国内旅行業務取扱管理者試験 令和7年度（2025年） 出題例

ア　旅行の安全の確保, エ　旅行者の利便の増進

ア　観光案内所が、旅行者からの依頼に基づき、他人の経営する貸切バスを手配する行為, ウ　全国通訳案内士が、旅行者からの依頼に基づき、新幹線の乗車券類を手配する行為, エ　宿泊事業者が、自ら経営する宿泊施設の宿泊プランと他人が経営する宿泊施設の宿泊プランをセットにして販売する行為

ウ　旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者は、所属旅行業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。

ア　第3種旅行業者は、本邦外のすべての旅行業務を取り扱うことはできない。

エ　第3種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が300万円であるもの

エ　第1種旅行業者は、業務の範囲を第2種旅行業に変更しようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。

ア　旅行業者は、営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を登録行政庁に届け出た後でなければ、事業を開始してはならない。

ウ　旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した複数の者のうち、1人が欠けるに至ったときは、その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない。

ア　第12条の5の2の規定による旅行業務取扱管理者の証明書の提示に関する事項, イ　法第12条の9の規定による標識の掲示に関する事項, エ　法第7条の規定による営業保証金の供託に関する事項

エ　旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更するときは、旅行者と変更後の旅行業務の取扱いの料金を適用する取引を行う前に、当該変更後の旅行業務の取扱いの料金をその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。

イ　旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであることは、登録行政庁の旅行業約款の認可基準の一つである。

ウ　旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては、旅行者に対し、契約の変更及び解除に関する事項について説明しなければならない。

ア　旅行の目的地及び出発日その他の日程, エ　企画旅行を実施する旅行業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号

ア　旅行業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者に、外務員の証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。

イ　広告には、旅程管理業務を行う者が同行しない場合の旅行地における企画者との連絡方法を表示しなければならない。

イ　旅行業者代理業者は、標識に所属旅行業者の登録番号及び氏名又は名称を記載しなければならない。

ウ　旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。

ウ　国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験において、旅程管理業務を行う主任の者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。

ア　旅行業者等の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して、旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことに関し便宜を供与したとしても、当該行為を行うことをあっせんしなければ禁止行為に該当しない。, ウ　旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行をいかなる場合においても遅延する行為をしてはならない。

エ　旅行業者代理業者は、所属旅行業者の事前の承諾があれば、自ら、他の旅行業者と受託契約を締結することができる。

イ　所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずるが、当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意をし、かつ、その旅行業者代理業者の行う旅行業務につき旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りではない。

イ　登録行政庁は、旅行業者が不正の手段により法第6条の3第1項の有効期間の更新の登録を受けたときは、当該旅行業者に対し、6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。, ウ　登録行政庁は、旅行業者等が、登録当時、営業所ごとに法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者であったことが判明したときは、当該旅行業者等に対し、6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。, エ　登録行政庁は、旅行業者が登録当時に国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないものであったことが判明したときは、当該旅行業者に対し、6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。

エ　旅行サービス手配業者が法人である場合にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは、その日から30日以内に、国土交通省令で定める書類を添付して、その旨を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

イ　旅行需要を喚起するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する諸施策の指導

イ　旅行業協会の社員は、旅行業協会から苦情の解決について必要な資料の提出を求められたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

イ　旅行業者が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、その特約が約款に優先して適用される。

イ　旅行業者は、契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがある。

ウ　旅行業者が提携するクレジットカード会社の会員である旅行者から電話等による契約の予約を受け付け、その予約の承諾の旨を通知した後、旅行業者が定める期間内に、当該旅行者から決済に用いるクレジットカードの会員番号等の通知があったときは、契約の締結の順位は、会員番号等の通知の順位による。

ア　旅行業者は、契約の成立後、旅行者から請求があったときに限り、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した書面を交付する。

エ　旅行業者と契約を締結した旅行者は、旅行業者の承諾を得て、契約上の地位を当該旅行者の三親等以内の親族に限り譲り渡すことができる。

イ　旅行者が事故による怪我で重傷を負い入院したことから、旅行への参加が不可能になったとき。, ウ　旅行者が集合場所であるバスターミナルの最寄駅に向かう鉄道で人身事故の影響による運転見合わせが発生し、確定書面に記載された出発時刻に間に合わないことが判明したことから、当該鉄道会社の遅延証明書の交付を受けた旨を旅行業者に申し出たとき。

ウ　日帰りの国内旅行において、旅行開始日の前日に、参加する旅行者の一部が契約を解除したため、旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員を下回ったとき。

ウ　旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員の指示に従わず、団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるため、旅行業者が契約の一部を解除した場合において、旅行業者は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額を旅行者に対し払い戻すことを要しない。

ア　旅行業者は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第14条第1項の規定に基づいて旅行代金が増額されたことにより、旅行者が旅行開始前に契約を解除した場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者が提携するクレジットカード会社のカード会員規約に従って、当該旅行者に当該金額を払い戻す。, イ　旅行業者は、官公署の命令により旅行の継続が不可能となったため、旅行開始後に契約の一部を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受ける。, エ　旅行業者の関与し得ない事由により旅行開始前に契約内容が変更され、旅行の実施に要する費用が減少し、旅行代金が減額された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者は、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し当該減額した金額を払い戻す。

ウ　旅行業者は、旅程管理の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ない場合であって、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスの内容が当初の旅行サービスの内容を上回るものになるようにしなければならない。, エ　旅行業者は、参加者が30人以上の当該旅行業者が企画・実施するすべての旅行に添乗員その他の者を同行させて旅程管理業務その他当該旅行に付随して旅行業者が必要と認める業務の全部又は一部を行わせなければならない。

ア　旅行業者は、契約の履行に当たって、旅行業者の故意又は過失により旅行者に損害（手荷物について生じた損害を除く。）を与えたときは、損害発生の翌日から起算して2年以内に当該旅行者から旅行業者に対して通知があったときに限り、その損害を賠償する責に任じる。

イ　企画書面に記載された企画の内容に関し、旅行業者に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、会員番号その他の事項を旅行業者に通知しなければならない。

イ　旅行業者は、契約責任者と契約を締結する場合において、申込金の支払いを受けることなく契約の締結を承諾することがあるが、この場合には、旅行業者は契約責任者にその旨を記載した書面を交付することなく、契約は旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立するものとする。

エ　旅行業者は、変更補償金を支払うべき契約内容の重要な変更が生じた場合は、当該変更を旅行者に通知した日から起算して30日以内に変更補償金を支払う。

エ　確定書面に「Aホテル」に宿泊と記載していたが、Aホテルの過剰予約受付のため、Aホテルと同等クラスのBホテルに変更したとき。

ウ　国内旅行の参加中に発生した大地震によって旅行者が身体に傷害を被り、その直接の結果として、20日間の入院をした場合、旅行業者は、当該旅行者に対し特別補償規程に定める入院見舞金を支払う。

ア　旅行者と世帯を同じくする親族の不注意により、落として破損したタブレット

ウ　旅行業者と契約を締結しようとする旅行者が提出する申込金は、旅行代金、取消料その他の旅行者が旅行業者に支払うべき金銭の一部として取り扱われる。

イ　旅行業者は、旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すべきもの及び取扱料金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときであっても、旅行者にその差額を払い戻すことを要しない。

ウ　旅行業者は、約款に定めのない事項について、法令に反せず、かつ、旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結ぶことがある。

ア　バス会社の責に帰すべき事由により、バス会社の自動車の運行を中止したとき、目的地の一部にも到達しなかった場合は、すでに収受した運賃及び料金の全額を払い戻す。

ア　旅客が乗船券を紛失したときは、フェリー会社は、旅客が乗船券を所持して乗船した事実が明白である場合を除き、改めて運賃及び料金を申し受け、これと引き換えに乗船券を発行するとともに、その旨の証明書を発行する。この場合において、当該旅客が紛失した乗船券を発見したときは、その通用期間の経過後6ヶ月以内に限り、当該証明書を添えてフェリー会社に運賃及び料金の払戻しを請求することができる。

イ　旅客は、学生割引普通乗車券を購入する旅客を除き、旅客運賃・料金について2以上の割引条件に該当する場合であっても、同一の乗車券類について、重複して旅客運賃・料金の割引を請求することができない。

エ　宿泊客が、宿泊中に当初の申込み時の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、ホテル（旅館）は、その申し出がなされた時点で当初の宿泊契約が継続されたものとして処理する。

ウ　会社は、約款の定めに従い預入手荷物の引渡しを行う場合には、手荷物合符の持参人が当該手荷物の正当な受取人であるか否かを確認する義務を負う。

ウ　7時間分の時間制運賃が必要である。

ア　110キロ分のキロ制運賃が必要である。

イ　配車日時が8月20日の午前11時、配車車両数が5台、1台あたりの所定の運賃及び料金の合計額が100,000円の運送契約において、契約責任者の都合により8月20日の午前9時（配車日時の2時間前）に1台の車両の減少を伴う運送契約の内容を変更したときの違約料は100,000円である。

イ　貸切ジャンボタクシー1台、2等指定制椅子席を7席「大人4人、5歳の小児1人、3歳の小児1人、貸切ジャンボタクシー運転手1人」利用して乗船するとき　10,000円＋1,800円－1,000円＋1,800円×4人＋900円＝19,800円

エ　この旅館に子供用の食事と寝具の提供を伴う5歳の子供1人が1泊するとき、宿泊客が支払うべき当該子供の宿泊料金等の総額は18,150円である。

ウ　「20.0キロ－5.5キロ＋147.6キロ－5.5キロ＝156.6キロ」の乗車距離による乗車券1枚が必要である。

ウ　新山口駅から広島駅までの特急料金　3,060円・・・①／広島駅から相生駅までの特急料金　3,930円＋（3,380円－3,060円）＝4,250円・・・②／①＋②＝7,310円

エ　710.1キロ＋45.3キロ＝755.4キロ→10,670円・・・Ⓐ／Ⓐ×（1－0.15）＝9,069.5円→9,060円・・・Ⓑ／Ⓑ×（32人－1人）＝280,860円

イ　（7,120円－530円＋6,600円）＋1,050円＝14,240円・・・Ⓐ／Ⓐ×（32人－1人）＝441,440円

ア　目的地の到着時刻が15時05分で7,100円の東海道・山陽新幹線の普通車指定特急券を所持する旅客が、当該新幹線に乗車後、JRの都合により目的地の到着が3時間遅延して18時05分に到着したため当該特急料金の払いもどしを請求した。この場合の払いもどされる額は6,760円である。

ウ　ANA FLEX（ANAフレックス）を適用して大人1人、11歳の小児1人、2歳の幼児1人の計3人が令和7年7月10日に出発する便に搭乗する場合、大人1人分と小児ディスカウント2人分の計3人分の航空券を購入し、3席を使用して搭乗することができる。

エ　令和7年5月28日（搭乗日の22日前）に座席を予約した場合、航空券購入期限は令和7年5月30日である。

ウ　金刀比羅宮

ア　西海橋

ア　犬山城

エ　積丹半島

イ　奥入瀬渓流

ア　吹割の滝

ウ　隠岐諸島

ウ　長瀞

ア　那谷寺

エ　千枚漬

イ　定山渓

ア　「東洋一の浮遊選鉱場」とうたわれた、近代遺産の象徴である、「北沢浮遊選鉱場」は構成資産の1つである。

イ　今帰仁城跡, ウ　中城城跡, エ　玉陵

エ　小泉八雲も愛したと言われる夕景の美しさで知られ「日本の夕陽百選」にも選ばれている。

ア　田沢湖

ウ　阿蘇くじゅう国立公園

ウ　彦根城

イ　オシンコシンの滝

ア　三保松原

エ　識名園

エ　戸隠神社

ウ　弘道館

ア　鷺舞　－　三朝温泉

ウ　赤目四十八滝　－　ジブリパーク

イ　指宿温泉　－　与論島　－　霧島神宮