社会保険労務士試験第57回択一式令和7年度（2025年）

全国社会保険労務士会連合会試験センター「第57回（令和7年度）社会保険労務士試験択一式」より作成。出典: https://www.sharosi-siken.or.jp/results/

社会保険労務士試験第57回択一式令和7年度（2025年）

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全国社会保険労務士会連合会試験センター「第57回（令和7年度）社会保険労務士試験択一式」より作成。出典: https://www.sharosi-siken.or.jp/results/

問題一覧

【労働基準法及び労働安全衛生法】（第57回社労士試験択一式第1問）労働基準法の総則（第 1 条～第 12 条）等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア労働基準法第 5 条に定める「労働者の意思に反して労働を強制」するとは、不当なる手段を用いることによって、使用者が労働者の意識ある意思を抑圧し、その自由な発現を妨げて、労働すべく強要することをいい、必ずしも労働者が現実に労働することを必要としない。イ労働基準法第 6 条に定める「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」の「業として利益を得る」とは、営利を目的として、同種の行為を反復継続することをいい、 1 回の行為であっても、反復継続して利益を得る意思があれば、これに当たる。ウ労働審判員や裁判員としての職務は労働基準法第 7 条にいう「公の職務」に該当するため、労働者が労働時間中に、これらの職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、使用者はこれを拒んではならないが、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。エ労働基準法第 9 条に定める「労働者」とは、他人との間に使用従属の関係に立って労務に服し、報酬を受けて生活する者をいい、現に就業していると否とを問わないから、失業者をも含む。オ労働者が自己を被保険者として生命保険会社等と任意に保険契約を締結したときに企業が保険料の補助を行う場合、その保険料補助金は、労働者の福利厚生のために使用者が負担するものであるから、労働基準法第 11 条に定める「賃金」とは認められない。

四つ

【労働基準法及び労働安全衛生法】（第57回社労士試験択一式第2問）労働基準法第 12 条（以下本問において「本条」という。）に定める平均賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

雇入れ後 3 か月未満の労働者について平均賃金を算定すべき事由が発生した場合には、算定事由発生日前に賃金締切日があるか否かにかかわらず、雇入れ後の期間とその期間中の賃金の総額で算定することとされている。

【労働基準法及び労働安全衛生法】（第57回社労士試験択一式第3問）労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法第 14 条第 1 項第 2 号は、満 60 歳以上である労働者との労働契約（同条同項第 1 号に掲げる労働契約を除く。）は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、 5 年を超える期間について締結してはならないと定めているが、満 60 歳以上であるかどうかは当該労働契約締結時の年齢で判断される。

【労働基準法及び労働安全衛生法】（第57回社労士試験択一式第4問）労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

使用者の責に帰すべき事由による休業期間中であっても、労働協約、就業規則又は労働契約により休日と定められている日については、労働基準法第 26 条に定める休業手当を支払う義務は生じない。

【労働基準法及び労働安全衛生法】（第57回社労士試験択一式第5問）労働基準法第 36 条に定める時間外・休日労働協定（以下本問において「協定」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働者数が、本社、Ｘ支店及びＹ支店の合計で 180 人の企業において、 100 人の労働者で組織する労働組合があるとき、本社、Ｘ支店及びＹ支店のいずれの事業場においても労働者側の協定当事者は、それぞれの事業場の労働組合員数にかかわらず、その労働組合となる。

【労働基準法及び労働安全衛生法】（第57回社労士試験択一式第6問）労働基準法第 37 条（以下本問において「本条」という。）に定める割増賃金の基礎となる賃金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が午後 10 時から午前 5 時までの間において行われる看護業務に従事したときに、その勤務 1 回につき夜間看護手当として 3，000 円を支払う場合、当該夜間看護手当は、本条第 1 項の通常の労働時間又は労働日の賃金とは認められないから、割増賃金の基礎となる賃金に算入しなくとも差し支えないとされている。

【労働基準法及び労働安全衛生法】（第57回社労士試験択一式第7問）労働基準法に定める就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働基準法第 90 条第 2 項の規定により就業規則の届出に添付すべき意見を記した書面は、労働者を代表する者の氏名を記載しただけでは足りず、この者の押印もなければならない。

【労働基準法及び労働安全衛生法】（第57回社労士試験択一式第8問）労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、Ｂにおける「電子情報処理組織」とは、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）第 6 条第 1 項に規定する電子情報処理組織をいう。

労働安全衛生規則第 11 条第 1 項には、衛生管理者は、少なくとも毎週 1 回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないとされているが、産業医については、作業場等を定期巡視する義務を課す規定は定められていない。

【労働基準法及び労働安全衛生法】（第57回社労士試験択一式第9問）労働安全衛生法に定める就業制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、選択肢Ａ、Ｃ及びＤにおける「運転」は、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 2 条第 1 項第 1 号に規定する道路を走行させる運転を除くものとする。

機体重量が 3 トン未満のパワー・シヨベル（労働安全衛生法施行令別表第 7 第 2 号に定めるものをいう。）で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものの運転の業務は、労働安全衛生法第 61 条に定める就業制限業務に該当しない。

【労働基準法及び労働安全衛生法】（第57回社労士試験択一式第10問）労働安全衛生法に定める作業環境測定の実施頻度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事業者は、労働安全衛生法施行令第 21 条第 9 号で定める酸素欠乏危険場所において作業を行う場合の当該作業場について、半月以内ごとに 1 回、定期に、当該作業場における空気中の酸素の濃度を測定しなければならない。

【労働者災害補償保険法】（第57回社労士試験択一式第1問）労災保険法の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

派遣労働者に係る労災保険給付は、常に派遣元事業に係る保険関係によるものとされている。

【労働者災害補償保険法】（第57回社労士試験択一式第2問）次の記述のうち、業務災害として保険給付の対象となるものはいくつあるか。ア鉄道保線作業に従事する労働者が、休日に自己の担当する鉄道沿線で事故があったため、使用者の呼び出しを受けて自宅から現場にかけつける途上で、つまずいて転倒し、負傷した場合イ職場から 2 駅離れた社宅に居住する労働者が、休日に、台風のため社宅付近の大木が倒れたことに伴って切断された高圧電線がショートし、枯木に火が付く様子を社宅から目撃したことから、社宅への延焼を防止しようと作業していたところ、強風にあおられた高圧電線に接触して死亡した場合ウ職業能力開発促進法に基づく技能検定であって、職務に関連する職種に係るものを、使用者から出張命令を受けて受検した労働者が、実技試験中に当該実技に起因して負傷した場合エ山岳地区であって地理的条件から天候の変化が激しく、雷の発生頻度も高い地域で、山頂より 100 メートル下方で植生盤の植付作業をしていた労働者が、夕立のような異様な天候になったので、作業を中止し、他に適当な退避場所がなかったことから山頂の休憩小屋に退避しようと移動していたときに、落雷の直撃を受けて死亡した場合オ通常は私鉄バスを利用して帰宅する夜勤労働者が、当該私鉄バスのストライキによる運休のため、早朝、電車で帰宅するつもりでバス停とは反対方向の鉄道駅に向かっている途上で自動車にはねられ、負傷した場合

三つ

【労働者災害補償保険法】（第57回社労士試験択一式第3問）厚生労働省労働基準局長通知「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」（令和 3 年 9 月 14 日付け基発 0914 第 1 号。以下本問において「認定基準」という。）に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。ア認定基準にいう「特に過重な業務」とは、日常業務に比較して特に過重な身体的、精神的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務をいうが、ここでいう日常業務には、労働基準法第 36 条に基づく労使協定により延長することができる労働時間内に行う業務が含まれる。イ認定基準において、業務の過重性の具体的な評価を行うに当たって検討すべきとされている負荷要因の 1 つに勤務時間の不規則性があり、特に長期間の過重業務の判断に当たっては、勤務間インターバルがおおむね 9 時間未満の勤務の有無、時間数、頻度、連続性等について検討し、評価することとされている。ウ認定基準において、業務の過重性の具体的な評価を行うに当たって検討すべきとされている負荷要因の 1 つである作業環境（温度環境、騒音）は、長期間の過重業務の判断に当たっては付加的に評価するのに対し、短期間の過重業務の判断に当たっては付加的に考慮するのではなく、他の負荷要因と同様に十分検討することとされている。エ器質的心疾患（先天性心疾患、弁膜症、高血圧性心疾患、心筋症、心筋炎等）を有する者が、認定基準にいう対象疾病である虚血性心疾患等を発症した場合については、業務と発症との関連が認められることはない。オ労災保険法第 7 条第 1 項第 2 号に定める複数業務要因災害による脳・心臓疾患の認定に関しては、認定基準における過重性の評価に際して、二以上の事業の業務による業務の過重性の検討に当たり、異なる事業における労働時間を通算して評価する。

（ウとオ）

【労働者災害補償保険法】（第57回社労士試験択一式第4問）休業補償給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

休業補償給付を受ける労働者が、同一の事由について厚生年金保険法に基づく障害厚生年金又は国民年金法に基づく障害基礎年金を受けることができるときは、当該労働者に支給する休業補償給付の額は、当該障害厚生年金又は当該障害基礎年金と傷病補償年金との調整について定める率を用いて算定されるが、当該算定された額が労災保険法施行令第 1 条第 1 項で定める額を下回る場合には、同条同項で定める額となる。

【労働者災害補償保険法】（第57回社労士試験択一式第5問）介護補償給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

介護補償給付の額は、その月において、介護に要する費用を支出して介護を受けた日がない場合であって、親族による介護を受けた日があるときは、障害の程度に応じて定額とされている。

【労働者災害補償保険法】（第57回社労士試験択一式第6問）二次健康診断等給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

二次健康診断等給付は、労働安全衛生法第 66 条第 1 項の規定に基づき行われた直近の健康診断において、血圧検査等所定の検査を受けた労働者が、当該検査項目のいずれかに異常の所見があると診断されたときに、当該労働者に対し、その請求に基づき行われる。

【労働者災害補償保険法】（第57回社労士試験択一式第7問）労災保険法施行規則第 46 条の 17 第 12 号にいう特定フリーランス事業に係る特別加入団体（以下本問において「特別加入団体」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

特別加入団体として承認を受けるためには、市町村ごとに加入希望者が訪問可能な事務所を設け、都道府県を単位として団体を運営する必要がある。

【労働者災害補償保険法】（第57回社労士試験択一式第8問）労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働保険徴収法第 7 条の適用による一括有期事業を開始したときには、初めに保険関係成立届を提出することとなるが、この届を一度提出しておけば、以後何年でもこの一括有期事業が継続している限り、当該一括有期事業に含まれる個々の事業については、その都度保険関係成立届を提出する必要はない。

【労働者災害補償保険法】（第57回社労士試験択一式第9問）次に示す業態をとる事業についての労働保険料に関する記述のうち、誤っているものはどれか。保険関係成立年月日：令和 3 年 8 月 5 日事業の種類：小売業労働保険関係の概要：・保険料の滞納はない。・一般保険料以外の対象となる者はいない。・社会保険適用事業所である。・令和 7 年度の概算保険料の額は 875，000 円である。令和 6 年度及び 7 年度の労災保険率：1000 分の 3 令和 6 年度の雇用保険率：1000 分の 15．5 令和 7 年度の雇用保険率：1000 分の 14．5 令和 7 年度の雇用保険二事業の保険率：1000 分の 3．5 令和 6 年度の確定賃金総額：5，000 万円令和 7 年度に支払いが見込まれる賃金総額：6，000 万円

当該事業主が令和 7 年度の概算保険料の延納を申請して認められた場合、第 2 期分として納付する概算保険料の額は 291，667 円となる。

【労働者災害補償保険法】（第57回社労士試験択一式第10問）労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主に使用されていた者が、前年に当該労働保険事務組合の虚偽の届出により労災保険の保険給付を不正に受給していた場合、政府は当該労働保険事務組合に対して、当該不正受給者と連帯し、受給金額の全部又は一部を返還すべきことを命ずることができる。

【雇用保険法】（第57回社労士試験択一式第1問）任意適用事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

年間のうちごく短期間のみ陸上で行われる水産養殖業を営む個人経営事業所が 8 人の労働者を雇用している場合、雇用保険法第 5 条第 1 項の規定にかかわらず当該事業所は任意適用事業であり、厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所となることができる。

【雇用保険法】（第57回社労士試験択一式第2問）雇用保険適用事業所に係る届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問における事業主は、労働保険事務組合に雇用保険事務を委託しない者である。

事業主が行わなければならない事項を行わせる代理人を選任していた事業主が、当該事業所を廃止したことに伴い当該代理人を解任したときは、当該廃止した事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に対して雇用保険代理人解任届を提出しなければならない。

【雇用保険法】（第57回社労士試験択一式第3問）教育訓練給付金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

特定一般教育訓練を受け、修了した一般被保険者が、当該訓練の受講料と別に支出した検定試験の受験料は、特定一般教育訓練給付金の支給対象である教育訓練経費に含まれない。

【雇用保険法】（第57回社労士試験択一式第4問）次の①から⑤の過程を経た者の⑤の離職時における基本手当に係る受給期間の限度として正しいものはどれか。なお、当該者は適用事業所Ｘ及び適用事業所Ｙでその他欠勤・休職がなかったものとする。 ① 20 歳 0 月で適用事業所Ｘに雇用され、初めて一般被保険者となった。 ② 育児休業給付金の支給に係る休業を 31 歳 0 月から 12 月間取得し、更に 34 歳 0 月から 12 月間取得し、その後職場復帰した。 ③ 39 歳 0 月で適用事業所Ｘを離職した。 ④ 失業等給付を受給せず 39 歳 2 月で一般被保険者として適用事業所Ｙに雇用された。 ⑤ 適用事業所Ｙの移転により、通勤することが困難になったため 45 歳 8 月で離職した。なお、適用事業所Ｙの離職時、その者は雇用保険法第 22 条第 2 項が定める就職が困難な者でなく、職業に就くことができる状態にあった。

1 年と 30 日

【雇用保険法】（第57回社労士試験択一式第5問）定年退職者等の基本手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

60 歳の定年に達した後、 1 年更新の再雇用制度により 65 歳まで引き続き雇用されることとなった場合に、63 歳の更新時に更新を希望せずに退職したときは、受給期間の延長が認められない。

【雇用保険法】（第57回社労士試験択一式第6問）一般被保険者に係る基本手当の給付制限に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ア基本手当の受給資格者が、公共職業安定所に紹介された事業主の面接を受けて採用通知を受けた直後において、正当な理由がなく就職することを拒否した場合、当該受給資格者はこれを理由に給付制限を受ける。イ建築、配線、潜水作業等の専門の知識、技能を有しない基本手当の受給資格者が、公共職業安定所にそれら専門の知識、技能を必要とする職業を紹介され、当該職業に就くことを拒んだ場合、当該受給資格者はこれを理由とした給付制限を受けない。ウ公共職業安定所が、離職時より住所又は居所を変更していない基本手当の受給資格者に対し、その者の受けることができる基本手当の額のおおむね 100 分の 100 よりも低くなる賃金の手取額である就職先を離職直後に紹介した場合、当該受給資格者が、当該手取額を理由として当該職業に就くことを拒んだとき、当該受給資格者はこれを理由とした給付制限を受けない。エ基本手当の受給資格者が、公共職業安定所に紹介された事業所の労働時間が不当であるとして当該職業に就くことを拒んだ場合であって、公共職業安定所が当該事業所の労働時間につき、法令には反しないがその地域の同種の業務において行われるものに比べて不当であると判定したとき、当該受給資格者はこれを理由とした給付制限を受けない。オ一時的に 2 か月間賃金の 2 分の 1 が不払いとなったことがある事業所を公共職業安定所から紹介された基本手当の受給資格者が当該事業所の職業に就くことを拒んだ場合、紹介された時点では当該事業所の賃金不払いが解消しており、今後は正当な時期に賃金が支払われることが確実であっても、当該受給資格者はこれを理由とした給付制限を受けない。

一つ

【雇用保険法】（第57回社労士試験択一式第7問）解雇の効力について争いがある場合の基本手当に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

離職を認めず解雇の効力について争っているものの基本手当を受給している受給資格者が、事業所との間で雇用関係は継続するがその間賃金は支払わない旨の裁判上の和解が成立したときは、当該賃金を支払わないとされた間に支給を受けた基本手当を返還しないことができる。

【雇用保険法】（第57回社労士試験択一式第8問）労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

政府が保険年度の中途で保険料率の改定を行い、雇用保険率が引き上げられた場合、事業主が既に概算保険料の延納を認められているとき、当該事業主は所轄都道府県労働局歳入徴収官が発する追加徴収の通知により指定された納期限までに延納の申請をすることで追加徴収される概算保険料についても延納することができ、その最初の期分の追加徴収される概算保険料の納期限は、当該通知を発した日が令和 7 年 10 月 20 日であった場合、同年 11 月 19 日となる。

【雇用保険法】（第57回社労士試験択一式第9問）労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において「特例対象者」とは、雇用保険法第 22 条第 5 項に規定する者をいう。

特例納付保険料を納付することができる事業主は、 2 年以内の算定基礎期間を遡及して計算することが可能な特例対象者を雇用していた事業主である。

【雇用保険法】（第57回社労士試験択一式第10問）労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

当該保険年度の概算保険料を期限内に申告納付したが、誤って当該概算保険料を同一期限内に再度納付したため誤納金が生じた場合、再度納付した日の翌日から起算して 2 年を経過したとき、当該誤納金の還付を受ける権利は時効によって消滅する。

【労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識】（第57回社労士試験択一式第1問）我が国の外国人雇用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「令和 5 年外国人雇用実態調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

外国人常用労働者（雇用保険被保険者数 5 人以上事業所）は約 160 万人となっており、産業別にみると、「製造業」が最も多くなっている。

【労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識】（第57回社労士試験択一式第2問）我が国の障害者雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「令和 5 年度障害者雇用実態調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

企業規模別に身体障害者の雇用者数の割合をみると、「100～499 人規模」で最も多く、次いで「1，000 人以上規模」、「30～99 人規模」、「 5 ～29 人規模」の順となっている。

【労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識】（第57回社労士試験択一式第3問）労働者派遣に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「令和 4 年派遣労働者実態調査（事業所調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

派遣労働者が就業している事業所について、派遣労働者の不合理な待遇格差の解消に向けた派遣先労働者の待遇情報及び派遣労働者の派遣先における職務の評価情報の提供について、派遣元事業所から情報の提供が求められ、実際に提供したことがある事業所を提供した情報の種類別にみると、「福利厚生施設（給食施設、休憩室、更衣室）」の割合が最も高く、次いで「派遣先が行った派遣労働者の職務の評価情報（働きぶりや勤務態度）」、「業務に必要な能力を付与するための教育訓練」の順となっている。

【労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識】（第57回社労士試験択一式第4問）労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

「労働者が使用者（出向元）との間の雇用契約に基づく従業員たる身分を保有しながら第三者（出向先）の指揮監督の下に労務を提供するという形態の出向（いわゆる在籍出向）が命じられた場合において、その後出向元が、出向先の同意を得た上、右出向関係を解消して労働者に対し復帰を命ずるについては、原則として当該労働者の同意を得る必要があるものと解すべきである。」とするのが、最高裁判所の判例である。

【労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識】（第57回社労士試験択一式第5問）社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

特定社会保険労務士は、男女雇用機会均等法に定める調停手続において紛争当事者の代理人としての業務を行うことができ、調停委員や相手方の当事者への説明、主張、陳述、答弁等のほか、調停案の受諾、拒否もその業務に含まれる。

【労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識】（第57回社労士試験択一式第6問）社会保険制度の被保険者及び給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

国民健康保険において、国民健康保険法第 58 条第 1 項及び第 2 項によると、市町村及び国民健康保険組合は、被保険者の出産及び死亡に関しては、条例又は規約の定めるところにより、出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。これらの保険給付のほか、条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給も行うことができる。

【労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識】（第57回社労士試験択一式第7問）確定拠出年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

個人型年金加入者期間を計算する場合には、月によるものとし、個人型年金加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

【労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識】（第57回社労士試験択一式第8問）高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

高齢者医療確保法第 111 条によると、後期高齢者医療広域連合は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

【労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識】（第57回社労士試験択一式第9問）社会保険審査官及び社会保険審査会法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ア社会保険審査官及び社会保険審査会法第 4 条第 2 項によると、被保険者若しくは加入員の資格、標準報酬又は標準給与に関する処分に対する審査請求は、原処分があった日の翌日から起算して 3 年を経過したときは、することができない。イ審査請求人は、決定があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる。審査請求の取下げは、文書でしなければならない。ウ審査請求人が、審査請求の決定前に死亡したときは、承継人が、審査請求の手続を受け継ぐものとする。エ社会保険審査会（以下本問において「審査会」という。）の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。審査会は、委員長及び委員 5 人をもって組織される。オ審査会の審理は、公開しなければならない。ただし、当事者の申立があったときは、公開しないことができる。

一つ

【労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識】（第57回社労士試験択一式第10問）社会保険制度に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。アいわゆる団塊ジュニア世代の全員が 65 歳以上となる令和 22（2040）年頃を見通すと、85 歳以上人口が急増し、認知機能が低下した高齢者や要介護高齢者が更に増加する一方、生産年齢人口が急減することが見込まれている。さらに、都市部と地方では高齢化の進み方が大きく異なるなど、これまで以上にそれぞれの地域の特性や実情に応じた対応が必要となる中で、このような社会構造の変化や高齢者のニーズに応えるために、「地域包括ケアシステム」の深化・推進を目指している。イ「地域包括ケアシステム」とは、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制のことをいい、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要となる。なお、介護保険法の規定により、要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならないが、この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、地域包括支援センターに当該申請に関する手続を代わって行わせることができるとされている。ウケアマネジャー（介護支援専門員）とは、厚生労働省令で定める実務の経験を有する者であって、厚生労働大臣が行う試験に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修の課程を修了したものであって、厚生労働省令で定めるところにより介護保険事業を行う市町村及び特別区の登録を受け、介護支援専門員証の交付を受けたものである。なお、介護支援専門員証の有効期間は、原則 5 年とされている。エ出産育児一時金に要する費用は、原則として現役世代の被保険者が自ら支払う保険料で負担することとされているが、後期高齢者医療制度の創設前は、高齢者世代も、出産育児一時金を含め、こどもの医療費について負担していた。また、生産年齢人口が急激に減少していく中で、少子化をめぐって、これまで様々な対策を講じてきたが、未だに少子化の流れを変えるには至っていない状況にある。このため、今般、子育てを社会全体で支援する観点から、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援する仕組みを令和 6（2024）年度から導入することとした。オ核家族化の進行や人口の都市集中、将来の高齢化社会への展望等を背景に、全国民を対象とした老後の所得保障の必要性が高まり、昭和 34 （1959）年に国民年金法が制定された。これに基づき、無拠出制の福祉年金制度は昭和 34（1959）年 11 月から、拠出制の国民年金制度は昭和 36（1961）年 4 月から実施され、「国民皆年金」が実現することとなった。さらに平成元（1989）年改正における基礎年金の導入により、財政基盤の安定化のほか、基礎年金部分についての給付と負担の公平化、重複した給付の整理が図られた。

（ウとオ）

【健康保険法】（第57回社労士試験択一式第1問）健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

日雇拠出金の規定により日雇関係組合から徴収する日雇拠出金の額は、当該年度の概算日雇拠出金の額とする。ただし、前年度の概算日雇拠出金の額が前年度の確定日雇拠出金の額を超えるときは、当該年度の概算日雇拠出金の額からその超える額を控除して得た額とするものとし、前年度の概算日雇拠出金の額が前年度の確定日雇拠出金の額に満たないときは、当該年度の概算日雇拠出金の額にその満たない額を加算して得た額とする。

【健康保険法】（第57回社労士試験択一式第2問）健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。ア高齢受給者証の交付を受けた被保険者が任意継続被保険者又は特例退職被保険者であるときは、当該被保険者は、高齢受給者証の有効期限に至ったときは、14 日以内にこれを保険者に返納しなければならない。イ健康保険組合は、被保険者が介護保険第 2 号被保険者に該当していない場合であっても、規約で定めるところにより、当該被保険者に介護保険第 2 号被保険者である被扶養者がある場合には、当該被保険者（「特定被保険者」という。）に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とすることができる。ウ厚生労働大臣は、保険給付に関して必要があると認めるときは、事業主に対して検査等を行うことができる。この検査等の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとされており、全国健康保険協会（以下「協会」という。）には行わせるものとされていない。エ初めて公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律に規定する「特定適用事業所」となった適用事業所の事業主は、当該事実があった日から 5 日以内に、①適用事業所の名称及び所在地、②特定適用事業所となった年月日、③事業主が法人であるときは法人番号を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。オ患者申出療養とは、高度の医療技術を用いた療養であって、当該療養を受けようとする者の申出に基づき、評価療養の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるものをいう。

（アとウ）

【健康保険法】（第57回社労士試験択一式第3問）健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

日雇特例被保険者を使用する事業主（日雇特例被保険者が 1 日において 2 以上の事業所に使用される場合においては、その者を使用するそれぞれの事業主）は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う。事業主は、この規定により保険料を納付したときは、日雇特例被保険者の負担すべき保険料額に相当する額をその者に支払う賃金から控除することができる。この場合においては、事業主は、その旨を日雇特例被保険者に告げなければならない。

【健康保険法】（第57回社労士試験択一式第4問）健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事業主は、健康保険法の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき代理人に処理させるとき、又は代理人を解任したときは、速やかに、文書でその旨を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。

【健康保険法】（第57回社労士試験択一式第5問）健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

厚生労働大臣は、保険医療機関の指定の申請があった場合において、当該申請に係る病床の種別に応じ、医療法第 7 条の 2 第 1 項に規定する地域における保険医療機関の病床数が、その指定により同法第 30 条の 4 第 1 項に規定する医療計画において定める基準病床数を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した数を超えることになると認める場合（その数を既に超えている場合を含む。）であって、当該病院又は診療所の開設者又は管理者が同法第 30 条の 11 の規定による都道府県知事の勧告を受け、これに従わないときは、その申請に係る病床の全部又は一部を除いて、その指定を行うことができる。

【健康保険法】（第57回社労士試験択一式第6問）健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

高額療養費制度において、自己負担限度額を超える一部負担金の支払いの免除については、限度額適用認定証等を提示した場合だけではなく、健康保険証としての利用登録を行ったマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」という。）により保険資格の確認を行う場合についても対象となっており、マイナ保険証を利用する場合には、医療機関等の窓口において、限度額適用認定証等を提示せずとも、自己負担限度額を超える一部負担金の支払いが免除される。

【健康保険法】（第57回社労士試験択一式第7問）健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

短時間労働者の被保険者資格の取得要件について、常時 50 人を超えると見込んで特定適用事業所該当届を提出して適用された後、実際には常時 50 人を超えなかった場合は遡及取消となる。

【健康保険法】（第57回社労士試験択一式第8問）健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選定療養において、後発医薬品（ジェネリック医薬品）のある先発医薬品（長期収載品）の処方を希望する場合、後発医薬品のある先発医薬品の薬価から当該先発医薬品の後発医薬品の薬価を控除して得た価格に 4 分の 1 を乗じて得た価格を用いて診療報酬の算定方法の例により算定した点数に 10 円を乗じて得た額を支払わなければならない。なお、後発医薬品がいくつか存在する場合は、薬価が一番高い後発医薬品との価格差により計算する。

【健康保険法】（第57回社労士試験択一式第9問）健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア被保険者が令和 7 年 3 月 15 日に出産した場合、令和 7 年 3 月分から健康保険法第 159 条に規定される育児休業期間中の保険料免除の対象となり、当該被保険者に関する保険料は徴収されない。イ被保険者が令和 7 年 2 月 3 日の就業時間内において私傷病により救急搬送され、そのまま入院した場合、傷病手当金の待期期間の起算日はその翌日である同年 2 月 4 日となり、当該起算日以後の 3 日間連続して労務不能であれば待期期間を満たすことになる。ウ被保険者が、介護休業期間中に私傷病により傷病手当金を受給する場合には、その期間内に事業主から介護休業手当等で報酬と認められるものが支給されているときは、傷病手当金の支給額について介護休業手当等との調整が行われる。なお、傷病手当金との調整の対象とされる報酬には、就業規則に基づき報酬支払の目的をもって支給された見舞金は含まれない。エ被保険者の資格を喪失した後も引き続き傷病手当金を受給していた者が、当該傷病手当金を受けなくなった日後 3 か月以内に死亡したときは、被保険者であった者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものは埋葬料の支給を受けることができるが、当該埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者が、埋葬料の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を受けることができる。オ被保険者が令和 7 年 1 月 1 日に職場復帰し、育児休業等終了時改定に該当した場合は、改定後の標準報酬月額がその年の 8 月までの各月の標準報酬月額となる。なお、標準報酬月額の随時改定には該当しないものとする。

二つ

【健康保険法】（第57回社労士試験択一式第10問）健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

同一の月に同一の保険医療機関において、入院中に脳神経外科で手術し、退院後に外来で脳神経内科を受診した場合、高額療養費の算定上、同一の保険医療機関で受けた療養とみなされる。

【厚生年金保険法】（第57回社労士試験択一式第1問）厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

厚生労働大臣は、被保険者の資格に関する決定に関し、必要があると認めるときは、適用事業所の事業主又は被保険者に対して、文書その他の物件を提出すべきことを命じることができる。

【厚生年金保険法】（第57回社労士試験択一式第2問）合意分割（厚生年金保険法第 78 条の 2 に規定する離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例をいう。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

老齢厚生年金の受給権者について、合意分割の標準報酬の改定又は決定が行われたときは、当該標準報酬の改定又は決定が行われた日の属する月の翌月から、年金の額が改定される。

【厚生年金保険法】（第57回社労士試験択一式第3問）事後重症の障害厚生年金（厚生年金保険法第 47 条の 2 第 1 項による障害厚生年金）及び基準障害の障害厚生年金（厚生年金保険法第 47 条の 3 第 1 項による障害厚生年金）に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。ア事後重症の障害厚生年金は、65 歳に達する日の前日までに請求しなければならない。イ基準障害の障害厚生年金の支給は、当該年金を支給すべき事由が生じた月から始められる。ウ事後重症の障害厚生年金の対象は、障害等級 1 級及び 2 級のみである。エ基準障害の障害厚生年金の対象は、障害等級 1 級、 2 級及び 3 級である。オ繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者は、事後重症の障害厚生年金及び基準障害の障害厚生年金、いずれも請求することができない。

（アとオ）

【厚生年金保険法】（第57回社労士試験択一式第4問）厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

老齢厚生年金の額に加算する加給年金の額の計算において、その額に 50 円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数が生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとされている。

【厚生年金保険法】（第57回社労士試験択一式第5問）厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

障害基礎年金の支給を受けている者に子の加算が行われているとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給停止されているときを除く。）に、当該子に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金が併給されることとなった場合は、当該老齢厚生年金については、その間、当該子について加算する額に相当する部分の支給が停止される。

【厚生年金保険法】（第57回社労士試験択一式第6問）厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

初診日は、原則として初めて治療目的で医療機関を受診した日とし、健康診断を受けた日（以下本肢において「健診日」という。）は初診日として取り扱わないこととされている。ただし、初めて治療目的で医療機関を受診した日の医証（医療機関による初診日の証明）を得られない場合であって、医学的見地からただちに治療が必要と認められる健診結果である場合については、請求者から健診日を初診日とするよう申立てがあれば、健診日を初診日とし、健診日を証明する資料を求めた上で、初診日を認めることができるとされている。

【厚生年金保険法】（第57回社労士試験択一式第7問）厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

特定適用事業所以外の適用事業所（国又は地方公共団体の適用事業所を除く。）は、労使合意により、任意特定適用事業所の申出をすることができる。この労使合意を行う上での同意の対象となる者には、厚生年金保険法第 27 条に規定する 70 歳以上の使用される者は含まれない。

【厚生年金保険法】（第57回社労士試験択一式第8問）厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

被保険者に対する情報の提供として、実施機関は、被保険者に対し、保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を通知している。厚生年金保険法施行規則は、この通知（厚生労働大臣が行うものに限る。）に記載する事項を規定しているが、その 1 つに、被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額に応じた保険料（被保険者の負担するものに限る。）の総額がある。

【厚生年金保険法】（第57回社労士試験択一式第9問）厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

事業主は、被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から控除することができる。なお、保険料を控除したときは、事業主は、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。

【厚生年金保険法】（第57回社労士試験択一式第10問）厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。ア障害手当金の受給権者であって、当該障害に係る障害認定日において 2 以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る当該障害手当金の支給に関する事務は、当該障害に係る障害認定日における被保険者の種別に応じて、厚生年金保険法第 2 条の 5 第 1 項各号に定める実施機関が行う。イ実施機関は、必要があると認めるときは、障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより、年金たる保険給付の受給権を有し、又は厚生年金保険法第 44 条第 1 項の規定によりその者について加給年金額の加算が行われている子に対して、その指定する医師の診断を受けるべきことを命じ又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることができる。ウ遺族厚生年金（その受給権者が 65 歳に達しているものに限る。）は、その受給権者が老齢厚生年金の受給権を有するとき、当該老齢厚生年金の額に相当する部分の支給が停止される。なお、加給年金額が加算された老齢厚生年金についてもこの規定が適用されるため、加給年金額に相当する部分も含めて、当該遺族厚生年金は支給が停止される。エ遺族厚生年金の受給権を取得した当時 30 歳未満の妻が、当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しない場合、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から起算して 3 年を経過したときに遺族厚生年金の受給権は消滅する。オ事業主が、正当な理由がなく、厚生年金保険法第 27 条の規定に違反して、被保険者（70 歳以上の使用される者を含む。）の資格の取得及び喪失（70 歳以上の使用される者にあっては、厚生労働省令で定める要件に該当するに至った日及び当該要件に該当しなくなった日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項について、厚生労働大臣に届け出なければならないにもかかわらず、これを届出せず又は虚偽の届出をした場合は、 6 か月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処せられる。

（イとオ）

【国民年金法】（第57回社労士試験択一式第1問）国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分（共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。）又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分の取消の訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ提起することができない。

【国民年金法】（第57回社労士試験択一式第2問）国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ア被保険者（第 3 号被保険者を除く。）は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。イ第 3 号被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、氏名及び住所の変更に関する事項であって厚生労働省令で定めるものについては、この限りでない。ウ国民年金法において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。エ主として第 2 号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構が行う。オ 20 歳未満の者又は 60 歳以上の者は、厚生年金保険の被保険者の資格を取得するに至った日の翌日に、国民年金第 2 号被保険者の資格を取得する。

二つ

【国民年金法】（第57回社労士試験択一式第3問）国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

国民年金法において、老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金には失権が規定されているが、付加年金及び寡婦年金には失権が規定されていない。

【国民年金法】（第57回社労士試験択一式第4問）国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

租税その他の公課は、給付として支給された金銭を標準として課すことができないが、老齢基礎年金及び付加年金には、所得税、住民税等の租税を課すことができる。

【国民年金法】（第57回社労士試験択一式第5問）国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

遺族基礎年金の受給権を有する子が 2 人以上ある場合において、その子のうち 1 人以上の子の所在が 1 年以上明らかでないときは、その子に対する遺族基礎年金は、他の子の申請によって、その所在が明らかでなくなった時に遡って、その支給を停止する。

【国民年金法】（第57回社労士試験択一式第6問）国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。ア老齢基礎年金の支給を受ける権利は、受給資格期間が 10 年以上ある者が 65 歳に達した日から老齢基礎年金の請求をすることなく 5 年を経過した時に消滅する。そのため、72 歳に達した時点で、老齢基礎年金を請求し、かつ、繰下げ申出をしないときは、繰下げ増額のない老齢基礎年金の支給を受けることとなる。イ保険料を滞納している者の保険料納付義務は、厚生労働大臣による督促があったとしても、 2 年で消滅する。ウ被保険者が、国民年金保険料の前納を口座振替によって行うことを申し出る時に、還付発生の場合の振込方法として、あらかじめ振替口座への振込を申し出ておくと、改めて請求しなくても保険料の還付の請求があったものとみなされる。エ老齢基礎年金の受給権を有する者であって、かつ、他の年金給付（加給年金を除く。）又は厚生年金保険法による年金給付（老齢を支給事由とするものを除く。）の受給権者でない者による当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出は、65 歳に達する前に行わなければならない。オ繰下げ待機中の老齢基礎年金の受給権者が、年金を請求せずに 70 歳に達した日後に死亡した場合に、遺族が未支給年金を請求する時は、特例的な繰下げみなし増額は適用されず、年金の支給を受ける権利が時効消滅していない過去 5 年分に限って支給されることになる。

（ウとオ）

【国民年金法】（第57回社労士試験択一式第7問）国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。ア日本の老齢基礎年金の受給資格期間である 10 年を満たさない者について、保険期間を通算する規定がある社会保障協定を締結している協定相手国の年金加入期間がある場合は、当該期間が、日本の老齢基礎年金の合算対象期間となるだけではなく、協定相手国の年金制度への納付済保険料総額が日本の老齢基礎年金の年金額の計算の基礎に含まれる。イ保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が 25 年に満たない者（被保険者又は被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60 歳以上 65 歳未満であるものを除く。）が死亡した場合に、当該合算した期間に合算対象期間を合算した期間が 25 年以上になる場合には、国民年金法第 37 条の 2 に規定された遺族の範囲にある遺族は、遺族基礎年金を受けることができる。ウ日本国籍を有する人が、20 歳から 60 歳までの間に、日本国内に住所を有さずに海外に在住した期間のうち、昭和 36 年 4 月 1 日から昭和 61 年 3 月 31 日までの期間は、国民年金の任意加入被保険者でなくても、老齢基礎年金の受給資格期間を計算する場合の合算対象期間になる。エ昭和 36 年 5 月 1 日以後で、20 歳に達した日の翌日から 65 歳に達した日の前日までの間に日本国籍を取得した者が、日本国内に住所を有さずに海外に在住した期間のうち、昭和 36 年 4 月 1 日から日本国籍を取得した日の前日までの 20 歳以上 60 歳未満の期間で、外国籍であったために国民年金の被保険者にならなかった期間は、老齢基礎年金の受給資格期間を計算する場合の合算対象期間にならない。オ昭和 61 年 4 月 1 日以後の第 2 号被保険者としての被保険者期間のうち 20 歳未満の期間及び 60 歳以上の期間は合算対象期間となる。

（アとエ）

【国民年金法】（第57回社労士試験択一式第8問）国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア厚生労働大臣は、政令で定める場合における保険料その他国民年金法による徴収金の収納を、政令で定めるところにより、日本年金機構に行わせることができるが、年金給付の過誤払による返還金の収納は、日本年金機構に行わせることができない。イ厚生労働大臣及び日本年金機構は、国民年金事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携を確保しなければならないとされており、また、厚生労働大臣は、日本年金機構の協力の下、国民年金事業に関する事務に従事する厚生労働省の職員に対し、当該事務を適正かつ円滑に行うために必要な知識及び技能を習得させ、向上させるために必要な研修を行うものとされている。ウ政府は、国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し、被保険者等の利便の向上に資するため、電子情報処理組織の運用を行うが、その運用の一部のみ日本年金機構に行わせることができる。エ厚生労働大臣は、国民年金法第 1 条の目的を達成するため、被保険者若しくは被保険者であった者又は受給権者に係る保険料の納付に関する実態その他の厚生労働省令で定める事項に関し、必要な統計調査を行うものとする。オ厚生労働大臣は、国民年金原簿の訂正請求に係る国民年金原簿の訂正に関する方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会に諮問しなければならない。

三つ

【国民年金法】（第57回社労士試験択一式第9問）国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

国民年金基金が支給する一時金については、給付として支給を受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課することはできない。

【国民年金法】（第57回社労士試験択一式第10問）国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

国民年金法第 96 条第 4 項及び第 5 項の規定による滞納処分によって受け入れた金額を保険料に充当する場合においては、さきに経過した月の保険料から順次これに充当し、 1 か月の保険料の額に満たない端数は、納付義務者に交付するものとされている。

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

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社会保険労務士試験 第57回 択一式 令和7年度（2025年）

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社会保険労務士試験第57回択一式令和7年度（2025年）

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