FP技能検定2級 学科試験 2024年5月

3. 顧客から投資信託の購入について相談を受けたＦＰのＣさんは、投資信託について、比較的少額か ら投資可能であることや運用の専門家により運用が行われることなどのメリットだけでなく、元本 保証および利回り保証がないことなどの留意点についても説明した。

3. 住宅ローンの利用を検討している者が年間返済額から借入可能額を試算する際、年間返済額に乗じ る係数は、年金現価係数である。

2. 傷病手当金は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して、その支給を始めた日 から通算して最長で１年６ヵ月支給される。

3. 特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間 が１０年以上２０年未満の場合、１５０日である。

4. 介護休業給付金の支給に当たって、介護の対象となる家族には、被保険者の父母だけでなく、被保 険者の配偶者の父母も含まれる。 ２級 学科試験(2024.5.26)

1. 学生納付特例の承認を受けた期間は、その期間に係る国民年金保険料の追納がない場合であっても、 老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。

4. 同一の事由により、労働者災害補償保険の障害補償年金と障害基礎年金および障害厚生年金が支給 される場合、障害基礎年金および障害厚生年金は、所定の割合で減額されて支給される。

1. 企業型年金加入者掛金（マッチング拠出により加入者が拠出する掛金）の上限額は、事業主掛金の 額の多寡にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金の額を差し引いた額となる。

3. 住宅ローンの一部繰上げ返済では、繰上げ返済額や金利等の他の条件が同一であれば、毎回の返済 額を変えずに返済期間を短縮する返済期間短縮型よりも返済期間を変えずに毎回の返済額を少なく する返済額軽減型の方が支払利息の軽減効果は大きい。

2. 金融機関が取り扱うリバースモーゲージのうち、「リコース型」では、利用者が死亡し、担保物件 の売却代金により借入金を返済した後も債務が残った場合、通常、利用者の相続人はその返済義務 を負わない。

4. 生存保障重視型の個人年金保険では、他の契約条件が同一で生存保障重視型ではない個人年金保険 と比較して、保険料払込期間中の死亡給付金や解約返戻金の額が低く設定され、将来受け取る年金 額が高く設定されている。

4. 団体定期保険（Ｂグループ保険）の加入に際しては、保険約款に基づく告知および医師の診査が必 要である。

2. 少額短期保険の保険料は、その保険契約が被保険者の死亡時に死亡保険金が支払われるものである 場合、一般の生命保険料控除の対象となる。

2. 契約者と被保険者が同一人である一時払終身保険において、保険期間の初日から５年以内に解約し、 解約差益が生じた場合、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。

4. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が７５％である定期保険（保険期間 ３０年、年払保険料１００万円）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その ４０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。 ２級 学科試験(2024.5.26)

1. 記名被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って車庫入れを誘導していた記名被保 険者の配偶者に接触してケガをさせた場合、対人賠償保険の補償の対象となる。

3. 地震保険には、 「建築年割引」「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」の保険料割引制 度があり、これらは重複して適用を受けることができる。

3. スポーツ中にケガをして入院したことにより契約者が受け取った傷害保険の入院保険金は、非課税 となる。

1. 先進医療特約で先進医療給付金の支払対象となる先進医療は、契約時点において厚生労働大臣によ って定められたものである。

1. 「従業員の死亡時に支給する弔慰金や死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、団体 信用生命保険の活用をアドバイスした。

3. 消費者物価指数のうち、「生鮮食品を除く総合指数」は、景気動向指数の一致系列に採用されてい る。

1. オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が 繰り上がるものがある。

4. 「ブル型」「ベア型」と呼ばれる特殊型の投資信託のうち、「ベア型」は、ベンチマークが下落する と基準価額が上昇するように設計されている。

2. ▲１.３５％

3. 債券の信用格付けにおいて、Ｂ（シングルビー）格相当以上の格付けが付された債券は、一般に、 投資適格債と呼ばれ、信用リスクが低い債券とされる。

4. 配当性向は、３０.０％である。 ２級 学科試験(2024.5.26)

3. 為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、一時 所得として所得税の課税対象となる。

4. オプション取引では、プット・オプションの買い手は、満期日において原資産の市場価格が権利行 使価格よりも低い場合、通常、 「権利行使価格で売る権利」を放棄することになる。

2. （ア）２.０ （イ）ファンドＢ

1. 消費者契約法において、消費者が事業者の一定の行為により誤認または困惑し、それによって消費 者契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとされ ている。

3. 所得税において、居住者は、国内で生じた所得についてのみ所得税の納税義務が生じ、国外で生じ た所得について所得税の納税義務が生じることはない。

4. 個人事業主が事業資金で購入した株式について配当金を受け取ったことによる所得は、一時所得に 該当する。

1. 物品販売業による事業所得の金額の計算上生じた損失の金額

3. 納税者の合計所得金額が１,０００万円を超える場合、医療費控除の適用を受けることはできない。

4. 住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、住宅を取得して居住の用に供した年分から年 末調整により適用を受けることができる。

2. 法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動届出書を異動前の納税地の所轄税 務署長に提出しなければならない。

1. 法人が役員に支給する定期同額給与の額を損金の額に算入するためには、所定の時期に確定額を支 給する旨の定めの内容に関する届出書を、あらかじめ納税地の所轄税務署長に提出しなければなら ない。

2. 個人事業者における特定期間とは、その年の前年７月１日から１２月３１日までの期間をいう。

1. 役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その 役員の雑所得の収入金額に算入される。

2. 適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者は、簡易課税制度の適用を受けることができない。

1. 収益還元法のうち直接還元法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発 生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する手法である。

2. 売主が種類または品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、 買主がその不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しないときは、売主が引渡しの時 にその不適合を知っていたとしても、買主は、その不適合を理由として契約の解除をすることがで きない。

4. 一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買 取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合 を含む）によってしなければならない。

3. 定期借家契約は、建物の賃借人が建物の全部または一部を事業の用に供することを目的とする場合、 公正証書によってしなければならない。

4. 共同住宅の共用の廊下または階段の用に供する部分の床面積は、原則として、建築物の容積率の算 定の基礎となる延べ面積に算入されない。

2. 区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権である場合、規約に別段の定めがない限り、敷地 利用権を専有部分と分離して処分することができる。

3. 都市計画税の税率は、制限税率である０.３％を超えることができない。

2. ３,０００万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から６ヵ月を経過する日ま でに譲渡しなければ、適用を受けることができない。

1. 等価交換方式では、等価交換の対象とされるのは土地の所有権に限られ、借地権は対象とならない。

1. ＮＯＩ利回り（純利回り）は、対象不動産から得られる年間の純収益を総投資額で除して算出され る利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。

2. 兄弟姉妹の子（甥や姪）は、３親等の血族である。

1. 本制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律２５％である。

3. 妻Ｃさん、子Ｅさん、子Ｆさん、子Ｇさん、孫Ｉさんの計５名

4. 相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた代償財産は、相続税の課税対象となる。

1. 契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約の死亡保険金受取人に指 定されていた相続人が、被相続人の死亡により死亡保険金を受け取った場合、その相続について単 純承認をしたものとみなされる。

2. 自筆証書遺言の作成に当たって、自筆証書にこれと一体のものとして添付する財産目録をパソコン で作成する場合、その財産目録への署名および押印は不要である。

3. 相続により土地を取得した相続人が、その相続に係る相続税について延納を申請する場合、所定の 要件を満たせば、相続人が相続開始前から所有していた土地を延納の担保として提供することがで きる。

4. Ｄさんが、所有する宅地の上にアパートを建築して賃貸の用に供している場合において、Ｄさんの 相続が開始したときは、相続税額の計算上、その宅地の価額は貸宅地として評価する。

3. 相続開始直前において被相続人および被相続人の配偶者の居住の用に供されていた宅地を相続によ り取得した被相続人の子が、当該宅地を相続開始後に初めて自己の居住の用に供し、相続税の申告 期限まで所有していた場合、本特例の適用を受けることができる。