・完全競争市場の売り手が多数存在することは正しい説明です。ただし、独占的競争市場においても売り手は多数存在します。 ・完全競争市場では、各企業に価格を支配する力はありませんので、市場で決まった価格を受入れるしかない状態です。これを、プライス・テイカー（価格受容者）と呼びます。一方、自社の利潤を最大化するように強い価格支配力を持つ企業をプライス・メイカーと呼びます。不完全競争市場における売り手には、プライス・メイカーが存在します。 ・完全競争市場の売り手は同質財のみを生産しますが、不完全競争市場のうち、独占的競争市場では多くの企業が他の競争相手とは異質の財（差別化された製品）を生産します。

多くの企業が他の競争相手とは差別化された製品を提供している環境をいいます。

独占市場では、独占企業が提供する製品が「同質的」であるのに対し、独占的競争では「異質的」であることです。独占的競争市場では企業が製品に対し、同質ではなく製品ごとに差別化させており（異質的）、自ら価格を設定します。従って、独占的競争市場において企業は、プライス・テイカー（完全競争市場）ではなくプライス・メーカーとなります。

周囲の居酒屋が価格を下げれば、競争が生じ、需要が減少するため 正の利潤を見込んで、新規の居酒屋が多数参入してくれば、製品が差別化されていたとしても、長期的に利潤はゼロになります。

需要の価格弾力性＝需要の変化率➗価格の変化率 需要の価格弾力性の絶対値＞1であるときに、需要は価格弾力的であるといい、需要の価格弾力性の絶対値＜1のときに需要は非価格弾力的であるといいます。

両者が最適反応を取り合っていること ゲームの設定によって複数存在することや存在しない場合もある

品質の悪い財が品質の良い財よりも多く市場に出回ることを指します。 ・性質に関する情報の非対称性 ・契約前に発生 ▪️逆選択の解消法 ・シグナリング 情報をもっている主体が、もっていない主体に対し、自ら情報を伝えようとすること ・自己選択メカニズム 情報をもっているほうの主体が自ら情報を開示するような行動をとるように仕向ける仕組みのこと 例えば、中古車市場のケースが挙げられます。売り手は車の品質をよく知っているため、質の良い車は高く売ろうとします。すると、安い車はどこかに問題が隠れている品質の悪い車ばかりになります。一方で、買い手は車の品質が分からないため高い価格を出して失敗することを恐れます。よって、安い車ばかりを買おうとするでしょう。結局、中古車市場では品質が高くて価格の高い車は取引が成立しないため、市場には安くて品質の悪い車ばかりが出回ります。これが逆選択の例です。

一方の行動に関して情報の非対称性がある場合に、契約後に自分が有利になるように行動することです。 行動に関する情報の非対称性 モラルハザードは契約後に発生する。 情報の非対称性により、注意、仕事などを怠るようになり、資源の浪費を引き起こすことです。 例えば、自動車保険のケースが挙げられます。安全運転をしてきたはずの人が、保険に入ることによって安心してしまい、その結果、運転の注意が散漫となり、保険に入る前よりも事故率が高くなることがあります。これがモラルハザードの例です。

固定費用が膨大であるために、生産量の増加に伴って平均費用が逓減する産業を指します。例えば、電力、水道、鉄道などが費用逓減産業に該当します。

平均費用＝価格 需要曲線と平均費用曲線の交点に対応して、価格と生産量を決定する方法です。本問の例では、交点Gに対応して、価格はP2、生産量はQ2で決定されます。 総収入は価格×数量（P2×Q2）、総費用は平均費用×数量（GQ2×Q2） 生産者余剰は総収入から限界費用曲線MCより下を引いた部分になります 企業は独立採算を確保できますが、生産量が社会的に最適な生産量より過少になります。 3枚目 価格：P1 消費者余剰：△AFP1（□AFQ10-□FQ10P1） 生産者余剰：□FGP0P1（□FQ10P1-□GQ10P0） 社会的総余剰：□AFGP0（なお、△FEGは死荷重） 4枚目 価格：P1 収入：□P1FQ10（P10×OQ1） 費用：□P1FQ10（P10×0Q1） 損失：なし

価格＝限界費用 需要曲線と限界費用曲線の交点に対応して、価格と生産量を決定する方法です。本問の例では、交点Iに対応して、価格はP4、生産量はQ3で決定されます。 消費者余剰は需要曲線から消費者の支出額P4OQ3Iを引いた部分になりますので、EP4Iで示されます。 この企業は総収入P4OQ3Iから総費用P3OQ3Hを差し引いたP3P4IHが損失として発生します。 完全競争市場で成立するような価格と生産量に規制する方法 完全競争市場で成立する価格と生産量となるため、社会的総余剰が最大化されますが、企業は独立採算を確保できません。 3枚目 価格：P0 消費者余剰：△AEP0（□AEQ0O-□EQ00P0） 生産者余剰：なし（□EQ00P0-□EQ00P0） 社会的総余剰：△AEP0

工場・事業部などの企業内経営単位が、独立に自己の収支で経営を行なうこと

消費量と無関係な一定の金額の徴収に加え、消費量に応じた料金の徴収をします。これにより、最適な資源配分を実現しつつ、利潤がマイナスとなるときには、基本料金でカバーすることで独立採算を確保します。

GDPとも言い、ある期間で国全体でどれだけ財・サービスが生み出されたかを表す指標です。GDPを定義すると、「ある一定期間で、国全体で新たに生み出された付加価値の総額」となります。 付加価値は、最終的な生産額から、原材料などの中間投入額を引いた金額です。 生産面のGDP＝産出額－中間投入　 中間投入には機械設備や建物の固定資産の減価償却分や人件費は含まれませんがGDPには含まれます。減価償却費は固定資本減耗に、人件費は雇用者報酬に含まれます。 GDP＝付加価値の合計＝最終消費の合計

名目GDPから実質GDPを産出するために用いる物価指数です。GDPデフレータ－＝名目GDP/実質GDP×100　であるため、実質GDP＝名目GDP/GDPデフレータ－×100となります。したがって、実質国内総生産は、名目国内総生産をGDPデフレータ－で除したもの

GNIは、「国民」という名前が表すように、国民（個人、企業など）が一定期間に受け取った所得の総額を示す指標です。GNIは、日本に住んでいたとしても、外国人や外国企業の所得は集計に含まれません。一方、外国に住んでいた場合でも、日本人や日本企業の所得は日本のGNIに集計されます。 GNIとGDPの関係は、次のようになります。 GNI ＝ GDP ＋ 海外からの要素所得受取り－ 海外への要素所得支払い 　要素所得というのは、労働者や資産などの生産要素が生み出す所得のことです。日本であれば、「海外からの要素所得受取り」は、海外に住む日本人が生み出した付加価値を表します。「海外への要素所得支払い」は、日本に住む外国人が生み出した付加価値を表します。

GDP（国内総生産）-固定資本減耗（減価償却費ととらえて良い）

生産面からみたGDP＝支出面からみたGDP＝分配面からみたGDP

・国内総支出（GDE）＝民間・政府最終消費支出+国内総固定資本形成+在庫品増加+輸出-輸入 ・総需要＝消費+投資+政府支出+輸出-輸入

雇用者報酬+営業余剰・混合所得+固定資本減耗+間接税-補助金

政府および地方公共団体も含む支出です。 公的需要＝政府最終消費支出＋公的固定資本形成＋公的在庫品増加 政府最終消費支出：例えば、公務員の給料や役所の電気代など 公的固定資本形成：例えば、道路やダムなど長期間利用できる施設の建設 公的在庫品増加：食糧管理特別会計の米や、国有林野等の原材料、資材、貯蔵品等の増減。また、一般政府の在庫品増加は、石油公団の原油備蓄等の増減を含みます。

国内需要＝民間需要＋公的需要

総固定資本形成 = 民間住宅＋民間企業設備＋公的固定資本形成

民間需要＝民間最終消費支出＋民間住宅＋民間企業設備＋民間在庫変動

帰属計算によってGDPに集計されます。

乳牛や果樹などの動植物の価値はGDPの計算に算入されます。育成資産としての総固定資本形成や、屠畜・商品用に飼育されている家畜としての在庫変動に含まれます。 国民経済計算における「国民」とは、当該国の居住者主体を対象とする概念です。GDPの計算上、国籍は問いません。 土地の価値は、そこに所在する建物またはその他の構築物、育成作物・樹木・動物、鉱物やエネルギー資源、非育成生物資源等は除外されます。よって、民有林の立木の評価額は土地の価値に含まれません。 消費者としての家計が住宅を購入した場合は、総固定資本形成に計上されますが、自動車を購入した場合は耐久消費財の最終消費支出であり、総固定資本形成には記録されません。総固定資本形成の対象となる固定資産は、①住宅、②その他の建物・構築物、③機械・設備、④防衛装備品、⑤育成生物資源及び⑥知的財産生産物です。 持ち家の帰属家賃や農家の自家消費は、帰属計算の考え方により家計最終消費支出に含まれます。帰属計算とは、国民経済計算の特有な概念です。 財貨・サービスの提供ないし享受に際して、実際には市場でその対価の受払が行われなかったのにもかかわらず、それがあたかも行われたかのようにみなして擬制的に取引計算を行うことを指します。

①住宅、②その他の建物・構築物、③機械・設備、④防衛装備品、⑤育成生物資源及び⑥知的財産生産物です。 総固定資本形成＝国民経済計算の体系上、生産者による会計期間中の固定資産の取得から処分を控除したものに、非生産資産の価値を増大させるような支出を加えた価額

消費は今期の所得によって決まるとする理論です。将来の所得の予想や期待からの影響を受けず、周りの世帯の消費の影響も受けません。

消費者は生涯全体の所得と消費を考えて、今期の消費を決定すると考えます。

消費はその人の絶対所得に依存するのではなく、他人の所得や自分の過去の所得との相対的な大きさに依存すると考えます。

所得を恒常所得と変動所得に分けて捉え、「今期の消費は恒常所得によって決められる」という考え方です。「恒常所得」は、生涯を通じて毎期に平均的に得られる所得です。「変動所得」は、一時的な要因で変化する所得です。恒常所得仮説によると、一時金の給付は変動所得に該当しますので、経済全体の消費が増加するとは考えられません。 フリードマンは、人々の得られる所得を恒常所得と変動所得に分けました。 恒常所得は、安定して得られる所得を指します。主な例が月の給料です。 一方で、変動所得は景気等に左右される一時的な所得を表しています。ボーナスがその一例です。 要するにフリードマンは、安定して得られる給料に人々は依存し、景気や運に左右される収益には大きな影響は受けないと考えました。

所得が1単位増えたときに増加する消費の量のことです。例えば、所得が100万円増えたときに60万円を消費に回す場合は、限界消費性向は0.6となります。「限界消費性向が高い」ということは、所得から消費に回す割合が多いことを意味します。よって、一時金の給付対象に所得制限を設け、限界消費性向の高い者だけに給付すると、より効果的に消費を支えることができると考えられます。

所得を1％上昇させた時に需要量が何％変化するかを表すものです。需要の所得弾力性が高い財は、所得が増えたときに大きく消費が伸びる財です。よって、一時金の給付が消費を増やす効果は、不要不急の消費（需要の所得弾力性が高い財）ほど大きくなると考えられます。

C＝cY＋Co 消費＝限界消費性向×今期の国民所得+独立消費 独立消費は、生存に最低限必要な消費水準

貯蓄S＝国民所得Y−消費C S＝（1-c）Y-Co 貯蓄＝限界貯蓄性向×国民所得-独立消費

消費（C）＋投資（I）＋政府支出（G）＋輸出（EX）－輸入（IM）

消費が減少し、GDP も減少する。

国民所得

限界消費性向の上昇 限界輸入性向の低下

▪️均等GDPを増やす方法 租税乗数の低下 政府支出Gの拡大 輸出の減少 利子率の低下

・租税乗数の減税は総需要曲線緩やかになる ・政府支出Gの拡大は、平行移動させ、総需要を増加させます。 ・輸出の減少は、総需要線の下方への平行移動を通じて均衡GDPを減らします。 ・利子率の上昇は、総需要線の下方への平行移動を通じて、均衡GDPを低下させます。

消費が減少し、GDPも減少します

投資や政府支出を増加させたときに均等国民所得がその何倍分も増加する効果のことをいう。

投資の増加分に対する国民所得の増加分です 国民所得の増加分➗投資の増加分 投資が増えるとGDPも増える 総需要線のADが傾けば、LMの投資が増え、LKの国民所得が減るので、投資支出乗数が下がります。

1➗1 - c

1➗1-c

完全雇用GDPを実現する前のGDPはY0です。Y0の水準における45度線と総需要線の交点はEですので、総需要線は図のとおりAD’の位置となります。このとき、完全雇用国民所得水準における総需要はGYF、総供給はFYFのため、その差であるFGがデフレ・ギャップとなります。FGの大きさはAD0-AD1と等しいことが分かりますので、AD0-AD1の分だけ政府支出を増加させると、完全雇用GDPを実現することができます。

−C➗1-C 租税乗数の方が、投資乗数や政府支出乗数よりも小さい。 減税を行うよりも、それと同額の投資や政府支出の増加のほうがより大きく国民所得を増加させる

海外部門（輸出と輸入）を加えた開放経済下における乗数を指します。輸出が増加すると、その輸出増加額に外国貿易乗数を乗じた分だけ自国のGDPが増加します。一方、輸入が増加すると、その輸入増加額に外国貿易乗数を乗じた分だけ自国のGDPが減少します。 外国貿易乗数は、限界消費性向をｃ、限界輸入性向をmとしたとき、 1 1-c+m となります。限界輸入性向とは、所得（GDP）が1単位増えたときに輸入がどれだけ増えるかを示す値です。

マネー・ストック/マネタリー・ベース マネー・ストック（経済全体に供給されている通貨）が、マネタリー・ベース（中央銀行がコントロールできる現金通貨＋準備預金）の何倍に当たるかを表す数値です。 現金をC、預金をD、準備預金をRとすると、貨幣乗数は次のように表されます。 貨幣乗数 ＝ C/D＋１➗C/D＋R/D C／Dは「現金預金比率」、R／Dは「法定準備率」を表します。マネタリー・ベースに貨幣乗数を掛けたものが、マネー・ストックになります。 貨幣乗数＝（現金預金比率＋1）➗（現金預金比率＋法定準備率） 準備預金＝対象となる金融機関に対して、「受け入れている預金等の一定比率（これを「準備率」といいます）以上の金額を日本銀行に預け入れること」を義務付ける制度

その貨幣乗数倍だけ増加します。

預金に対する法定準備預金の割合です 法定準備預金額➗預金

金融機関が中央銀行に預け入れなければならない最低金額を指します。準備率が高くなると、金融機関が企業等に貸し出せる金額は少なくなりますので、貨幣乗数も小さくなります。 これは、現金・預金比率が大きくなると通貨を現金で保有する人が増え、預金で保有しようとする人が少なくなることから、市中銀行が貸し出す資金が小さくなることにつながります。

金融機関は企業等に貸し出せる金額が増えるため、貨幣乗数は大きくなります。よって、マネタリー・ベースの増加に伴うマネー・ストックの増加の程度も大きくなります。

経済全体に供給されている通貨 流通現金＋預金 ※流通現金には金融部門の保有分は含まれない

中央銀行がコントロールできる現金通貨＋準備預金 ハイパワード・マネーともいわれます。 ハイパワード・マネー＝流通現金通貨＋準備預金 （日本銀行券発行高＋貨幣流通高）※流通現金とも呼ぶ＋ 日銀当座預金 日本銀行券発行高＋貨幣流通高には、金融部門が保有する現金も含まれる

M1、M2、M3、広義流動性

現金通貨+預金通貨

現金通貨+預金通貨+準通貨+譲渡性預金 準通貨 解約するということでいつでも現金通貨や預金通貨となり決済手段として使用できるようになる資産のことである。定期預金、据置貯金、定期積金がこれに当てはまる。

現金通貨+預金通貨+準通貨+譲渡性預金

低くなります。

物価や為替レートの安定や経済の安定を図る目的で、中央銀行（日本では日本銀行）が行います。

中央銀行が、金融市場で有価証券（国債や手形）を売買することで、マネーサプライに影響を与える政策 中央銀行が保有する有価証券を市場で売って、市場の通貨を吸収する「売りオペレーション（売りオペ）」、中央銀行が、市場で流通している有価証券を買って、市場に通貨を供給する「買いオペレーション（買いオペ）」があります。売りオペレーションを実施するとマネーサプライは減少し、買いオペレーションを実施するとマネーサプライは増加します。

投資の利子弾力性や、限界消費性向によって変化します。 投資の利子率弾力性が大きい場合や、限界消費性向が大きい場合に、IS曲線の傾きは緩やかになります。また、投資の利子率弾力性が小さい場合や、限界消費性向が小さい場合に、IS曲線の傾きは急になります。IS曲線の傾きが垂直になるということは最も傾きが急な状態です。したがって、IS曲線が垂直であることは、利子率が変化しても、GDPが変化しないことを表しています。つまり、投資の利子弾力性がゼロであるため、GDPに変化がないことを示しています。

利子率が1%変化した時に、投資が何%変化するかを表す指標です。 投資の利子率弾力性が大きいほど、投資関数の傾きは緩やかになります。投資関数の傾きが緩やかになると、IS曲線の傾きも緩やかになります。これは、投資関数の傾きが緩やかになると、利子率を低下させたときの投資の増加が大きくなり、その分国民所得の増加も大きくなるからです。 逆に、投資の利子率弾力性が小さいほど、投資関数の傾きは急になり、IS曲線の傾きも急になります。

国民所得が1単位増えたときに、増加する消費の量です。限界消費性向cが大きいほど、乗数効果である1/（1－c） は大きくなります。よって、限界消費性向が大きいほど、利子率が低下したときに、大きく国民所得が増加します。そのため、限界消費性向が大きいほど、IS曲線の傾きが緩やかになります。 　逆に、限界消費性向が小さいほど、IS曲線の傾きが急になります。

LM曲線が右にシフトし、均衡点が変化します。これは、「金融政策」の図を見てください。 LM曲線が右にシフトすると、均衡点の国民所得は増加し、利子率は低下します。

拡張的財政政策（政府支出の増加、減税）→国民所得増加、利子率上昇 緊張的財政政策（政府支出の減少、増減） →国民所得減少、利子率低下 公共投資などによる政府支出の増加や、減税があります。 　これらの財政政策を実行すると、IS曲線が右にシフトし、均衡点が変化します。これは、「財政政策」の図を見てください。 　IS曲線が右にシフトすると、均衡点の国民所得は増加し、利子率も上昇します。つまり、財政政策では当初の狙いとしていた国民所得の増加と共に、利子率の上昇という影響を引き起こします。

政府支出の増加→国民所得の増加により貨幣の取引需要が増加（貨幣市場は超過需要）→利子率（貨幣の調達コスト）が上昇→国民投資の抑制→国民所得の抑制 政府支出の増加は、乗数効果によってより大きく国民所得を増やすはずです。この乗数効果は、図ではA点からB点のシフトとなります。利子率は一定という前提であると、利子率r0は一定の水準のままです。 　しかし、IS-LM分析では、利子率が変化すると考え、利子率は一定という前提を外します。そうすると、均衡点はB点ではなく、C点となります。このとき、利子率はr0からr1に上昇し、国民所得はY2からY1の水準まで減ってしまいます。よって、乗数効果ほどは、国民所得は増加しないことになります。 　財政政策によって一旦国民所得が増えたB点では、貨幣市場は均衡していない状態になります。つまり、貨幣の供給は一定であるにもかかわらず、貨幣需要が増加するため、貨幣が需要超過となります。そのため、利子率の上昇を招き、利子率の上昇が民間の投資を締め出してしまうのです。 　このように、財政政策が利子率の上昇を招き、投資を締め出してしまうことを「クラウディング・アウト」と呼びます。ちなみに、クラウディング・アウトとは、締め出すという意味です。また、クラウディング・アウトの結果、国民所得が減少することを、クラウディング・アウト効果といいます。 　逆に、政府支出を減少させたり、増税を行った場合は、国民所得は減少し、利子率は低下します。

拡張的金融政策（貨幣供給の増加）→国民所得増加、利子率低下 緊縮的金融政策（貨幣供給の減少）→国民所得減少、利子率上昇

貨幣供給量の増加は物価水準を上昇させ、名目GDPを比例的に増加させます。貨幣供給量の増加に伴って物価も上昇するため、実質 GDP は増加しません。

マネタリストによる金融政策の考え方です。ケインズ派は裁量的な金融政策を主張しています。

貨幣供給量（名目貨幣供給の増加）を増加しても利子率はこれ以上低下しないため、投資は促進されません。 拡張的財政政策→国民所得は増加、利子率は不変 有効 拡張的金融政策→国民所得は不変、利子率は不変　　 無効

その利回りは低下します。国債は、発行時の額面に対する利子の割合で利子率が決められ、この利子の額は国債が市場に出回ってからも変わりません。例えば、国債の発行時の額面が1,000円、利子が100円とした場合、利子率は10％です。国債は発行後、需要と供給によって取引価格が変動します。ここで、取引価格が1,050円に上昇してから購入した場合を考えてみましょう。満期で受け取る利子の額は発行時の100円のままで変わりませんので、利回りは100円÷1,050円＝約9.5%となります。よって、国債の価格が上昇すると、その利回りは低下することになります。

現金通貨、預金通貨、準通貨、CD（譲渡性預金）、金銭の信託、投資信託、金融債、銀行発行普通社債、金融機関発行CP、国債・FB（政府短期証券）、外債です。

物価の動向に連動して元金額が増減する国債です。物価が上昇すると、その上昇率に応じて元金額が増加します。日本政府はこの物価連動国債を発行しています。

政府支出が増加すると下図の通り、IS曲線がシフトし、総需要を拡大させます。総需要が拡大すると、物価が上昇し、LM曲線が次第に右肩上がりになり、実質GDPも増加します。

拡張的財政政策→○ 拡張的金融政策→✖️

拡張的財政政策→✖️ 拡張的金融政策→○

拡張的財政政策→✖️ 拡張的金融政策→○

拡張的財政政策→○ 拡張的金融政策→✖️

財市場や貨幣市場と同じように基本的には需要と供給が一致した点で労働量が決定されます。労働市場においては、企業が需要側、労働者（家計）が供給側となります。 最低賃金をW0より高い水準に設定すると、下図の通り労働需要量はL1、労働供給量はL2となり、労働市場は超過供給の状態で失業が生じます。

同じ水準の賃金で働く労働者の数が増えますので、労働需要曲線ではなく「労働供給曲線」が右方にシフトします。

右方へシフトしますので、均衡点が移動して賃金が上昇します。これは、資本（機械）投入量を増加することで同じ労働量でも限界生産物が上昇するので、結果として実質賃金率も上昇するためです。

均衡賃金はW0のまま変わりませんので、人手不足の状態にはなりません。選択肢ａのケースでは、最低賃金を均衡賃金W0よりも上げる必要があったため、労働供給量と労働需要量に変化が生じました。しかし、最低賃金を均衡賃金W0よりも低い水準に設定した場合は、その最低賃金よりも高く支払う分には構わないため、労働市場では労働需要と労働供給が一致するW0の水準で均衡することになります。

名目賃金率➗物価水準

財市場、貨幣市場、労働市場の3つの市場を同時に均衡させる物価水準と国民所得の水準を分析

総供給曲線は物価水準に依存せず、完全雇用の国民所得で垂直になります。総需要曲線と総供給曲線の交点Aで、財市場、貨幣市場、労働市場が均衡します。 貨幣需要は取引需要のみを想定しています。 利子率が貨幣需要に影響を与えないのは正しい説明です。ただし、物価水準の上昇は実質貨幣供給量を減少させます。よって、実質利子率の上昇による実質投資支出の減少を通じて、総需要を減少させます。

名目賃金率は同率で変化して完全雇用を実現します。よって、物価水準が上昇すると名目賃金率も上昇しますので、実質賃金率は変化しません。古典派では労働市場は常に均衡しますので、労働需要も総供給も変化しません。 物価水準が変化しても名目賃金率は同率で変化します。よって、雇用量が変化することはなく、生産量も完全雇用水準で維持され、総供給も変化しません。

完全失業 15歳以上の働く意欲のある人（労働人口）のうち、職がなく、求職活動をしている人（完全失業者）の割合をいいます。 構造的失業 需給バランスではなく、産業・就業構造の変化により生じる失業です。賃金が伸縮的であっても発生します。 循環的失業 景気循環に応じて生じる失業です。総供給の不足ではなく、総需要の不足によって生じます。 摩擦的失業 企業が求めるスキル、求職者が希望する労働条件など企業と求職者の双方が相手側の求める条件を正確に把握していないことによって生じる失業です。労働市場が正常に機能していても発生します。

賃金上昇率、物価、と失業率は負の相関関係を示すとされています。横軸に失業率をとり、縦軸に物価水準をとると、右下がりの曲線となります。これは、インフレが起こると失業率が低下し、逆に失業率が高いときは物価が下がることを意味します。つまり、物価上昇率と失業率は負の相関関係、つまりトレード・オフの関係となっています。 短期とは、情報の非対称性が存在し、企業は現実の正しい物価上昇率を知ることができるのに対し、労働者は現実の正しい物価上昇率を知ることができない状況です。労働者は期待物価上昇率に基づいて行動することになり、この期待物価上昇率は必ずしも現実の物価上昇率に一致しません。長期とは、情報の非対称性が存在せず、労働者も企業も現実の正しい物価上昇率を知ることができる状況です。労働者は現実の物価上昇率に基づいて行動することになります。 短期：情報の非対称性が存在し、企業は現実の正しい物価上昇率を知ることができるのに対し、労働者は現実の正しい物価上昇率を知ることができない状況です。労働者は期待（予想）物価上昇率に基づいて行動することになりますが、この期待物価上昇率は必ずしも現実の物価上昇率に一致しません。よって、労働者は実質賃金率が上昇したと貨幣錯覚を起こし、労働供給を増やします。（点A→点B） 長期：情報の非対称性が存在せず、労働者も企業も現実の正しい物価上昇率を知ることができる状況です。労働者は短期的には貨幣錯覚を起こしますが、やがて物価上昇率と実質賃金率が同じであることに気づきます。ここで貨幣錯覚が解消され、現実の物価上昇率に基づいて行動します。よって、労働者は労働供給量を減少させ、自然失業率は元の水準に戻ります。これが繰り返されます。（点A→点B→点C，点C→点D→点E） 労働者が物価上昇を予想すると、企業に対して名目賃金の引き上げを要求し、その結果、実際の物価水準も上昇します。よって、フィリップス曲線は期待インフレ率の分だけ上方にシフトします。このとき、現実のインフレ率と期待インフレ率が等しいときの失業率は、自然失業率と一致します。

完全雇用が達成されてもなお存在する失業率のことで、労働市場が均衡しているときの失業率のことをいいます。労働市場が均衡し完全雇用が達成されているときには、非自発的失業は存在しませんが、自発的失業（自己の意思で失業している、あるいは適職が見つかるまで失業している状態）や摩擦的失業（労働者が転職、労働力化する際の移動にともなう失業）は存在します。 労働者が物価上昇を予想すると、企業に対して名目賃金の引き上げを要求し、その結果、実際の物価水準も上昇します。よって、フィリップス曲線は期待インフレ率の分だけ上方にシフトします。このとき、現実のインフレ率と期待インフレ率が等しいときの失業率は、自然失業率と一致します。 現実の失業率が自然失業率よりも高いとき、現実のインフレ率は期待インフレ率よりも低くなります。

期待物価上昇率と現実の物価上昇率が一致をする長期においては、現実の失業は完全雇用に対応する自然失業率に等しくなるという考えかたです。この仮説が成り立つとき、長期フィリプス曲線は、自然失業率の水準で横軸に対して垂直となり、長期的には、インフレと失業のトレード･オフは存在しないことになります。

景気変動によって生じる失業です。 上図の通り、失業率が増加すると、物価は低下し、インフレ率を抑制します。

需要増加させることにより供給とのバランスに変化をもたらすものです。総需要拡大政策は長期的にはインフレを加速することになります

求職者1人に対して何件の求人があるかを示す指標です。有効求人数÷有効求職者数で求めます。

労働力人口に占める完全失業者（職を探している人）の割合を示す指標です。有効求人倍率が1を超えている場合は、求職者数に対して求人数が上回っている状態を表しますが、必ずしも求人と求職が一致しているとは限りませんので、完全失業率がゼロであるとは言えません。

15歳以上人口のうち、労働力人口以外の人口を指します。専業主婦（夫）は、就業しておらず完全失業者でもありませんので、非労働力人口に含まれます。

国際貿易を行う場合の財政政策および金融政策の効果を見るモデルです。IS-LM分析に海外貿易を加えたものになります。 ▪️資本移動がない ・変動相場制 金融政策○ 財政政策○ ・固定相場制 金融政策✖️ 財政政策✖️ ▪️資本移動が完全 ・変動相場制 金融政策○ 財政政策✖️ ・固定相場制 金融政策✖️ 財政政策○