C＝可変費用VC（x）＋固定費用FCですので、総費用曲線TC の縦軸の切片は固定費用に等しくなります。 fCからS字に書く　 C点は原点と費用曲線上の点を結んだ直線の傾きが最も小さくなる点です。ここが平均費用曲線の最低点です。C点では、平均費用と費用曲線の接線の傾きである限界費用が等しくなりますので、平均費用が最小値を迎えるところでは、限界費用と平均費用が一致します。 C（x）＝x3条-2条+2x+8

生産量１単位あたりの固定費用です。グラフでは、点Aを起点とした水平の直線と原点Oを結ぶ直線の傾きで示されます。平均固定費用は、生産量が増えるほど小さくなります。

生産量1単位あたりの可変費用です。点Aと総費用曲線を結ぶ直線の傾きで示されます。グラフの通り、点Yで平均可変費用が最小となっています。

AC＝C➗X 総費用を生産量で割ったものです。原点Oと総費用曲線を結ぶ直線の傾きで示されます。 総費用＝TC

生産量を1単位増加するときに、追加で発生する費用を指します。限界費用は総費用曲線の接線の傾きと等しくなります。グラフでは、点Xから点Zにかけて、傾きが徐々に大きくなっていますので、限界費用は逓増しています。 https://okugoe.com/marginal-cost/ MCで表されます？

平均費用（AC）〉平均可変費用（AVC）

価格＝限界費用＝限界収入 となるように生産量を決める 完全競争市場 限界費用曲線がU字型の形状 ▪️1単位生産量を増加させた場合 の追加的収入額>追加的費用額 ⇨生産増により利潤拡大 ▪️1単位生産量を増加させた場合 の追加的収入額<追加的費用額 ⇨生産減により利潤拡大 独占企業での利潤最大化 限界費用＝限界収入

自らの行動が市場価格に影響を与えず、市場で決まる価格を受け入れるしかない経済主体

すべての参加者が価格受容者であるような市場 ①売り手、買い手ともに多数存在(その1つ1つは市場全体でいえば極めて小さ い存在であり、その行動は他にまったく影響を与えない) ② 商品は同質であり代替可能 (企業の価格支配力なし) ③ 市場への参入·退出は自由 ④ 情報の完全性が成立 (売り手、買い手とも価格情報などをよく知っている)

製造すればするだけ損失が膨らむ状況であるため、点E1は操業停止点となり、操業停止することで損失を固定費のみに抑えることができます。 MC＝限界費用 AVC＝平均可変費用

収入から費用を引いたものです。完全競争企業は価格と限界費用が等しくなるときに利潤が最大となります。下図の左のグラフでは、価格P1、生産量XAのとき利潤が最大となります。 Q1の生産量では、価格が限界費用を上回っていますので、生産を増やせば利潤が増加します。解説の左のグラフでは、生産量0から生産量XAまでを指しています。 Q0の生産量では、総収入曲線の傾き（価格）と総費用曲線の接線の傾き（限界費用）が等しくなっていますので、価格＝限界費用で利潤最大化と最適生産が実現しています。 Q2の生産量では、限界費用が価格を上回っていますので、生産を減らすことで利潤が増加します。解説の左のグラフでは、生産量XAよりも多く生産していること指します。

▪️損益分岐点 (利潤最大化条件に治っても)利潤がゼロとなる価格と生産量の組合せを示す点 ＝平均費用の最小点 ▪️操業停止点 生産活動をやめてしまう点 ＝平均可変費用の最小点

X 財とY 財が通常の財と負の財の関係であること示しています。同じ無差別曲線上では、お弁当が増えた分だけ容器ゴミも増えます。一方、お弁当だけ増やすと効用は上昇し（U2 → U3）、容器ゴミだけ増えると効用は低下します（U2 → U1）。 消費することがマイナスになる財（負の財）とプラスになる財（通常の財）の関係は、右上がりの無差別曲線になります。 無差別曲線上における X 財と Y 財の組み合わせでは、得られる効用は一定となります。

2つの財の消費において、同じ効用が得られる点を結んだ曲線を指します。傾きが右上がりの場合は、財xを減らしたときに同じ効用水準を保つためには、財yも減らす必要があり、逆に財xを増やしたときに同じ効用水準を保つためには、財yも増やす必要があります。 例えば、財xを騒音、財yを好きな音楽としましょう。騒音（財x）は減らすほど効用は高くなりますので、同じ効用水準を保つためには、好きな音楽（財y）を聴く量も減らす必要があります。逆に、騒音（財x）が増えるほど効用は低くなりますので、同じ効用水準を維持するためには、好きな音楽（財y）を聴く量も増やす必要があります。

補完財のうち、一方の財が、もう一方にある財と一定の比率で一緒に消費される財 例えば、左足用の靴と、右足用の靴は、完全補完財の関係に近くなります。（常に一緒に消費されるため） 設問の図はワッフル1個に対してハンバーガー2個であることが最適な財の消費比率であり、ハンバーガーを2個としてワッフルの消費量を増加させても効用は増加せず、同様にワッフルを1個としてハンバーガーの個数を増加させても効用は増加しません。

イ

無差別曲線への接線の傾き

無差別曲線が原点に凸

所得を恒常所得と変動所得に分けて捉え、「今期の消費は恒常所得によって決められる」という考え方です。「恒常所得」は、生涯を通じて毎期に平均的に得られる所得です。「変動所得」は、一時的な要因で変化する所得です。恒常所得仮説によると、一時金の給付は変動所得に該当しますので、経済全体の消費が増加するとは考えられません。

「今期の消費は今期の所得に比例して決まる」という考え方です。

「生涯の所得が生涯の消費を決定する」

所得が1単位増えたときに増加する消費の量のことです。例えば、所得が100万円増えたときに60万円を消費に回す場合は、限界消費性向は0.6となります。「限界消費性向が高い」ということは、所得から消費に回す割合が多いことを意味します。よって、一時金の給付対象に所得制限を設け、限界消費性向の高い者だけに給付すると、より効果的に消費を支えることができると考えられます。

所得を1％上昇させた時に需要量が何％変化するかを表すものです。需要の所得弾力性が高い財は、所得が増えたときに大きく消費が伸びる財です。よって、一時金の給付が消費を増やす効果は、不要不急の消費（需要の所得弾力性が高い財）ほど大きくなると考えられます。

所得が変化したときの最適消費点の変化の軌跡を、縦軸と横軸に所得と消費量を取ったグラフで表したものです。 ・所得の増加に対して消費量の増加幅が小さい場合、必需品であると判断できます。 ・所得の増加に伴って消費量も増加している場合、上級財であると判断できます。 ・所得の増加に伴って消費量が減少している場合、下級財であると判断できます。

価格を1%上昇させた時に需要量が何%変化するかを表すものです。 8➗10-8＝4 5➗10-5＝1 傾きが緩やかな需要曲線ほど、需要の価格弾力性は大きい

片方の財の価格が上昇した時に、もう一方の財の消費量が増加する財です。例えば、パンと米や、車と鉄道などは代替財の関係にあります。これらの代替財は互いが代わりになる関係にあるため、一方の財の価格が上がると、他の財に消費が代替されるようになります。

片方の財の価格が上昇した時に、もう一方の財の消費量が減少する財です。例えば、パンとジャム、米とふりかけなどは補完財の関係にあります。これらの補完財は一緒に消費される関係にあるため、一方の財の価格が上がると、その財の消費量の減少と共に、もう一方の財の消費量も低下します。

価格の変化が消費量に与える効果を、代替効果と所得効果の2つの効果に分解して考えること ◆代替効果 　財xの価格が変化すると、最適消費点が変化します。例えば、パンの値段を下げると、ある家庭ではパンの消費量が増えるかもしれません。この消費量が増える原因は2つ考えられます。1つは、パンの価格が下がることによって、今まで朝食などに米を消費していた分を、パンに切り替えることです。これを代替効果と呼びます。代替効果は、2つの財の相対的な価格（価格比）が変わることで需要量が変化する効果を表します。 　◆所得効果 　もう1つは、パンの価格が下がることにより、パンの価格と比べたときの実質的な所得が増え、パンを沢山買えるようになることです。これを所得効果と呼びます。所得効果は、実質的な所得が変化することで需要量が変化する効果を表します。

代替効果は、2つの財の相対的な価格（価格比）が変わることで需要量が変化する効果を表します。 財xの価格が変化すると、最適消費点が変化します。例えば、パンの値段を下げると、ある家庭ではパンの消費量が増えるかもしれません。この消費量が増える原因は2つ考えられます。1つは、パンの価格が下がることによって、今まで朝食などに米を消費していた分を、パンに切り替えることです。これを代替効果と呼びます。

所得効果は、実質的な所得が変化することで需要量が変化する効果を表します。 ◆所得効果 　もう1つは、パンの価格が下がることにより、パンの価格と比べたときの実質的な所得が増え、パンを沢山買えるようになることです。これを所得効果と呼びます。

所得効果と代替効果を合わせたものが価格効果といいます。 予算制約線Aから予算制約線Bへの変化は、同じ予算内でY財を購入できる量が減ったことを表しています。

産出量が等しくなる生産要素（資本と労働）の投入量の組み合わせを示した曲線です。通常、資本の量を減らすと同じ量を生産するためには労働量を増やす必要があります。逆に、労働量を減らすと、同じ量を生産するためには労働の代わりとなる資本を増やす必要があります。このため、等産出量曲線は右下がりで描かれます。等産出量曲線は原点から遠ざかって右上にある曲線ほど産出量が多いことを示します。 産出量が等しくなる生産要素（資本と労働）の投入量の組み合わせを示した曲線です。等費用線との接点が最小費用となる投入量を表しています。

互いの等産出量曲線が接する点においてです。 パレート効率とは、 資源が無駄なく配分された状態のこと。 イタリアの経済学者ヴィルフレド・パレートが提唱したもので、「資源配分する際、誰かの効用（満足）を犠牲にしなければ、他の誰かの効用を高めることができない状態」のことをいいます。 「パレート効率性」と呼ばれることもあります。

同じ生産量を維持することができる生産要素（資本と労働）の交換比率をいいます。労働量をある単位で減らしたとき、同じ生産量を維持するために資本はどれだけの量を追加する必要があるか、を表すのが技術的限界代替率です。技術的限界代替率は、等産出量曲線の接線の傾きの大きさで示されます。本問のグラフを見ると、点Eではワインとチーズの等産出量曲線の接線の傾きは異なっています。よって、2財の生産における資本と労働の技術的限界代替率は等しくありません。（技術的限界代替率が等しくなるのは、ワインとチーズの等産出量曲線が接している点です。ここで2財の等産出量曲線の接線の傾きが等しくなります）。 産出量が一定であるという条件において、労働投入量を1単位増加したときの資本投入量の減少分」のことをいい

一定の費用のもとで生産要素（労働と資本）をどれだけ投入することが可能かを表す式です。労働の投入量をL、資本の投入量をK、賃金率をw、資本のレンタル価格をr、生産要素の投入にかかる費用をCとすると、以下の式が成り立ちます。 C = w × L + r × K 　↓ K = (－w / r) × L + C / r 等費用線は、傾きが生産要素の価格比である w/r、切片がC/rの右下がりの直線になります。 縦軸の切片の値は、資本のみを投入する場合「投入量」を示しています。 費用が増加すると、資本及び労働に投入できる量が増えますので、等費用線C0C0はC1C1へとシフトします。 右方（右上方）に平行移動した後の「等費用線」は、平行移動する前の「等費用線」より総費用が増加しているため、平行移動した後の「等費用線」と接する「等産出量曲線（等量曲線）」は、平行移動する前の「等費用線」と接する「等産出量曲線（等量曲線）」よりも産出量が増加する

等費用線の傾きの大きさを指します。点Bにおいて両者を比較すると、等費用線の傾きの方が大きいことが分かります。

生産要素（資本と労働）の投入量を1単位増やしたときの生産量の増加分を指します。点Eでは、要素価格1単位当たりの資本の限界生産物と労働の限界生産物が均等化します。

需要と供給が等しくなるような価格が成立している状態 供給曲線が垂直のとき、需要曲線が右方にシフトすると取引量は変化しませんが、取引価格が上昇しますので売り手の収入は増加します。 需要曲線が垂直のとき、需要曲線が右方にシフトすると取引価格の上昇と取引数量の拡大を招きますので、売り手の収入は増加します。 供給曲線が垂直のとき、あるいは需要曲線が垂直のとき、いずれの場合も需要曲線が左方にシフトすると、売り手の収入は減少します。

・供給曲線が垂直の場合、 この農産物の生産者は価格の変化に対して供給量を調整することはできません。 ・供給量（収穫量）がQ0からQ1に増加したことによって、消費者余剰は拡大します。 ・供給曲線が垂直ですので、供給の価格弾力性はゼロ ・需要の価格弾力性（絶対値）が１より小さい場合、価格の変化率に対して需要の変化率が小さいことを意味します。つまり、価格が下がっても需要はそれほど増えませんので、生産者が供給量を増加させると、数量の増加分よりも価格の低下分の方が大きくなりますので、生産者の収入は減少します。

技術の進歩によって供給曲線は右方にシフトし、所得の増加によって需要曲線も右方にシフトしますが、必ず均衡価格が上昇するとは限りません。下図の通り、需要曲線よりも供給曲線の方がシフトする幅が大きいとき、均衡価格は低下します（P0 → P1）。 原材料費の下落によって、供給曲線は左方ではなく右方にシフトします。 原材料費の上昇によって供給曲線が左方にシフトし、嗜好の変化によって需要曲線が左方にシフトすると、必ず均衡価格が下落するとは限りません。下図の通り、需要曲線よりも供給曲線の方がシフトする幅が大きいとき、均衡価格は上昇します（P0 → P1）。 原材料費の上昇によって供給曲線が左方にシフトし、所得の増加によって需要曲線が右方にシフトすると、均衡価格は必ず上昇します（P0 → P1）。

所得の増加により需要曲線が右方シフトすると、生産者余剰は増加します。 技術進歩によって供給曲線が右方シフトすると、消費者余剰は増加します。 好みの変化によって需要曲線が左方シフトすると、生産者余剰は減少します。 原材料費の上昇によって供給曲線が左方シフトすると、下図のように消費者余剰は減少します。

消費者が財を購入する際に、支払っても良いと思う金額から実際に支払った金額の差

生産者が財の販売により受取った金額と財の生産に要した費用の差

消費者余剰と生産者余剰を足し合わせ余剰

価格の変化率に対して需要の変化率が小さいことを意味します。つまり、価格が下がっても需要はそれほど増えませんので、生産者が供給量を増加させると、数量の増加分よりも価格の低下分の方が大きくなりますので、生産者の収入は減少します。

需要曲線と横軸（数量）までの長さで表されます。需要曲線は右下がりですので、価格が下落すると消費者の限界価値は低下します。 消費者の消費が1単位増加した場合に、消費者が見出す価値のこと。

消費者がその財に対して最大限支払ってもよいと考えている金額です。

経済学では「資源配分の効率性の損失」を意味する。 「資源配分の効率性」と言われてもまったく実感がわかないため、わかりやすく「みんなのシアワセの総和が、減ること」と言い換える。

消費者余剰：△AEP0（□AEQ00-□P0EQ00） 生産者余剰：△P0EB（□P0EQ00-□EQ00B） 社会的総余剰：△AEB 　次に、生産量がQ1の場合について見てみましょう。 価格：P1 消費者余剰：△AFP1（□AFQ10-□FQ10P1） 生産者余剰：□FGBP1（□P1FQ10-□BGQ10） 社会的総余剰：□AFGB なお、過少供給による死荷重は△EFGです。 　次に、生産量がQ2の場合を見てみましょう。 価格：P2 消費者余剰：△AIP2（□AIQ20-□P2IQ20） 生産者余剰：△P2GB-△HIG（□P2IQ20-□BHQ20） 社会的総余剰：△AEB-△EHI 　なお、過大供給による死荷重は△EHIです。 令和2年12問

チケットがQ1だけ供給されている場合、需要曲線上のGの価格P1まで消費者は支払ってもいいと考えます。 P2で販売するのと、P3で販売するのとでは□GEFHの分だけ少ない。 令和元年11問

家賃規制導入前と家賃規制導入後における余剰の変化は、次の通りです。（家賃規制導入後のグラフには、解説の為に記号Gを加えています）。

経済活動の便益が当事者以外に及ぶことをいいます。外部経済がある状況では、当事者が生産量の決定に考慮する要因は自己の便益だけです。よって、市場に自由な取引を任せると、社会的に最適な生産量よりも少ない量しか供給されなくなります。これを解消して社会的に最適な状態を実現するために、政府は補助金を出して、生産量を増加させます。 ▪️補助金交付課税後の余剰（一枚目） 消費者余剰＝APoE 生産者余剰＝BPoE 政府の余剰＝CBEH 社会的総余剰＝ACF-EFH 補助金による死荷重＝△EFH ▪️2枚目 農家への補助金政策によって、供給曲線SはS’へ1単位当たりの補助金の分だけ下方にシフトします。 価格：A 生産量：Q0 消費者余剰：△IAE（□I0Q0E-□A0Q0E） 生産者余剰：△AJE（□A0Q0E-□J0Q0E） 政府余剰：なし 社会的総余剰：△IJE 価格：B 生産量：Q1 消費者余剰：△IBG（□I0Q1G-□B0Q1G） 生産者余剰：△BKG（□B0Q1G-□K0Q1G） 政府余剰：-□JKGH（HG×0Q1） 社会的総余剰：△IJE-△HEG （補助金による死荷重：△HEG） 補助金交付前の生産者余剰は、△AJE、交付後の生産者余剰は△BKGです。□JKFEは平行四辺形ですので、△AJEと△CKFの面積は等しくなります。したがって、△BKG-△CKF=□BCFGとなる。

写真① 貿易自由化によって、国内の消費量はQ0からQ1に減少します。 貿易自由化による消費者余剰の減少分は、（１）と（２）です。 貿易自由化による生産者余剰の増加分は、（１）、（２）、（３）の合計です。 社会的総余剰は、消費者余剰と生産者余剰の合計です。よって、貿易自由化による社会的総余剰の増加分は、（３）になります。 写真② 消費者余剰は(2)、(3)、(4)の分だけ増加します。 自由貿易協定によって、生産者余剰は(1)になります。 自由貿易協定による、生産者から消費者への再分配効果は(2)だけです。 自由貿易協定による生産者余剰の減少分は(2)となります。 自由貿易協定による総余剰の増加分は、(3)と(4)を加えたものになります。