1級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度（2025年）

ρt=m/V, n=(Vv/V)×100

液性限界・塑性限界・塑性指数

(2)

σt = 4P/(πD²)

Q = (1/n)×(πD²/8)×(D/4)^(2/3)×I^(1/2)

砂置換による土の密度試験は、土工の出来形管理基準に用いる土の密度を求めるために行うものである。

高含水比の材料は、できるだけ厚く敷き均して急速に脱水を促進させた後、ばっ気乾燥を行うか、処理材を混合調整し使用する。

現場密度試験は、試験施工と同様の品質で所定の含水比の範囲が保たれる盛土材料を使用し、所定のまき出し厚・締固め回数等で施工できたことを確認できる場合であっても、規格値を満足しているか確認するため必ず実施する。

土量の変化率Lは、土の運搬計画を立てるときに用いられ、地山の土量とほぐした土量の体積比を測定して求める。

サンドコンパクションパイル工法は、地盤内に鋼管を貫入して管内に砂等を投入し、振動により締め固めた砂杭を地中に造成する工法で、液状化防止及び水平抵抗の増大等を図る工法である。

異なる種類の細骨材を混合して用いる場合の吸水率については、混合後の試料で吸水率を測定し規定に適合すればよい。

砂は、材料分離に対する抵抗性を持たせるため、粘土塊量が2.0%以上のものを用いなければならない。

高性能AE減水剤を用いると、コンクリート温度や使用材料等の諸条件の変化に対して、ワーカビリティー等が影響を受けにくい傾向がある。

寒中コンクリートは、保温養生や給熱養生終了後に急に寒気にさらすと、表面にブリーディングが生じるおそれがあるので、適当な方法で保護し表面の急冷を防止する。

勾配のある部位にコンクリートを打ち込む場合、低い位置から順に打ち上げる。

鉄筋を保持するために用いるスペーサの数は必要最小限とし、1m²当たり1個以下を目安に配置する。

摩擦杭基礎は、長期的な鉛直変位について十分検討を行い、周面摩擦力と基礎底面の支持により所要の支持力が得られるように根入れ深さを確保する必要がある。

現場溶接継手は、所要の強度、剛性及び形状を有すると共に、施工性にも配慮した構造とするため、一般に半自動溶接法によることが多い。

リバース工法では、安定液のように粘性のあるものを使用しないため、泥水循環時において粗粒子の沈降が期待でき、一次孔底処理により泥水中のスライムはほとんど処理できる。

自立式土留めは、主として掘削側の地盤の抵抗により土留め壁を支持する工法で、支保工がないため土留め壁の変形は小さく、軟弱地盤や深い掘削に適用できる。

ベント工法では、橋桁の載荷位置をベント等の重心位置から偏心させないことを基本とし、ベント等の転倒に対する安全照査は、載荷位置を偏心させない場合は省略できる。

溶接を行う部分は、溶接に有害な黒皮、錆、塗料、油等の除去を行えば、溶接線近傍はあらためて乾燥させなくてよい。

耐候性鋼材を用いた箱桁や鋼製橋脚等の内面は、閉鎖された空間であり結露が生じやすいため、普通鋼材と同様に内面用塗装仕様とする。

アルカリシリカ反応の補修・補強の時には、できるだけ水分を供給し構造物を湿潤に保つ対策を講じるとよい。

(2)

嵩上げや拡幅に用いる堤体材料は、表腹付けには既設堤防より透水性の大きい材料を、裏腹付けには既設堤防より透水性の小さい材料を使用するのが原則である。

河床が低下傾向の河川において、復旧護岸の基礎を埋め戻す際は、可能な限り粒径の大きい材料で寄石すること等により、粗度を小さくして護岸近傍の流速を低減する等の工夫を行う。

掘削底面付近が砂質地盤の場合にはヒービングの検討を行う必要があり、仮締切に対し安定数を用いて検討し、その所要の安定数以下になるように施工する。

砂礫基礎の仕上げ面付近にある大転石は、その1/2以上が地下にもぐっていると予想される場合は取り除く必要はないので存置する。

排土工は、排土による応力除荷に伴う吸水膨潤による強度劣化の範囲を斜面表層部に限定するため、原則として、地すべり全域に渡って、斜面に平行に切土を行うものとする。

現場打ちコンクリート枠工は、切土法面の安定勾配が取れない場合や湧水をともなう場合等に用いられ、桁の構造は一般に鉄筋コンクリートである。

路床の置換え工法では、軟弱な原地盤を所定の深さまで掘削し、置換え土と掘削面が付着するよう掘削面を十分にかきほぐしながら施工する。

セメント安定処理路盤は、敷き均した路盤材料は速やかに表面を整え、セメントの硬化が始まる前までに締固めを完了することが重要である。

寒冷期に加熱アスファルト混合物を舗設すると、混合物温度の低下が早く、所定の締固め度を得られにくいため、混合物の運搬中の保温方法を改善するとよい。

オーバーレイ工法は、施工に先立ち既設アスファルト舗装の破損箇所を状況に応じて補修しておく必要があり、破損の原因が路床路盤の欠陥による場合は局部的に打ち換える。

プライムコートは、補修工事等で既設舗装を施工の基盤とする場合は、浸透水による剥離への対策を検討する必要があり、下層の防水処理としての役割が期待されている。

初期養生は、コンクリート版の表面仕上げに引き続き行い、後期養生ができるようになるまでの間、コンクリート表面の乾燥を速めるために行う。

ダムの基礎グラウチングの施工方法であるステージ注入工法は、標高の上位から下位に向かって削孔とセメントミルク注入を交互に行っていく工法である。

柱状ブロック工法におけるコンクリートのリフト高は、一般的にコンクリート熱放散、打設工程、打継面の処理等を考慮して0.3〜0.5mを標準としている。

補助ベンチ付き全断面工法は、全断面工法では施工が困難となる地山において、ベンチを付けて切羽の安定を図るものである。

覆工コンクリートの打込みは、原則として内空変位の収束前に行うことから、覆工の施工時期を判断するために変位計測の結果を利用する必要がある。

捨石根固工は、一般には表層に所要の質量のものを三個並び以上とし、内部に向かって次第に大きな石を設置する。

消波工は、消波効果を高めるために表面粗度を小さくすることが必要である。

ケーソンの据付けは、ケーソンを据付場所まで曳航し、所定の位置上にあることを確かめてから注水を開始し、注水を開始したら中断することなく一気に着底させる。

土質調査は、海底土砂の硬さや強さ、また、その締まり具合や粒の粗さを調査するために、一般的に粒度分析、比重試験、標準貫入試験を実施する。

コンクリート路盤の施工は、盛土自身の沈下等による路盤や軌道の変状を極力少なくするために、盛土施工後、速やかに実施することを基本とする。

スラブ軌道は、プレキャストコンクリートスラブを高架橋等の堅固な路盤に据え付けたもので、保守作業の軽減を図ることができ、敷設後の敷設位置の修正も容易である。

列車の振動や風圧等によって、不安定、危険な状態になるおそれのある工事は、列車の接近時から通過するまでの間、工事用機械を止める等、安全に配慮して施工を継続する。

シールドにローリングが発生した場合は、一部のジャッキを使用せずシールドに偏心力を与えることによって、シールドに逆の回転モーメントを与え、修正するのが一般的である。

塗装作業場所が屋内で、温度、湿度が調整されている場合は、屋外の気象条件に関係なく塗装を行うことができる。

配水管は、維持管理の容易性への配慮から、原則として公道に布設するもので、この場合は労働基準監督署との協議により配置を決定する。

形成工法は、既設管渠内に硬質塩化ビニル樹脂材等をかん合し、その樹脂パイプと既設管渠との間隙にモルタル等の充填材を注入することで更生管渠を構築する。

圧入方式は、誘導管推進の途中で中断時間をおくと、土質によっては推進管が締め付けられ推進不可能となる場合があるため、推進中に中断せず一気に到達させる必要がある。

薬液注入工事における25m以上の大深度の削孔では、ダブルパッカー工法のパーカッションドリルによる削孔よりも、二重管ストレーナー工法の方が削孔の精度は低い。

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をする必要がある。

坑内労働の労働時間は、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間のうち、休憩時間を除いた時間を労働時間とみなす。

店社安全衛生管理者の指揮を行うこと。

コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させなければならない。

監理技術者は、当該監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、当該建設工事に関し建設業法の規定で定める者を当該工事現場に専任で置くときは、当該工事現場については、専任の必要は無い。

建設工事の注文者は、請負契約の方法を競争入札に付する場合にあっては、工事内容等についてできる限り具体的な内容を契約直前までに提示しなければならない。

特殊な車両を通行させようとする者は、通行する道路の道路管理者が複数となる場合には、通行するそれぞれの道路管理者に通行許可の申請を行わなければならない。

河川区域内に設置されている取水施設の機能維持のために取水口付近に堆積した土砂を撤去する場合は、河川管理者の許可を受ける必要がある。

居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、原則として、20分の1以上としなければならない。

特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が、当該特定建設作業の場所において、原則として連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って騒音が発生するものでないこと。

指定地域内において特定建設作業を施工する者が行う市町村長への実施の届け出は、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、工事完成後に完了届を提出すれば足りる。

特定港内において竹木材を船舶から水上に卸そうとする者は、港長の許可を受けなければならない。

TSでの鉛直角観測は、1視準2読定、望遠鏡正及び反の観測を2対回とする。

設計図書の表示が明確でないこと。

② D 22

マシンコントロール(MC)は、建設機械の位置と設計データとの差分をモニタ等に表示して、操作するオペレータに案内するシステムである。

設計図書に明示された品質の規格を満足するには、労務、材料、機械等を組合せた経済的な施工が必要で、労務については作成した労務調達計画を施工計画書に記載しなければならない。

工事開始⓪から工事完了⑨までの必要日数(工期)は29日である。

特定元方事業者は、すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、関係請負人に会議の運営を行うよう指導しなければならない。

ボール盤、面取り盤等の回転する刃物に、労働者の手が巻き込まれるおそれのある作業の場合は、手袋を使用させなければならない。

足場通路等からの墜落防止措置として、高さ2m以上の作業床設置が困難な箇所で、フルハーネス型の墜落制止用器具を用いて行う作業は、技能講習を受けたものが行うこと。

型枠支保工は支柱の沈下、滑動を防止するため、必要に応じ敷砂・敷板の使用、コンクリート基礎の打設、根がらみの取付け等の措置を行うこと。

運搬機械、掘削機械及び積込機械については、あらかじめ、運行の経路並びにこれらの機械の土石の積卸し場所への出入りの方法を定めて、これを地山の掘削作業主任者に知らせなければならない。

高さ2m以上の箇所で作業を行う場合、強風、大雨等の悪天候のため、危険が予想されるときは、当該作業を行わせてはならない。

転倒方式による取壊しでは、解体する主構造部に複数本のワイヤを堅固に取り付け、引きワイヤで加力する際は、複数回の荷重で徐々に転倒させなければならない。

表層、基層の締固め度の管理は、通常、切取りコアの密度を測定して行うが、コア採取の頻度は工程の初期は少なめに、それ以降は多くする。

アスファルト混合物 - すべり抵抗値 - 針入度試験

単位水量を推定する試験として、電磁誘導法を用いた。

濁水は、切土面や盛土面の表流水として発生することが多いことから、他の条件が許す限りできるだけ切土面や盛土面の面積が大きくなるよう計画する。

既製杭の施工本数が多い場合には、杭打ちの順序を工夫し、できるだけ既設構造物から遠い地点から杭を打設する。

建設工事事業者は、適切な施工方法の選択、資材置場の確保及び施工機械の選定に配慮し、再生資源が発生した場合、当該工事現場から全て搬出するものとする。

ワイヤーソーは、切断解体しようとする部材にダイヤモンドビーズを取り付けたワイヤーを環状に巻き付け、潤滑油をかけながら高速回転させてコンクリートを切断するものである。

市販品・にも転用できる・作業員不足・充実させる

1つ

健康保険・施工体系図・元請業者・にかかわらず

①②③

4つ

逆に高く・高く・悪くなる・相反する

①②③④

2つ

定格・ができる・はできない・ブレーキ、クラッチ及びコントローラーの機能

②③④

4つ

①③

作業と同時刻時間帯での・には適さない・を実施する前に・は省略されており