場合であって も、竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有 者が相当の期間内に切除しないときでなければ、土地所有者は、自ら越境し た枝を切除することができない。 エ 隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、竹木の所有者に根を切除するよ う催告し、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないときでなければ、土地 所有者は、自ら越境した根を切除することができない。

    ア、イ

  • 28

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問28】 定期建物賃貸借でも一時使用目的の賃貸借でもない建物賃貸借契 約(以下、各問において、「普通建物賃貸借契約」という。)で、賃借人が賃料 3か月分を滞納している場合において、賃貸人又は賃料の収納業務を委託され た賃貸住宅管理業者の対応に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    賃借人が賃貸人に対し、敷金を滞納賃料の一部に充てることを請求した場 合であっても、賃貸人は、改めて滞納賃料の全額及びこれに対する遅延利息 を賃借人に請求することができる。

  • 29

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問29】 借地借家法第 32 条に定める賃料増減請求権の行使に関する次の記 述のうち、正しいものはどれか。

    普通建物賃貸借契約で、賃料改定は協議により行うという特約がある場合 でも、当事者間で協議が調わないときは、賃貸人は、賃料増額請求権を行使 することができる。

  • 30

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問30】 個人であるAが賃貸不動産を賃借するに当たって、Aが勤務する 会社BがAの委託を受けて連帯保証人となった場合の連帯保証契約に関する次 の記述のうち、正しいものはどれか。

    賃貸人は、Bから請求があったときは、Aの賃貸借契約上の債務の履行状 況につき、情報提供しなければならない。

  • 31

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問31】 会計に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

    企業会計原則は、法令に定められたものではないが、すべての企業がその 会計を処理するに当たって従わなければならない基準である。

  • 32

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問32】 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(国土 交通省平成 23 年8月。以下、各問において「原状回復ガイドライン」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 原状回復ガイドラインによれば、賃借人所有のエアコンの設置によって生 じた壁のビス穴の跡の原状回復費用は、賃借人の負担とはならない。 イ 原状回復ガイドラインによれば、喫煙によりクロスに付着したタバコの臭 いの原状回復費用は、賃借人の負担とはならない。 ウ 原状回復ガイドラインによれば、フローリングワックスがけの費用は、賃 借人の負担とはならない。 エ 原状回復ガイドラインによれば、備付けのエアコンの内部洗浄の費用は、 喫煙による臭いの付着の有無にかかわらず、賃借人の負担となる。

    イ、エ

  • 33

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問33】 賃貸住宅における原状回復に関する次の記述のうち、適切なもの はどれか。

    原状回復に係る少額訴訟においては、反訴を提起することはできない。

  • 34

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問34】 土地、建物等に係る損害賠償責任に関する次の記述のうち、誤っ ているものはどれか。

    竹木の栽植又は支持に瑕疵があることによって他人に損害を生じた場合に おいて、その所有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、 その所有者は損害賠償の責任を負うことはない。

  • 35

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問35】 建物の構造に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

    プレハブ工法は、規格化された部材を組み合わせるため、設計の自由度が 高い。

  • 36

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問36】 「2017 年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・ 同解説」(一般財団法人日本建築防災協会)に基づく耐震診断に関する次の記述 のうち、不適切なものはどれか。

    第1次診断法では、比較的壁の少ない建物では耐力が過大評価される。

  • 37

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問37】 住宅の室内に発生する漏水の原因や調査方法に関する次の記述の うち、不適切なものはどれか。

    室内のキッチンの多くは防水されているので、流し台の排水ホースが外れ たとしても、下階へ水漏れを起こすことはほぼない。

  • 38

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問38】 共同住宅における防火管理に関する次の記述のうち、消防法等の 規定によれば、正しいものはどれか。

    主要構造部が耐火構造であるなどの一定の構造要件を満たす共同住宅は、 消防設備等の設置が緩和される特例が設けられている。

  • 39

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問39】 給水設備に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

    逆サイホンとは、給水管内の水流を急に締め切ったときに、水の慣性で管 内に衝撃と高水圧が発生する現象のことである。

  • 40

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問40】 賃貸住宅の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれ か。

    賃貸住宅の所有権者として登記されていた者が、実際はその所有権を有し ていなかった場合でも、登記を信頼してその者から当該賃貸住宅を購入した 者は、その所有権を有効に取得する。

  • 41

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問41】 土地の価格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    固定資産税評価額は、都道府県知事が決定する基準年度の初日の属する年 の前年の1月1日の時点における評価額であり、3年ごとに評価替えが行わ れ、宅地の評価水準は公示価格の7割程度とされている。

  • 42

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問42】 不動産の税金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    不動産所得において事業的規模による不動産貸付とは、貸付規模がおおむ ね5棟又は 10 室以上など社会通念上事業と称するに至る程度の不動産貸付を いう。

  • 43

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問43】 火災保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    火災等の事故によって賃貸している建物の賃料収入が得られなくなった場 合、賃貸人が契約した火災保険に家賃収入特約が付帯されていても補償対象 とならない。

  • 44

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問44】 空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、本問において「空 家対策法」という。)に基づく空き家対策に関する次の記述のうち、適切なもの はどれか。

    空家等活用促進区域は、市町村が区域や活用指針等を定め、用途変更や建 替え等を促進する区域である。

  • 45

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問45】 賃貸不動産に係る新たな政策課題の解決や、新たな活用方策の推 進において、賃貸住宅管理業者及び賃貸不動産経営管理士の役割に関する次の 記述のうち、適切なものはどれか。

    単身高齢者の居住の安定確保を図るため、住宅扶助費等の代理納付制度や 残置物の取扱いに係る契約上の取扱いなどを説明し、賃貸人が家賃滞納等に 対して感じる不安を払拭して、円滑な賃貸借につなげることが賃貸不動産経 営管理士には期待される。

  • 46

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問46】 賃貸住宅の入居者の募集に関する次の記述のうち、誤っているも のの組合せはどれか。 ア 物件が既に契約済みで、取引できなくなっているにもかかわらず、そのま まインターネットに広告表示を続けることは、不動産の表示に関する公正競 争規約(平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号)によれば、おとり広告となる。 イ おとり広告は、不動産の表示に関する公正競争規約に違反するが、宅地建 物取引業法に違反するものではない。 ウ 空室が出た1か月後に、宅地建物取引業者である賃貸住宅管理業者が賃貸 借契約の媒介を行った場合、賃貸人と賃借人の双方の承諾がある場合に限り、 賃貸人と賃借人それぞれから賃料の1か月分の 1.10 倍に相当する額を報酬と して受領することができる。 エ 令和6年4月以降に建築確認申請が行われた建築物について、賃貸事業を 営む賃貸住宅の所有者には、広告物に省エネ性能を示すラベルを表示する努 力義務が課せられる。

    イ、ウ

  • 47

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問47】 建築基準法の用語に関する次の記述のうち、誤っているものはど れか。

    特殊建築物には、学校、体育館、病院などがあるが、共同住宅は含まれて いない。

  • 48

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問48】 機械式駐車場及びエレベーターの維持管理方法についての次の記 述のうち、不適切なものはどれか。

    共同住宅の所有者又は管理者は、3年に1回エレベーターの安全のための 検査を行い、その結果を特定行政庁に提出しなければならない。

  • 49

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問49】 給湯設備に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

    ヒートポンプ給湯機は、電気と同時に発生する熱を回収し、給湯に利用す るシステムである。

  • 50

    【賃貸不動産経営管理士 R7(第13回)問50】 賃貸住宅を取り巻く社会的情勢に関する次の記述のうち、適切な ものはどれか。

    国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告(令和 6年計)」 (令和7年1月 31 日公表)によると、令和6年の新設住宅着工戸数 の利用関係別内訳では、貸家、分譲住宅、持家の順に数が多い。