工事担任者試験令和6年度第2回（2024年11月）第一級デジタル通信端末設備の接続のための技術及び理論

一般財団法人日本データ通信協会電気通信国家試験センター「工事担任者試験令和6年度第2回（2024年11月）第一級デジタル通信」より作成。出典: https://www.dekyo.or.jp/shiken/charge/exam

工事担任者試験令和6年度第2回（2024年11月）第一級デジタル通信端末設備の接続のための技術及び理論

問題一覧

第1問 (1) 10G-EPONのOLTには、同一光スプリッタ配下に10G-EPON用のONUとGE-PON用のONUとを混在して接続することを可能とするため、(ア)が異なる断片的な光信号を処理することができるデュアルレートバースト受信器を搭載したものがある。 ① OLTからONU方向の通信速度と強度 ② OLTからONU方向の波長 ③ ONUからOLT方向の通信速度と強度 ④ ONUからOLT方向の波長

③ ONUからOLT方向の通信速度と強度

第1問 (2) IPインタフェースを持たないデジタル式PBXをIPネットワークに接続するには、一般に、(イ)といわれる変換装置が用いられる。 ① IPセントレックス ② DHCPサーバ ③ VoIPゲートウェイ ④ ケーブルモデム ⑤ ダイヤルアップルータ

③ VoIPゲートウェイ

第1問 (3) IEEE802.3atとして標準化されたPoEのType1又はType2について述べた次の記述のうち、誤っているものは、(ウ)である。 ① IEEE802.3atには、IEEE802.3afの規格がType1として含まれている。 ② 100BASE-TXのLAN配線において空き対となっているペアを給電に使用する方式は、オルタナティブBといわれる。 ③ Type1、Class0は、直流電圧44〜57ボルトの範囲で、PSEの1ポート当たり最大350ミリアンペアの電流をPSEからPDに給電することができる規格である。 ④ Type2、Class4は、直流電圧50〜57ボルトの範囲で、PSEの1ポート当たり最大80ワットの電力をPSEからPDに給電することができる規格である。 ⑤ 給電側機器であるPSEは、一般に、受電側機器がPDといわれるPoE対応機器か、非対応機器かを検知して、対応機器にのみ給電する。

④ Type2、Class4は、直流電圧50〜57ボルトの範囲で、PSEの1ポート当たり最大80ワットの電力をPSEからPDに給電することができる規格である。

第1問 (4) IEEE802.11標準の無線LAN規格のうち、2.4GHz帯と5GHz帯の両方の周波数帯を利用できる規格は、(エ)である。 ① IEEE802.11n及びIEEE802.11ac ② IEEE802.11n及びIEEE802.11ax ③ IEEE802.11a及びIEEE802.11ac ④ IEEE802.11a及びIEEE802.11ax ⑤ IEEE802.11ac及びIEEE802.11ax

② IEEE802.11n及びIEEE802.11ax

第1問 (5) 低圧サージ防護デバイス(SPD)のうち、電圧スイッチング形SPDは、サージが印加していない場合は高インピーダンスであるが、雷サージなどのサージ電圧に応答して瞬時にインピーダンスが低くなる特性を有しており、その内部にはSCRともいわれる(オ)、ガス入り放電管などの素子が用いられている。 ① カレントトランス ② サイリスタ ③ 限流ヒューズ ④ 速動型サーマルリレー ⑤ アバランシェブレークダウンダイオード

② サイリスタ

第2問 (1) 1000BASE-Tでは、OSI参照モデルの物理層を更に階層構造に分けて定義された副層の一つである(ア)において送信データを符号化した後、符号化された4組の5値情報を5段階の電圧に変換し、4対の撚り対線を用いて並列にデータを伝送する。 ① LLC ② MAC ③ PCS ④ PMA ⑤ PMD

③ PCS

第2問 (2) 光アクセスネットワークの設備構成のうち、電気通信事業者のビルから配線された光ファイバ心線を分岐することなく、電気通信事業者側とユーザ側に設置されたメディアコンバータなどとの間を1対1で接続する構成を採る方式は、一般に、(イ)方式といわれる。 ① ADS ② PDS ③ PLC ④ SCM ⑤ SS

⑤ SS

第2問 (3) クラウドコンピューティングのサービスモデルのうち、クラウド事業者がサーバなどのハードウェア基盤とアプリケーションの実行環境などのミドルウェアをユーザに提供し、ユーザがデータとアプリケーションを用意するサービスモデルは、一般に、(ウ)といわれ、ユーザはアプリケーションのインストール、設定及び維持・管理並びにデータの管理を実施する。 ① SaaS ② IaaS ③ PaaS ④ オンプレミス ⑤ ハウジング

③ PaaS

第2問 (4) IPv6アドレスは128ビットで構成され、マルチキャストアドレスは、16進数で表示すると128ビット列のうちの(エ)である。 ① 末尾8ビットがff ② 先頭8ビットがff ③ 末尾12ビットがfe8 ④ 先頭12ビットがfe8 ⑤ 末尾16ビットがfd00 ⑥ 先頭16ビットがfd00

② 先頭8ビットがff

第2問 (5) 広域イーサネットなどにおいて用いられるEoMPLSでは、ユーザネットワークのアクセス回線から転送されたイーサネットフレーム形式の送信フレームは、MPLSドメインの入口にあるラベルエッジルータで(オ)とFCSが除去され、L2ヘッダとMPLSヘッダが付加される。 ① DA ② PA ③ PAD ④ SA ⑤ TYPE

② PA

第3問 (1) インターネットを利用する複数のサービスにおいてIDとパスワードの組合せを全て同じにしていると、その中のいずれかのサービスでアカウント情報が漏洩したときには、(ア)により別のサービスにおいても不正にログインされるおそれがある。 ① アドレススキャン ② DoS攻撃 ③ 辞書攻撃 ④ スマーフ攻撃 ⑤ パスワードリスト攻撃

⑤ パスワードリスト攻撃

第3問 (2) 認証を要求する複数のシステムを利用する場合、一般に、それぞれのシステムごとに認証を行う必要があるが、利用者が認証を一度行うことにより、それぞれのシステムごとの認証の操作を不要とする仕組みが用いられることがある。この仕組みは、一般に、(イ)といわれる。 ① リスクベース認証 ② シングルサインオン ③ ワンタイムパスワード ④ RADIUS認証 ⑤ CHAP認証

② シングルサインオン

第3問 (3) ネットワーク利用時における情報漏洩対策について述べた次の二つの記述は、(ウ)。 A ネットワーク上のスニッフィング対策として、データやセッション番号の暗号化が有効である。 B SMTPやFTPといったデータ転送プロトコルを用いて情報を送受信する場合の情報漏洩対策として、データを暗号化して送受信するTLSを用いる方法がある。 ① Aのみ正しい ② Bのみ正しい ③ AもBも正しい ④ AもBも正しくない

③ AもBも正しい

第3問 (4) S/MIMEは、第三者の認証機関が保証したデジタル証明書を用いて暗号化及びデジタル署名を行うことにより、(エ)のセキュリティを確保している。 ① 電子メール ② 無線LAN ③ VPN ④ リモートログイン ⑤ ストリーミング

① 電子メール

第3問 (5) JIS Q 27001:2023に規定されている、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の要求事項を満たすための情報セキュリティ管理策について述べた次の記述のうち、誤っているものは、(オ)である。 ① 情報セキュリティ方針及びトピック固有の方針は、これを定義し、管理層が承認し、発行し、関連する要員及び関連する利害関係者に伝達し、認識させ、あらかじめ定めた間隔で、及び重大な変化が発生した場合にレビューしなければならない。 ② 情報セキュリティの役割及び責任は、組織のニーズに従って定め、割り当てなければならない。相反する職務及び相反する責任範囲は、分離しなければならない。 ③ 組織は、情報セキュリティに関する研究会又は会議、及び情報セキュリティの専門家による協会・団体との連絡体制を確立し、維持しなければならない。 ④ 要員及び必要に応じてその他の利害関係者は、雇用、契約又は合意の変更又は終了時に、自らが所持する組織の資産の全てを返却しなければならない。 ⑤ 情報は、機密性、安全性、信頼性及び関連する利害関係者の要求事項に基づく組織の情報セキュリティのニーズに従って、分類しなければならない。

⑤ 情報は、機密性、安全性、信頼性及び関連する利害関係者の要求事項に基づく組織の情報セキュリティのニーズに従って、分類しなければならない。

第4問 (1) JIS C 0303:2000構内電気設備の配線用図記号に規定されている、電話・情報設備のうちの複合アウトレットの図記号は、(ア)である。

⑤

第4問 (2) JIS C 6841:1999光ファイバ心線融着接続方法に規定されている光ファイバ心線の接続方法について述べた次の記述のうち、正しいものは、(イ)である。 ① 光ファイバのクラッド(プラスチッククラッド光ファイバの場合はコア)の表面に傷をつけないように、被覆材を完全に取り除き、次に光ファイバを光ファイバ軸に対し45度の角度で切断する。 ② 融着接続では、マイクロ波加熱によって、光ファイバの端面を溶かして接続する。 ③ 融着接続部のスクリーニング試験では、光ファイバ心線に一定の荷重を、一定時間加えて曲げ試験を行う。荷重の値及び試験時間は、受渡当事者間の協定による。 ④ スクリーニング試験を経た光ファイバ接続部に、光学的な劣化、並びに、外傷や、大きな残留応力などの機械的な劣化が生じない方法で補強を施す。

④ スクリーニング試験を経た光ファイバ接続部に、光学的な劣化、並びに、外傷や、大きな残留応力などの機械的な劣化が生じない方法で補強を施す。

第4問 (3) OITDA/TP 11/BW:2019ビルディング内光配線システムにおいて、配線盤の種類は、用途、機能、接続形態及び設置方法によって分類されている。機能による分類の一つである(ウ)接続は、ケーブルとケーブル又はケーブルとコードなどをジャンパコードで自由に選択できる接続で、需要の変動、支障移転、移動などによる心線間の切替えに容易に対応できる。 ① 変換 ② カスケード ③ 相互 ④ メカニカル ⑤ 交差

⑤ 交差

第4問 (4) 平衡ケーブルを用いたLAN配線のフィールドテストなどについて述べた次の記述のうち、誤っているものは、(エ)である。 ① 挿入損失は、対の遠端を短絡させ、対の近端にケーブルテスタを接続して直流ループ抵抗を測定することにより求められる。 ② 電力和近端漏話減衰量は、任意の3対を送信回線として、残りの1対を受信回線とし、各送信回線の送信レベルを基準として、受信回線に漏れてくる近端側の受信レベルを測定することにより求められる。 ③ 伝搬遅延時間差は、4対の最大遅延時間差を測定することにより求められる。 ④ 反射減衰量は、入力信号の送信レベルを基準として、反射した信号レベルを測定することにより求められる。 ⑤ ワイヤマップ試験は、断線、短絡、対反転などの不具合がなく、ケーブル対が正しく接続されているかを確認するために行う。

① 挿入損失は、対の遠端を短絡させ、対の近端にケーブルテスタを接続して直流ループ抵抗を測定することにより求められる。

第4問 (5) JIS X 5150-2:2021では、図に示す水平配線設備モデルにおいて、クロスコネクト-TOモデル、クラスEのチャネルの場合、パッチコード又はジャンパ、機器コード及びワークエリアコードの長さの総和が15メートルのとき、水平ケーブルの最大長さは(オ)メートルとなる。ただし、運用温度は20℃、コードの挿入損失[dB/m]は水平ケーブルの挿入損失[dB/m]に対して50パーセント増とする。

② 80.5

第5問 (1) ユーザ宅内で用いられる光ケーブルには、光エレメント部の両側に保護部を持つ構造を有し、固定ピンを用いて壁面に固定することやカーペット下に配線することができる露出配線用の(ア)インドア光ケーブルといわれるものがある。 ① 細径低摩擦 ② 隙間配線 ③ 透明 ④ 集合 ⑤ フラット型

⑤ フラット型

第5問 (2) JIS X 5150-1:2021の平衡配線設備の伝送性能において、反射減衰量の要件は、配線クラスのうち、クラス(イ)、BCT-B、I及びIIにだけ適用すると規定されている。 ① A、B、C、D、E、EA ② B、C、D、E、EA ③ C、D、E、EA ④ A、B、C、D、E、EA、F、FA ⑤ B、C、D、E、EA、F、FA ⑥ C、D、E、EA、F、FA

⑥ C、D、E、EA、F、FA

第5問 (3) ツイストペアケーブルの施工不具合のうち、ケーブルを布設する際、無造作に繰り出され捻れた状態のケーブルが引っ張られることにより、ケーブルがくの字型に変形する事象は(ウ)といわれ、ケーブルの強度低下や対撚りが戻ることによる漏話特性劣化の原因となることがある。 ① クリーピング ② パンチダウン ③ ダンシング ④ キンク ⑤ スパイキ

④ キンク

第5問 (4) JIS Z 9020-2:2023管理図-第2部:シューハート管理図に基づく統計的工程管理などについて述べた次の二つの記述は、(エ)。 A シューハート管理図は、計量値データ又は計数値データから得た、統計的尺度の値を表示するためのグラフである。管理図は、ほぼ規則的な間隔で合理的な群から得たデータを必要とする。 B シューハート管理図上の管理限界線は、中心線からの両側へ3シグマの距離にある。シグマは、母集団の既知の、又は推定された標準偏差である。 ① Aのみ正しい ② Bのみ正しい ③ AもBも正しい ④ AもBも正しくない

③ AもBも正しい

第5問 (5) 工程管理などに用いられるアローダイアグラムについて述べた次の記述のうち、誤っているものは、(オ)である。 ① アクティビティ(作業)は、実線の矢線で表され、矢線の長さは作業の所要日数とは無関係である。 ② ダミー(擬似作業)は、破線の矢線で表され、作業の相互関係を結び付けるのに用いられ、所要日数がゼロである。 ③ ある作業がトータルフロートを使い切ると、その作業の経路上における後続の作業のトータルフロートに影響を及ぼす場合がある。 ④ 任意の作業のフリーフロートは、その作業のトータルフロートと比較して小さいか又は等しい。 ⑤ クリティカルパス上の各作業のフリーフロートはゼロであるが、同じクリティカルパス上のトータルフロートはゼロとは限らない。

⑤ クリティカルパス上の各作業のフリーフロートはゼロであるが、同じクリティカルパス上のトータルフロートはゼロとは限らない。

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