この法律の主な目的は「大規模小売店舗の立地に関し、周辺地域の生活環境の保持と小売業の健全な発達を図り、国民経済及び地域社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与すること」 この法律の対象は、店舗面積が1,000m2を超える小売業を営む店舗であり、飲食店業を営む店舗は含まれません。 大規模小売店舗を設置するものが配慮すべき事項として、交通渋滞や交通安全、騒音、廃棄物などに関する事項が挙げられています。 大規模小売店舗の設置者が正当な理由なく勧告に従わない場合、その旨を公表できるのは都道府県です。

中心市街地における都市機能の増進および経済活力の向上により、地域の振興と秩序ある整備を図り、国民生活の向上および国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした法律です。 当該中心市街地の区域をその地区とする商工会又は商工会議所は、当該区域の中心市街地活性化協議会を組織することができます。（中心市街地活性化法第十五条の二） 政府が定めた基本方針に基づき、基本計画を作成するのは、市町村です。また、基本計画の認定を申請するのは内閣総理大臣です。（中心市街地活性化法第九条）

人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導すべき地域。 市町村の主要な中心部のみならず、合併前旧町村の中心部や歴史的な生活拠点等、都市機能や居住が一定程度集積している区域、及びその周辺区域に設定することが望ましいとされています。

すでに市街地を形成している区域およびおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域

居住誘導区域内において設定されるものとされています。

市街化を抑制すべき区域

都道府県が指定する区域で、自然的、社会的条件や人口、土地利用、交通量等の現状と将来の見通しを勘案して一体の都市として総合的に整備、開発、保全する必要がある区域

都道府県が指定する区域で、都市計画区域外の区域のうち、相当数の住居その他の建築物の建築またはその敷地の造成が現に行われ、または行われると見込まれる一定の区域で、そのまま放置すれば、将来における都市としての整備、開発および保全に支障が生じるおそれがあると認められる区域

区域区分されていない都市計画区域内及び準都市計画区域内(非線引き都市計画区域)で、用途地域が定められていない地域

都市計画法に基づき、都市地域の土地の合理的利用を図り、市街地の環境整備、都市機能の向上を目的として建築物の建築を用途や容積などにより規制する地域

都市計画区域内でなければならず、都市全体を見渡す観点から、都市計画区域全体を立地適正化計画の区域とすることが基本となっています。つまり、立地適正化計画の区域は都市計画区域と重複します。 市街化区域等の中に居住誘導区域の中に都市機能誘導区域 １つの市町村内に複数の都市計画区域がある場合には、全ての都市計画区域を対象として立地適正化計画を作成することが基本となります。

・政府（中心市街地活性化本部）が基本方針を定める ・市町村は基本計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請する ・その際市町村は、中心市街地活性化協議会が組織されている場合は基本計画についての意見を聴かなければならない（中心市街地活性化協議会が組織されていない場合には、商工会または商工会議所の意見を聴く） ・内閣総理大臣が認定する ・認定されれば、各支援設置、支援策が受けられる。

医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域。誘導施設が無い場合には、都市機能誘導区域は設定できない。

都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えて、居住機能や都市機能の誘導によりコンパクトシティ形成に向けた取り組みを推進しようとしているものであり、市町村が必要に応じて策定。

都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与すること

都市計画法と建築基準法

建築基準法によって建築物の仕様・建築可能地域の具体的制限等を受けること

密接に関連している

医療施設、福祉施設、教育文化施設、商業施設等で都市機能誘導区域ごとに立地を誘導すべき都市機能増進施設です。

「医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するもの」（都市再生特別措置法第八十一条）と定められています。都市計画運用指針では、具体的に「病院・診療所等の医療施設、老人デイサービスセンター等の社会福祉施設、幼稚園や保育所等の子育て支援施設、小学校等の教育施設、図書館・博物館等の文化施設、スーパーマーケット等の商業施設、市役所支所等の行政施設等」が挙げられています。

その業務内容として「中心市街地の整備改善に関する事業を行う者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うこと」が掲げられています。（中心市街地活性化法第六十二条）

「ーつの単位として計画、開発、所有、管理運営される商業·サービス施設の集合体で、駐車場を備えるものをいう。その立地、規模、構成に応じて、選択の多様性、利便性、快適性、娯楽性等を提供するなど、生活者ニーズに応えるコミュニティ施設として都市機能の一翼を担うものである」と定義されています。 物販店の割合は減少し、サービス店の割合は増加している 周辺地域の出店が多い？

以下の条件を備えることがSCとして必要です。 ①ディベロッパーにより計画、開発されるものであること ②小売業の店舗面積は、1,500㎡以上であること ③キーテナントを除くテナントが10店舗以上含まれていること ④キーテナントがある場合、その面積がSC面積の80%程度を超えないこと (ただし、その他テナントのうち小売業の店舗面積が1,500㎡以上である場合には、この限りではない) ⑤テナント会(商店会)等があり、広告宣伝、共同催事等の共同活動を行っていること キーテナント別SC数は、1核SCが全体の6割を占めており、最も高い割合を示しています。 ディベロッパーの業種別SC 数で最も多い業種は「小売業」で、全体の4割を占めています。

増加している

視覚的にマーチャンダイジングをする手法です。品揃えや陳列だけでなく、什器やPOPなどを含めて統一したコンセプトのもとに、売場を視覚的に訴求することで顧客に商品価値をわかりやすく提案していきます。例えば、ハロウィンやクリスマスなどのシーズンに、そのイベントをテーマとして関連商品を集めて陳列したり、ディスプレイや店内装飾を統一して展開している例が見られますが、これがVMDの一例です。 ① IP（Item Presentation）とは、売場の大半を占める商品陳列の場です。商品のサイズ・色・デザインなどをわかりやすく分類し、選びやすく、買いやすく陳列して購買意欲を高めます。 ② PP（Point of Sales Presentation）とは、商品の特徴や機能を視覚的に表現し、型や色、コーディネートなどのバリエーションを顧客に提示し、商品の魅力を強調して見せる場です。 ③ VP（Visual Presentation）とは、お店のコンセプトやシーズンテーマに基づくメッセージなど、常に新鮮な情報を視覚的に発信し、顧客を店内へ誘導するための重要な演出の場です。

増加している

飲食店

売上高/平均在庫高（原価）

売上高粗利益/平均商品在庫高（原価）×100

減少している

売上高粗利益/平均在庫高（売価）×100

商店街組織の専従事務職員はほとんどいない

顧客からの注文に対して欠品を起こさずに供給（納品）できた割合を指します。（１－欠品率）によって求めます。欠品率とは注文に対して商品を供給できなかった割合です。

減少している

21.9%

ある一定期間における在庫の回転日数のことで、一定期間の所要量を平均在庫量で除して求めます。

注文又は出庫要求に対して、在庫台帳の在庫残高からその量を割り当てて引き落とすことを言います。

テイクアウト販売に対応した

売上高又は売上原価に対する棚卸資産の割合を示し、保有している棚卸資産がどのくらいの期間で販売されたかを指します。 回転率とは分母が逆

過去の実績データをもとに将来の需要量を予測する方法です。過去のデータを単純平均した値を使う「単純移動平均法」 過去のデータに異なる重み付けをした加重平均値を用いる「加重移動平均法」があります。→指数平滑法 過去の実績データを平均して予測値を求めますので、予測精度は計算に用いるデータの数に依存します。数が多ければ予測精度は高まり、少なければ予測精度は低くなります。

過去の実績データのうち、直近の新しいデータに重いウェイトを置いて将来の需要量を予測する方法です。過去のデータに遡るにつれて、指数的に重みを減少させる加重移動平均法です。 前回の予測と実績がどの程度乖離したかを踏まえて、将来の需要予測を立てます。計算式は次の通りです。 将来の予測値＝前回の予測値＋平滑化指数×（前回の実績値－前回の予測値） 右辺の（前回の実績値－前回の予測値）が過去の予測誤差です。よって、指数平滑法では将来の需要量を予測する際に、過去の予測誤差を反映します。

2つ以上の要因（説明変数）と、それによって得られる結果（目的変数）との関係を、回帰係数として推定することができます。 各説明変数間に高い相関が認められるものを選ぶと、本来プラス要因の説明変数をマイナス要因としてしまうというように適切な分析結果が得られなくなることがあります。

散布図上の2つのデータの相関係数を確認する際に、各データの中心的な分布傾向を示した直線です。2つのデータの相関関係が安定的であるときに有効な分析手法ですが、季節変動により相関関係が変化する場合には有効な分析手法とは言えません。

景気変動等のように、上昇、下降を繰り返すものの周期が固定されていない変動

はじめは徐々に増加し、ある時点で急激に増加し始め、その後、増加ペースが逓減して、上限を迎えるS字型曲線です。長期間の人口の増加傾向等を表すことができます。

産業間の需要量と供給量および最終部門の需要量との関係を表すモデルです。最終部門に生じた需要の変動が生産部門に及ぼす波及効果を分析することができます。

商品の仕入原価に上乗せした利益を指します。仕入時点で予定している販売価格から仕入時点の原価を差し引いた値が値入額です。 値入額＝初回売価－仕入原価

小売業において商品の販売価格を決めることです。

値入額の割合です。売価に対する割合を売価値入率、原価に対する割合を原価値入率といいます。 値入率＝値入額÷売価（又は仕入原価） 値入率より低い値引き率で販売するのであれば、粗利益額がマイナスになることはありません。例えば、当初の値入率が20％で、特売時にそれより低い15％の値引きをしたとします。この場合の粗利益率は20％－15％＝5％です。当初の値入率＞値引き率であれば、粗利益額は常にプラスです。マイナスになるのは、値入率よりも高い値引き率を設定した場合です。 値入率が異なる複数商品は、それぞれの仕入数量が決まらないと全体の値入率を求めることができません。 全体の値入率＝（各商品の値入率×各商品の仕入数量）の合計÷全商品の仕入数量 例えば、商品A,B,Cの値入率がそれぞれ20%、30%、40%だったとします。仕入数量はそれぞれ50個、100個、250個であれば、全体の値入率は次の通りです。 全体の値入率＝（20%×50個）＋（30%×100個）＋（40%×250個）÷400個 　　　　　　＝10＋30＋100＝140÷400＝35% このように、値入率が異なる複数商品の場合、全体の値入率を求めるためには、各商品の仕入数量が決まっていないと計算ができません。

商品の実際の販売価格から仕入原価を差し引いた利益です。 一般的に粗利益額が値入額を上回るケースは殆どありません。むしろ、下回ることが多くなります。これは商品の売れ行きが思わしくなかったり賞味期限が迫ったりして、当初の販売価格では売り切ることが難しくなった場合に、値下げをして売り切るケースがあるためです。本問では「仕入れた商品をすべて売り切ることを前提」としていますので、粗利益額は値入額を下回る方が多くなると考えられます。

値入額との違いは、仕入時点に予定している利益が値入額であるのに対し、粗利益額は商品を販売した結果として得られた利益になります。つまり、粗利益額は商品の値引きなどが反映されます。

商品の仕入原価に一定の利益額または利益率を加えて販売価格を設定する方法

売価＝仕入単価/（1－売価値入率）

部門やカテゴリーごとの粗利構成比を示す指標です。各部門やカテゴリーの利益貢献を分析する際に用いられます。相乗積は次の計算式で求めます。 相乗積＝売上構成比×粗利益率 相乗積は粗利構成比を表していますので、相乗積が分かれば各カテゴリーの粗利益高の大きさが比較できます。 相乗積（4.2%）の大きい方が、全体の粗利益高の増加額は大きくなります。

相乗積➗売上構成比

EveryDay Low Priceの略で、特売日を設けず常に一定の低価格で販売する価格政策を指します。プライスラインとは、1,000円、2,000円などの価格帯のことを指します。よって、プライスラインを1つに絞ることがEDLP政策ではありません。EDLP政策でも複数のプライスラインを設けるケースはあります。

消費者がある商品の価格を見て「高い」「安い」と判断する基準のうち、消費者自身の過去の購買経験から感覚的に判断する基準を指します。分かりやすく言うと、「この商品はこのくらいの価格で売られている」と顧客の中に刷り込まれた基準です。よって、仮に定番価格が1.000円の商品でも、698円で売る特売を頻繁に繰り返していると、顧客の内的参照価格は1.000円ではなく698円に下がってしまいます。

価格の変動に対する需要の変動の度合いのことです。つまり、商品の価格を上げたり下げたりしたとき、その商品の売れ行きがどの程度変わるかを表したものです。価格弾力性が低い商品は、価格の変化に対して売れ行きに大きな影響は表れません。したがって、価格弾力性が低い商品をチラシで訴求しても集客効果は期待できません。ちなみに、価格弾力性の高い商品であれば、価格の変化に対して売れ行きが大きく連動しますので、チラシ掲載による集客効果が期待できます。

通常価格で販売する時期と、低価格で販売する時期を繰り返す価格政策です。特売時は価格を下げて販売するわけですから、一般的には仕入れの条件等が変わらなければ利益率は下がります。よって、ロープライスで提供する特売時の販売数量を最大化すれば、店全体の利益率は低下します。 特売時における対象商品の販売数量を最大化すると、店全体の利益率は下がります。

500円、1,000円といったキリのよい価格設定ではなく、498円、980円といった端数で設定する価格政策です。これにより、その価格差は僅かでありながら、顧客には心理的にそれ以上の安さを感じさせる効果があります。

顧客との関係性を深めることで顧客ロイヤルティを高め、収益を拡大しようとするマーケティング手法です。CRM では、収益性の高い顧客を明確化し、その顧客に対して最適なマーケティング・ミックスを適用します。

顧客の購買行動をRecency （最新購買日）、Frequency （購買頻度）、Monetary （購買金額）の3つの指標に着目して顧客層を分類し、それぞれの顧客層に応じたマーケティング施策を講じる手法です。これにより、上位の優良顧客層に対して一般顧客層とは異なる優待販促を講じるなど、CRMを構築する上で効果的な施策が可能になります。よって、RFM分析などを利用して顧客をランク付けし、優良顧客層を識別することは重要となります。 FSPデータを利用して、顧客セグメントを識別する分析方法です

優良顧客の維持拡大を目指して、上位顧客に特典を付与するプログラムです。FSPは自社への顧客ロイヤルティを高め、優良顧客を囲い込むことが狙いであり、CRMと密接な関わりがあります。

多くの異なった性質をもつ母集団から性質の似たものをグルーピングして分析する手法です。顧客の年齢や性別などの属性データでグルーピングしても、購買行動は顧客によって大きく異なるため、優良顧客層を特定することはできません。

不当表示や不当景品から一般消費者の利益を保護するための法律で、違反行為が認められたときには違反者に対して、課徴金の納付を命じる「課徴金制度」が導入されています。

小売業者が来店客の購買意欲を刺激するために行う価格表示です。小売店が実売価格とメーカー希望価格や自店の旧価格などと併せて表示するものです。比較対象価格とは、実売価格と比較される価格をよび、一般的には以下の条件があります。 ・二重価格表示を行う時点からさかのぼった8週間において、当該価格で販売された期間が過半を占めること ・当該価格で販売期間が2週間以上あること ・当該価格で販売された最後の日から2週間経過していないこと

売場のレイアウトや商品配置の工夫によって、客単価を上げるための手法です。例えば、計画購買されやすい商品を店の奥の売場に配置すると、顧客は店内を歩く距離が増えますので、商品を目にする機会が増えて、買上点数の増加につながります。また、組み合わせて使うような商品を近づけて配置することで、関連購買を促すことができますので、買上点数の増加が期待できます。

顧客が商品を購入する際に、特定のブランドに限定せず、さまざまなブランドの商品を購入しようとする行動を指します。関与水準が低い商品（こだわりがない商品）のうち、ブランド間の知覚差異が大きい場合（ブランド間の違いがわかりやすい場合）は、色々な商品を試すために頻繁にブランド・スイッチングが行われやすくなります。 バラエティ・シーキングされやすい商品カテゴリーは、品揃えしている商品カテゴリー間の相対的な比較で決まります。

マーチャンダイジング部門において決定されたマーチャンダイジングの計画と戦略を、店頭において実現しようとする活動

資本(売場)と労働の生産性を最大化し、小売店頭における価値工学 (VE) を実現すること

売上高 = 客単価 × 来店客数

客単価の増加

グレードアップ (商品単価増加) と買上点数増加の両方を目指す活動が行われる。店舗レイアウト、陳列棚の管理、陳列法やフェイシングの管理、POPなどの設置、デモンストレーションなどの技術が導入される。

オーダーごとに商品の保管場所を回り、必要な数量をピッキングしていく方法です。

売上や利益などを軸として重要度が高い順に分類して分析する手法です。

出荷元から事前に送られてくる出荷明細のことです。 SCMラベルのバーコードをスキャナーで読み取り、事前に送信されているASN（出荷明細情報）と照合させることによって、現場の検品作業を簡素化することができます。 出荷元から事前に送られてくる出荷明細です。ASNには入荷予定日や商品コード、数量等の情報が含まれており、入荷する商品に誤りがないかを確認する入荷検品で利用します。荷受側が事前に受信した入荷予定商品の情報と、入荷した商品を照合することで検品が完了します。

保管場所を指定せず、入荷した在庫は空いているスペースに保管していく方法です。 保管効率が高いのは、固定ロケーション管理よりもフリーロケーション管理です。

デジタル表示装置を使用してピッキングの効率化を図るシステムです。商品の保管棚にデジタルの表示器が設置されており、出荷指示に従って対象商品の表示器のランプが点灯し、ピッキングする数量が表示されます。コンテナ等に自動的に投入する装置は、ロボットピッキングあるいは自動ピッキングと呼ばれる装置です。

注文総数を一括してピッキング 出荷する商品を一度にピッキングし、その後出荷先別に仕分けをする方法で少品種多量（商品品目＜オーダー数）の注文状況に適しています。

出荷指示のあった品物を出荷先別や伝票別に順番に在庫の格納場所を回り、集品する方式です。 多品種少量（商品品目＞オーダー数）で注文先が多い場合に適しています。

商品一個一個に施されている包装です。

トラックドライバー等が倉庫への到着時刻を携帯端末から事前に予約することができるシステムです。ドライバーの荷待ち時間の削減や輸送の効率化に有効なシステムです。配車業務効率化のために荷送側で導入されるシステムではありません。

出荷先ごとに商品を取り出して荷揃えする方式で、摘み取り方式のピッキングで利用されます。

商品を出荷先別に分配して荷揃えする方式で、種まき方式のピッキングで利用されます。

カゴ形状のキャスター（車輪）付きパレットで、カゴ台車とも呼ばれます。 カゴ台車とも呼ばれます。このロールボックスパレットを用いると、形状の異なる荷物も一定の高さまで積み重ねることができるため、商品の保管効率が高まります。ただし、ロールボックスパレット自体を上方向に積み重ねて使用するものではありません。

荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画や物流システムの構築などを提案し、荷主企業のロジスティクス全体を包括的に請け負う業態を指します。荷主企業（ファーストパーティ）でもなく、運送会社や倉庫会社（セカンドパーティ）でもなく、第三者企業（サードパーティ）が請け負うことから3PLと呼ばれます。 物流施設を所有するアセット型 物流施設を所有せず戦略構築に特化したノン・アセット型

マテリアルハンドリング機器の略で、物の保管や運搬などの物流業務を効率化するための荷役機器を指します。パレットやフォークリフトがマテハン機器に該当します。このうち、パレタイザは積み込みなどの積載用の機器で、段ボールケースなどの物をパレットに自動で積載する装置を言います。

搬送用の機器で、物を運ぶための無人搬送車のことです。

物流センターで、生鮮食品などの商品の加工や値札付け、包装などを行います。 商品の加工・包装を行う物流センターを指します。例えば、生鮮品の加工や計量、パック詰め、ラベル付けなどを行います。プロセスセンターは、完成品の積替えと仕分けの機能を果たすセンターではありません。これはトランスファーセンターと呼ばれる物流センターです。

通過型物流センターには、ベンダー側で商品を店舗別に仕分けた状態で入荷する「ベンダー仕分型」と、総量を物流センターに入荷してから、物流センター側で店舗別の仕分けを行う「センター仕分型」があります。 在庫を持たずに主に商品の仕分けを行う物流センターを指します。

商品をあらかじめ売場単位に分けてから納品することを言います。例えば、「頭痛薬」、「鼻炎薬」、「胃腸薬」といった売場単位で商品を分けておき、折りたたみコンテナもその売場単位に分けてそれぞれの商品を収納してお店に納品します。このため、カテゴリーを細かく設定すると、折りたたみコンテナもその分だけ数が必要になり、それぞれの折りたたみコンテナ内には無駄な空間が生まれやすくなります。したがって、カテゴリー区分を細かくすると、納品車両と商品が入った折りたたみコンテナ内の積載効率は下がることになります。

貨物を積載したトラックやトレーラーが自走して船に乗り込み、船内に車体ごと収納してそのまま輸送する船舶をいいます。

貨物の輸送方法を転換することを指します。一般的には、トラック等による道路輸送から、鉄道輸送や船舶輸送に転換することを言います。CO2の排出量を抑制できるため、環境負荷を減らすことが期待できます。モーダルシフトは輸送手段を途中で切り替えるわけですから、貨物の積み替えが発生します。

運送の対価である「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料金」を明確に区別しています。

複数の企業の荷物を一台のトラックに混載し、目的地まで荷物を運ぶ輸送方法を指します。トラック1 台を単独の荷主が貸し切り、発地から着地まで直行する輸送方法はチャーター便（又は貸切便）といいます。

「トラックが走行した距離のうち、実際に荷物を積載して走行した距離の割合」です。例えば、片道50km（往復100km）の道のりを走行するうち、行きも帰りも荷物を積んで走っていれば実車率は100％、行きだけ荷物を積んで帰りは空で帰ってきたら実車率は50％です。

「荷物を積載して走行するトラックの最大積載量に占める、実際に積載した荷物の量の割合」です。分かりやすく言うと、荷物を最大に積めば100％、何も積まなければ0％ということです。

1台の車両に不特定多数の荷主の貨物をまとめて積載して、全国規模で輸送する手法です。発着地には積み降ろし専用の施設を有し、運行管理は定期的・計画的に行われます。特別積合せ運送は、荷主の都合に合わせて出発時間や到着時間の指定はできませんので、発着時刻を指定したい場合はトラックの貸切運送を選択した方がよいと言えます。

荷物をパレットに載せたまま荷役や輸送・保管などを行うことです。トラック輸送から鉄道輸送へモーダルシフト（輸送方法の転換）を行っても、パレットに載せたまま積み替えや輸送は可能です