公認会計士試験平成27年第Ⅰ回短答式試験（2014年12月）企業法

公認会計士・監査審査会（金融庁）『平成27年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験』より作成。出典: https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantou_mondai27a/01.pdf

公認会計士試験平成27年第Ⅰ回短答式試験（2014年12月）企業法

18問 • 1日前#公認会計士

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問題一覧

問題1　個人商人（小商人を除く。）の名板貸しに関する次のア～エまでの記述のうちには，最高裁判所の判例によれば，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．名板貸人としての責任が認められるためには，商号使用の許諾が明示的になされることを要し，黙示の許諾では不十分である。イ．名板貸人は，名板借人が当該名板貸人と業種の異なる営業を行うときは，特段の事情がない限り，名板貸人としての責任を負わない。ウ．名板貸人が営業を行うものと誤認して名板借人と取引をした者にその誤認について重大な過失があるときは，当該名板貸人は，当該取引によって生じた当該名板借人の債務につき，当該名板借人と取引をした者に対して責任を負わない。エ．名板貸人は，名板借人が営業活動の際に交通事故に起因して負担した不法行為債務について，当該名板借人と連帯して弁済する責任を負う。

4．イウ

問題2　商法上の各種営業に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，商法の規定の適用を排除又は変更する特約はないものとする。（ 6 点）ア．商法上の仲立人は，媒介により法律行為が成立し，かつ，結約書に関する義務を履行した後でなければ，報酬を請求することができない。イ．問屋とは，自己の名をもって委託者のために，物品の販売又は買入をすることを業とする者である。ウ．運送人は，荷送人と荷受人が同一である場合を除き，荷受人に対して運送賃を請求することができない。エ．場屋の主人は，客から寄託を受けた物品の滅失又は毀損について，その物品の保管に関して注意を怠らなかったことを証明することにより，損害賠償の責任を免れる。

1．アイ

問題3　創立総会に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．公証人による定款の認証を受けた後に，創立総会の決議により定款を変更した場合には，改めて公証人の認証を受ける必要がある。イ．創立総会で設立の廃止を決議する場合には，その引き受けた設立時発行株式が議決権制限株式である設立時株主も，議決権を行使することができる。ウ．創立総会において，設立時株主は，その有する議決権について，不統一行使する旨を発起人に請求することができない。エ．設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合を除き，創立総会において定款を変更し，全部の株式を譲渡制限株式とするには，当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の半数以上であって，当該設立時株主の議決権の3 分の2 以上に当たる多数の賛成が必要である。

5．イエ

問題4　株式会社による自己の株式の取得に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．種類株式として譲渡制限株式を発行する公開会社である株式会社において，株主からの譲渡等承認請求に対してこれを承認せず当該株式会社が株式を買い取る場合には，対象株式を買い取る旨及び当該株式会社が買い取る対象株式の数に係る事項は，取締役会の決議によって決定することができる。イ．株式会社が株主との合意により自己の株式を無償で取得する場合には，株主総会の決議を必要としない。ウ．取締役会設置会社でない株式会社が，その子会社の有する当該株式会社の株式を有償で取得する場合には，自己の株式の取得に関する事項は，当該株式会社の取締役が決定することができる。エ．株式会社が市場取引によって自己の株式を取得する場合には，当該取得の対価として支払う金額の総額は，当該取得がその効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならない。

5．イエ

問題5　株主の権利又は株式の内容に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．株式会社が，株主に剰余金の配当を受ける権利又は残余財産の分配を受ける権利のいずれかを与えない旨の定款の定めを置いた場合には，当該定めは無効である。イ．株式会社は，剰余金の配当を受ける権利及び残余財産の分配を受ける権利について内容の異なる株式を発行することができる。ウ．公開会社でない株式会社は，剰余金の配当を受ける権利又は残余財産の分配を受ける権利に関する事項について，株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。エ．株式会社が剰余金の配当を受ける権利について内容の異なる株式を発行する旨の定款変更をする場合において，当該株式に関する事項についての定めを設ける旨の定款の変更に反対する株主は，株式買取請求権を行使することができる。

4．イウ

問題6　株式会社の機関に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．株式会社は，2 人以上の取締役を置かなければならない。イ．監査役会設置会社は，取締役会を置かなければならない。ウ．大会社は，監査役会を置かなければならない。エ．大会社は，会計監査人を置かなければならない。

5．イエ

問題7　株主総会に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．取締役会設置会社においては，株主総会は，会社法に規定する事項及び株式会社の組織，運営，管理その他株式会社に関する一切の事項について決議することができる。イ．会社法の規定により株主総会の決議を必要とする事項について，取締役，執行役，取締役会その他の株主総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは，その効力を有しない。ウ．公開会社でない株式会社が，株主総会の招集通知を当該株主総会の日の1 週間前までに発するものとするには，その旨を定款で定めなければならない。エ．公開会社が定時株主総会の招集の通知を書面でする場合において，当該定時株主総会の日が前事業年度に係る定時株主総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは，その日時を決定した理由を当該書面に記載しなければならない。

5．イエ

問題8　株式会社における役員等の任期に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．委員会設置会社でない株式会社が委員会を置く旨の定款の変更を行った場合には，当該株式会社の取締役の任期は，当該定款の変更を行った事業年度の終結の時に満了する。イ．委員会設置会社において，その発行する株式の全部の内容として，譲渡による当該株式の取得について当該委員会設置会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更を行った場合には，当該委員会設置会社の取締役の任期は当該定款の変更が効力を生じた時に満了する。ウ．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は，定款により，退任した監査役の任期の満了する時までとすることができる。エ．委員会設置会社における会計監査人は，その終結の時をもって当該会計監査人の任期が満了するものとされている定時株主総会において別段の決議がされなかったときは，当該定時株主総会において再任されたものとみなされる。

6．ウエ

問題9　取締役会設置会社に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．取締役会は，3 箇月に1 回以上開催されなければならない。イ．特別取締役による取締役会は，その決議により代表取締役を解職することができる。ウ．委員会設置会社である取締役会設置会社において，代表執行役でない執行役は，自己の職務の執行の状況を取締役会に報告する義務を負わない。エ．委員会設置会社である取締役会設置会社において，取締役会は，重要な財産の処分及び譲受けの決定を，その決議により執行役に委任することができる。

3．アエ

問題10　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社の監査役（以下「会計限定監査役」という。）に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．会計限定監査役の資格を株主に限定する旨の定款の定めは，無効である。イ．取締役会設置会社の会計限定監査役は，取締役会に出席しなければならない。ウ．会計限定監査役は，取締役に対して事業の報告を求める権限を有しない。エ．会計限定監査役は，事業報告及びその附属明細書を受領した後に，監査報告を作成しなければならない。

6．ウエ

問題11　会計監査人に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．会計監査人を選任する株主総会の決議については，定款の定めにより，定足数の要件を排除することができる。イ．株主総会の決議により会計監査人を解任するには，特別決議によらなければならない。ウ．委員会設置会社でない取締役会設置会社の会計監査人は，その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し，法令又は定款に違反する重大な事実があることを発見したときは，遅滞なく，これを取締役会に報告しなければならない。エ．委員会設置会社における会計監査人の報酬の決定は，取締役会，又は取締役会の決議によって委任を受けた執行役が行う。

3．アエ

問題12　持分会社に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．合同会社の業務を執行する社員以外の社員が，当該合同会社の事業と同種の事業を目的とする株式会社の取締役となるためには，定款に別段の定めがある場合を除き，当該社員以外の社員の全員の承認が必要である。イ．合資会社の有限責任社員が自己を無限責任社員であると誤認させる行為をしたときは，当該有限責任社員は，その誤認に基づいて当該合資会社と取引をした者に対し，自己の出資の価額を限度として責任を負う。ウ．合同会社が新たに社員を加入させる旨の定款の変更をしたにもかかわらず，当該社員が出資の一部を履行していない場合には，当該社員は未履行の出資が完了した時に当該合同会社の社員となる。エ．金銭以外の財産を出資した合名会社の社員が，当該合名会社に対し出資の払戻しを請求する場合には，当該社員は，出資した当該財産の返還又は当該財産の価額に相当する金銭の払戻しを請求することができる。

6．ウエ

問題13　社債券に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．社債券には，当該社債券に係る社債の金額及び利率を記載しなければならない。イ．記名式の社債券を保有する社債権者は，募集社債に関する事項において，記名式の社債券を無記名式とすることができない旨の定めがある場合を除き，社債発行会社に対し，その保有する社債券を無記名式の社債券とすることを請求することができる。ウ．無記名社債を譲り受けた者は，当該無記名社債に係る社債券の交付を受けた事実をもって，当該無記名社債の譲受けを社債発行会社その他の第三者に対抗することができる。エ．社債券を喪失した者は，社債発行会社に対して社債券の再発行を請求する場合において，除権決定を得ることを必要としない。

4．イウ

問題14　事業の譲渡若しくは譲受け，定款の変更，株式交換又は会社分割に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．株式会社が個人商人の営業の全部を譲り受ける場合には，株主総会の特別決議を必要としない。イ．合資会社の無限責任社員が退社したことにより当該合資会社の社員が有限責任社員のみとなった場合には，当該合資会社は合同会社となる定款の変更をしたものとみなされる。ウ．株式会社は，合同会社を完全子会社とする株式交換を行うことができる。エ．新設分割において，新設分割設立株式会社は，定款の記載事項又は記録事項を調査させるために，裁判所に対し，検査役の選任の申立てをしなければならない。

1．アイ

問題15　次のア～エのうちには，計算書類に含まれないものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．貸借対照表イ．事業報告ウ．監査報告エ．株主資本等変動計算書

4．イウ

問題16　株式会社の解散及び清算に関する次のア～エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．事業の全部を譲渡した株式会社が解散するには，解散する旨の株主総会決議が必要である。イ．清算人は，その職務を行うに際して，清算株式会社に対し忠実義務を負わない。ウ．解散の時に監査役会設置会社であった清算株式会社は，監査役会を廃止する旨の定款変更をすることができない。エ．清算株式会社の株主は，残余財産が金銭以外の財産であるときは，当該清算株式会社に対し，当該財産の給付請求権又は金銭分配請求権を有する。

3．アエ

問題17　次のア～エまでのうちには，金融商品取引法上の適格機関投資家に当たる者が二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．国イ．銀行ウ．日本銀行エ．保険会社

5．イエ

問題18　次のア～エまでのうちには，金融商品取引法上の発行者以外の者による株券等の公開買付けの対象となることがあるものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．振替株式イ．議決権行使書面ウ．新株予約権付社債券エ．抵当証券

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