問題一覧
1
契約者：会社、被保険者：役員・従業員、死亡保険金受取人：会社、の定期保険（保険期間10年）で最高解約返戻率が50%以下のものは、当初4年間は支払保険料の40％を資産計上する。
×
2
契約者：会社、被保険者：役員のみ、死亡保険金受取人：会社、満期保険金受取人：
会社、の養老保険の月払保険料は、全額資産計上である。
○
3
契約者：会社、被保険者：役員のみ、死亡保険金受取人：被保険者の遺族、満期保険金受取人：役員、の養老保険の月払保険料は、全額資産計上である。
×
4
契約者：会社、被保険者：役員・従業員全員、死亡保険金受取人：被保険者の遺族、満期保険金受取人：会社、の養老保険の月払保険料は、2／3が資産計上、1／3が損金算入である。
×
5
法人契約の養老保険において、被保険者をすべての役員・従業員とせずに、勤続年数
2年以上の役員・従業員のみに限定する場合は、契約形態にかかわらず、その保険料の1／2を福利厚生費として損金算入することはできない。
×
6
会社契約の定期保険について、配当金の通知が来た場合には、経理処理は不要である。
×
7
会社契約の終身保険（死亡保険金の受取人は会社）について、配当金の通知が来た場合には、配当金は必ず雑収入に計上しなければならない。
×
8
会社は、役員全員を被保険者として終身保険に加入している。そのうち1人が亡くなって会社は1,000万円の死亡保険金を受け取った。今まで支払った保険料（役員全員の契約分）の総額が2,500万円であり、会社の貸借対照表には「保険料積立金2,500万円」が計上されているので、この積立金を1,000万円取り崩せば、受取保険金 1,000万円について課税はない。
×
9
契約者：会社、被保険者：社長、保険金受取人：社長の遺族、の終身保険に加入している。このたび社長が亡くなり遺族に死亡保険金（積立配当金を含む）が支払われた。
この場合、会社については経理処理は不要である。
×
10
契約者：会社、被保険者：社長、保険金受取人：会社、の保険期間 10年の定期保険に加入している。社長が亡くなったので、会社は受け取った死亡保険金を財源として遺族に死亡退職金を支給しようと考えている。死亡保険金を財源として支給する死亡退職金は、法人税上適正額と判断される。
×
11
役員・従業員の退職に伴い法人契約から個人契約へ名義変更する場合、個人が受け取ることになる保険契約等に関する権利については、原則として名義変更時の解約返戻金相当額（積立配当金がある場合は積立配当金を含む）で評価する。
○
12
契約者：会社、被保険者：従業員、保険金受取人：会社、の終身保険契約を締結している。この従業員が関係会社に転籍することになったので、この契約について契約者および受取人を転籍先法人に名義変更する。この名義変更について転籍法人も転籍先法人も経理処理は不要である。
×
13
（問題79）
香織さんは、個人事業から法人成りすることを検討しており、CFP®認定者に相談した。現在、個人で加入している生命保険契約（無配当終身保険・保険金額1,000万円）を法人へ変更することに関して、CFP®認定者が行ったの説明のうち、最も不適切なものはどれか。
1.個人から法人に無償譲渡する場合、法人は解約返戻金相当額を保険料積立金として資産に計上し、同額を雑収入として益金に計上する。
2.個人から法人に無償譲渡する場合、香織さん個人については、課税関係は発生しない。
3.個人から法人に解約返戻金相当額で有償譲渡する場合、法人は解約返戻金相当額を個人に支払うとともに、同額を保険料積立金として資産に計上する。
4. 個人から法人に解約返戻金相当額で有償譲渡する場合、香織さん個人については、譲渡所得として所得税の課税対象となる。
4
14
（問題82）
佐野社長は、役員退職慰労金の準備に当たり、会社から支払われる役員退職慰労金の取扱いについて、CFP®認定者に相談した。役員退職慰労金の税務に関するの記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 佐野社長が死亡し、遺族が受け取った役員退職慰労金は、遺族が受け取る死亡保険金の金額にかかわらず、「500万円✕法定相続人の数」まで相続税の課税対象とならない。
2．佐野社長の役員退職慰労金を会社が年金形式で支払う場合、会社は年金支給を開始した事業年度に、年金の総額を損金の額に算入できない。
3. 佐野社長が社長職を退き、代表権のない会長（実質的に経営上主要な地位を占めていると認められる）への就任に伴い支給された役員退職慰労金は退職所得とならない。
4. 佐野社長の役員退職慰労金の額が具体的に確定する事業年度より前の事業年度に、取締役会で内定した金額を未払金に計上した時点で、損金の額に算入できる。
4
15
適切なものを選べ。
1. 被保険者をすべての役員・従業員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人を被保険者の遺族および被保険者とする養老保険では、主契約保険料の2分の1を資産に計上し、残りの2分の1を損金に算入する。
2. 被保険者をすべての役員・従業員、年金受取人を法人、死亡給付金受取人を被保険者の遺族とする個人年金保険では、保険料の10分の9を資産に計上し、残りの10分の1を損金に算入する。
3. 被保険者をすべての役員・従業員、死亡保険金受取人を法人とする終身保険では、保険料の2分の1を資産に計上し、残りの2分の1を損金に算入する。
4. 被保険者をすべての役員・従業員、死亡保険金受取人を法人とする定期保険（保険期間5年、最高解約返戻率50%以下）は、保険料の全額を資産に計上する。
2
16
不適切なものを選べ。
1. 役員・従業員全員を被保険者とする養老保険で、満期保険金受取人が法人、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である場合、保険料の2分の1を福利厚生費として損金に算入することができる。
2. 役員を被保険者とする長期平準定期保険
から法人が死亡保険金を受け取った場合、受け取った金額と資産計上してある前払保険料との差額を、雑収入として益金に算入する。
3. 法人が所有する製造工場に付保した火災保険（保険期間1年）の保険料や、法人が業務上使用する自動車に付保した自動車保険（保険期間1年）の保険料は、いずれも損金に算入することができる。
4. 法人が所有する倉庫内の商品が火災で焼失し、受け取った火災保険金で新たに商品を購入した場合、一定要件を満たせば保険差益の圧縮記帳が認められる。
4
17
GT社の従業員が業務中に社有車を運転し自動車事故が起きた場合、GT社等が受け取る保険金の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. GT社の社有車の自損事故で車両が全損したことにより、保険会社から受け取った車両保険金で同一事業年度内に代替の新車を購入した場合、所定の要件を満たせば圧縮記帳の適用を受けることができる。
2. GT社の従業員が社有車を運転中に歩行者と接触し、GT社が被害者に損害賠償金を支払ったことにより保険会社から受け取った対人賠償責任保険金は、益金に算入する。
3. GT社の従業員が社有車を運転中に外壁に衝突し、保険会社から受け取った車両保険金により社有車を修理した場合、車両保険金は益金に算入し、修理費は損金に算入する。
4. GT社が対物事故の被害者として、加害者側の保険会社から受け取った対物賠償責任保険金は全額非課税であり、益金に算入する必要はない。
4
18
役員退職慰労金および弔慰金の税務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 工藤社長の退後、役員退職慰労金が複数年度に分割して支払われた場合、会社はそれぞれの事業年度において、その金額を損金に算入しなければならない。
2. 工藤社長が死亡し、役員退職慰労金規程で定めた金額以上の役員退職慰労金が遺族に支払われる場合、規程で定めた金額を超える部分は、役員退職慰労金の支給時期にかかわらず所得税および住民税の課税対象となる。
3. 工藤社長が死亡し、個人で加入している生命保険から死亡保険金が支払われる場合は、役員退職慰労金と死亡保険金を合計した金額から「500万円✕法定相続人の数」で計算した金額を控除した金額が相続税の課税対象となる。
4. 工藤社長が業務上の事由で死亡し、遺族に弔慰金が支払われる場合、＜資料＞の役員退職慰労金規程に定められた金額までであれば相続税は非課税となる。
4
19
（設問C）BZ社が契約を検討している労働災害総合保険（法定外補償条項、使用者賠償責任条項）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「政府労災保険」とは労働者災害補償保険のことである。
1. 法定外補償条項、使用者賠償責任条項とも、政府労災保険の支給決定が保険金支払いの要件である。
2．法定外補償条項、使用者賠償責任条項とも、一時金として保険金が支払われる。
3．法定外補償条項の休業補償保険金は、休業開始4日目から保険金の支払い対象となる。
4. 使用者賠償責任条項は、法定外補償規定（労働協約、就業規則、内規等）に基づき、その規定の範囲内で保険金が支払われる。
4
20
（問題41）
（設問B）CFP®認定者は、BZ社から自家用小型乗用車を1台増車する予定を開き、フリート契約者になることを踏まえ、自動車保険（フリート契約）の全車両一括付保特約について説明を行った。CFP®認定者が行ったの説明のうち、最も不適切なものはどれか。
1.「年間保険料の合計額にかかわらず、保険料の割増しがない分割払いを選択することができます。」
2.「増車・減車等の異動に伴う追加・返還保険料は、短期率を適用して計算されます。」
3.「所有権留保条項付売買契約により購入した自動車および1年以上の賃貸借契約により借り入れたリースカーは、フリート契約者自らが使用していれば、フリート契約に含めることができます。」
4.「保険期間の中途で総付保台数が9台以下になった場合でも、保険期間の終了日まで全車両一括付保特約を解約する必要はありません。」
2
21
所得補償保険［契約①］に係る経理処理（税務処理）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. AB社が支払った所得補償保険の保険料におけるAB社の経理処理については、全額福利厚生費として損金に算入することができる。
2. AB社が支払った所得補償保険の保険料について、従業員は所得税の課税の対象とならないが、役員は所得税の課税の対象となる。
3. AB社が無事故の場合に受け取る無事故戻し返戻金は、雑収入として益金に算入する。
4. 被保険者であるAB社の従業員が交通事故でケガをし、所得補償保険の保険金が従業員に直接支払われた場合、AB社の経理処理は不要である。
2
22
中小企業退職金共済制度は、掛金は事業主負担で全額必要経費に算入でき、掛金と加入期間に応じた確実な退職金準備ができる制度で、一定期間国から掛金の助成がある。
○
23
養老保険を活用した退職金準備は、従業員全員を対象とするなど一定の要件を満たせば、保険料の1／2を必要経費に算入でき、弔慰金や退職金の確実な資金準備ができる。
○
24
企業型確定拠出年金は、事業主が負担する従業員の掛金は全額必要経費に算入でき、運用リスクは従業員が負担する。
○
25
中小事業主掛金納付制度（iDeCo+）は、加入者掛金と事業主掛金の合計額が、1人当たり月額5,000円～27,500円の範囲で設定する。
×
26
「病気により休職をした期間がある場合、休職期間が従業員退職金規程により退職金支給額に反映されていなかったとしても、その期間は退職所得控除額を計算する際の勤続年数に反映できます。」
○
27
同一年に2ヵ所から退職金を支給されたときは、それぞれの勤続期間のうち、最も長い期間を勤続年数として計算し、もう一方の勤続期間のうちに最も長い期間と重複しない期間があるときは、その重複しない期間は退職所得控除額を計算する際の勤続年数に加算できます。
○
28
個人型確定拠出年金（iDeCo）の老齢給付金を全額一時金で受け取る場合、掛金を拠出せずに運用指図者として積立金を運用している期間は、退職所得控除額を計算する際の勤続年数に反映できます。
×
29
iDeCoの老齢給付金を全額一時金で受け取った3年後に勤務先から退職金が支給される場合、iDeCoに係る勤続期間と退職金に係る勤続期間に重複期間があるときは、勤務先の勤続期間に基づき算出した退職所得控除額から、重複期間の年数に基づき算出した退職所得控除額相当額を控除した金額が退職所得控除額となります。
○
30
個人事業主である山川さんを契約者、従業員を被保険者とし、死亡保険金受取人を山川さんとする保険期間10年の定期保険に加入した場合、山川さんが受け取る死亡保険金は、山川さんの一時所得となる。
×
31
従業員を被保険者とし、満期保険金受取人を山川さん、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とする養老保険に加入した場合、山川さんが支払う保険料の1/2を資産計上し、残額は事業所得の計算上、必要経費に算入することができる。
○
32
従業員を被保険者とし、満期保険金受取人を被保険者本人、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とする養老保険に加入した場合、山川さんが支払う保険料は従業員の給与として扱う。
○
33
従業員を被保険者とし、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とする保険期間10年の定期保険に加入した場合、山川さんが支払う保険料の全額を事業所得の計算上、必要経費に算入することができる。
○
34
最も不適切なものを選べ。
1．SR社が山川さんから生命保険契約の権利を無償で譲り受ける場合、解約返戻金相当額90万円と配当金2万円の合計92万円から契約者貸付金元利合計額30万円を差し引いた62万円の雑収入が発生する。
2. SR社が山川さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、主契約部分の既払込保険料150万円を保険料積立金、配当金2万円を配当金積立金として資産に計上する。
3. SR社が山川さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、山川さんが受け取った金額は所得税の課税対象となる。
4. SR社が山川さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、契約者貸付金元利合計額30万円を負債に計上する。
2
35
総合福祉団体定期保険と団体定期保険（Bグループ保険）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 総合福祉団体定期保険は原則全員加入であるが、被保険者となることに同意しなかった従業員を被保険者とすることはできない。
2. 総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約による特約死亡保険金は、保険会社から直接従業員の遺族へ支払われる。
3. 団体定期保険（Bグループ保険）の保険料の計算に当たっては、加入者を性別・年齢により区分し、区分ごとに適用保険料率を定める「平均保険料率」を適用することができる。
4. 団体定期保険（Bグループ保険）を採用している企業であれば、引き続き保険料を従業員が負担することで、どの企業でも退職後も継続加入することができる。
1
模試タックス
模試タックス
Mo Ya · 57問 · 1年前模試タックス
模試タックス
57問 • 1年前タックス①
タックス①
Mo Ya · 83問 · 1年前タックス①
タックス①
83問 • 1年前タックス②
タックス②
Mo Ya · 68問 · 1年前タックス②
タックス②
68問 • 1年前タックス③
タックス③
Mo Ya · 30問 · 1年前タックス③
タックス③
30問 • 1年前タックス④
タックス④
Mo Ya · 22問 · 1年前タックス④
タックス④
22問 • 1年前タックス⑤
タックス⑤
Mo Ya · 42問 · 1年前タックス⑤
タックス⑤
42問 • 1年前保険制度
保険制度
Mo Ya · 57問 · 8ヶ月前保険制度
保険制度
57問 • 8ヶ月前生命保険・年金保険等の商品性
生命保険・年金保険等の商品性
Mo Ya · 15問 · 8ヶ月前生命保険・年金保険等の商品性
生命保険・年金保険等の商品性
15問 • 8ヶ月前第三分野の保険
第三分野の保険
Mo Ya · 8問 · 8ヶ月前第三分野の保険
第三分野の保険
8問 • 8ヶ月前個人年金保険
個人年金保険
Mo Ya · 6問 · 8ヶ月前個人年金保険
個人年金保険
6問 • 8ヶ月前生命保険契約と約款
生命保険契約と約款
Mo Ya · 14問 · 8ヶ月前生命保険契約と約款
生命保険契約と約款
14問 • 8ヶ月前生命保険設計
生命保険設計
Mo Ya · 12問 · 8ヶ月前生命保険設計
生命保険設計
12問 • 8ヶ月前損害保険
損害保険
Mo Ya · 64問 · 8ヶ月前損害保険
損害保険
64問 • 8ヶ月前個人契約の生命保険と税金
個人契約の生命保険と税金
Mo Ya · 52問 · 8ヶ月前個人契約の生命保険と税金
個人契約の生命保険と税金
52問 • 8ヶ月前損害保険と税金
損害保険と税金
Mo Ya · 13問 · 8ヶ月前損害保険と税金
損害保険と税金
13問 • 8ヶ月前1. ファイナンシャル・プランニングと倫理
1. ファイナンシャル・プランニングと倫理
Mo Ya · 7問 · 3ヶ月前1. ファイナンシャル・プランニングと倫理
1. ファイナンシャル・プランニングと倫理
7問 • 3ヶ月前問題一覧
1
契約者：会社、被保険者：役員・従業員、死亡保険金受取人：会社、の定期保険（保険期間10年）で最高解約返戻率が50%以下のものは、当初4年間は支払保険料の40％を資産計上する。
×
2
契約者：会社、被保険者：役員のみ、死亡保険金受取人：会社、満期保険金受取人：
会社、の養老保険の月払保険料は、全額資産計上である。
○
3
契約者：会社、被保険者：役員のみ、死亡保険金受取人：被保険者の遺族、満期保険金受取人：役員、の養老保険の月払保険料は、全額資産計上である。
×
4
契約者：会社、被保険者：役員・従業員全員、死亡保険金受取人：被保険者の遺族、満期保険金受取人：会社、の養老保険の月払保険料は、2／3が資産計上、1／3が損金算入である。
×
5
法人契約の養老保険において、被保険者をすべての役員・従業員とせずに、勤続年数
2年以上の役員・従業員のみに限定する場合は、契約形態にかかわらず、その保険料の1／2を福利厚生費として損金算入することはできない。
×
6
会社契約の定期保険について、配当金の通知が来た場合には、経理処理は不要である。
×
7
会社契約の終身保険（死亡保険金の受取人は会社）について、配当金の通知が来た場合には、配当金は必ず雑収入に計上しなければならない。
×
8
会社は、役員全員を被保険者として終身保険に加入している。そのうち1人が亡くなって会社は1,000万円の死亡保険金を受け取った。今まで支払った保険料（役員全員の契約分）の総額が2,500万円であり、会社の貸借対照表には「保険料積立金2,500万円」が計上されているので、この積立金を1,000万円取り崩せば、受取保険金 1,000万円について課税はない。
×
9
契約者：会社、被保険者：社長、保険金受取人：社長の遺族、の終身保険に加入している。このたび社長が亡くなり遺族に死亡保険金（積立配当金を含む）が支払われた。
この場合、会社については経理処理は不要である。
×
10
契約者：会社、被保険者：社長、保険金受取人：会社、の保険期間 10年の定期保険に加入している。社長が亡くなったので、会社は受け取った死亡保険金を財源として遺族に死亡退職金を支給しようと考えている。死亡保険金を財源として支給する死亡退職金は、法人税上適正額と判断される。
×
11
役員・従業員の退職に伴い法人契約から個人契約へ名義変更する場合、個人が受け取ることになる保険契約等に関する権利については、原則として名義変更時の解約返戻金相当額（積立配当金がある場合は積立配当金を含む）で評価する。
○
12
契約者：会社、被保険者：従業員、保険金受取人：会社、の終身保険契約を締結している。この従業員が関係会社に転籍することになったので、この契約について契約者および受取人を転籍先法人に名義変更する。この名義変更について転籍法人も転籍先法人も経理処理は不要である。
×
13
（問題79）
香織さんは、個人事業から法人成りすることを検討しており、CFP®認定者に相談した。現在、個人で加入している生命保険契約（無配当終身保険・保険金額1,000万円）を法人へ変更することに関して、CFP®認定者が行ったの説明のうち、最も不適切なものはどれか。
1.個人から法人に無償譲渡する場合、法人は解約返戻金相当額を保険料積立金として資産に計上し、同額を雑収入として益金に計上する。
2.個人から法人に無償譲渡する場合、香織さん個人については、課税関係は発生しない。
3.個人から法人に解約返戻金相当額で有償譲渡する場合、法人は解約返戻金相当額を個人に支払うとともに、同額を保険料積立金として資産に計上する。
4. 個人から法人に解約返戻金相当額で有償譲渡する場合、香織さん個人については、譲渡所得として所得税の課税対象となる。
4
14
（問題82）
佐野社長は、役員退職慰労金の準備に当たり、会社から支払われる役員退職慰労金の取扱いについて、CFP®認定者に相談した。役員退職慰労金の税務に関するの記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 佐野社長が死亡し、遺族が受け取った役員退職慰労金は、遺族が受け取る死亡保険金の金額にかかわらず、「500万円✕法定相続人の数」まで相続税の課税対象とならない。
2．佐野社長の役員退職慰労金を会社が年金形式で支払う場合、会社は年金支給を開始した事業年度に、年金の総額を損金の額に算入できない。
3. 佐野社長が社長職を退き、代表権のない会長（実質的に経営上主要な地位を占めていると認められる）への就任に伴い支給された役員退職慰労金は退職所得とならない。
4. 佐野社長の役員退職慰労金の額が具体的に確定する事業年度より前の事業年度に、取締役会で内定した金額を未払金に計上した時点で、損金の額に算入できる。
4
15
適切なものを選べ。
1. 被保険者をすべての役員・従業員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人を被保険者の遺族および被保険者とする養老保険では、主契約保険料の2分の1を資産に計上し、残りの2分の1を損金に算入する。
2. 被保険者をすべての役員・従業員、年金受取人を法人、死亡給付金受取人を被保険者の遺族とする個人年金保険では、保険料の10分の9を資産に計上し、残りの10分の1を損金に算入する。
3. 被保険者をすべての役員・従業員、死亡保険金受取人を法人とする終身保険では、保険料の2分の1を資産に計上し、残りの2分の1を損金に算入する。
4. 被保険者をすべての役員・従業員、死亡保険金受取人を法人とする定期保険（保険期間5年、最高解約返戻率50%以下）は、保険料の全額を資産に計上する。
2
16
不適切なものを選べ。
1. 役員・従業員全員を被保険者とする養老保険で、満期保険金受取人が法人、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である場合、保険料の2分の1を福利厚生費として損金に算入することができる。
2. 役員を被保険者とする長期平準定期保険
から法人が死亡保険金を受け取った場合、受け取った金額と資産計上してある前払保険料との差額を、雑収入として益金に算入する。
3. 法人が所有する製造工場に付保した火災保険（保険期間1年）の保険料や、法人が業務上使用する自動車に付保した自動車保険（保険期間1年）の保険料は、いずれも損金に算入することができる。
4. 法人が所有する倉庫内の商品が火災で焼失し、受け取った火災保険金で新たに商品を購入した場合、一定要件を満たせば保険差益の圧縮記帳が認められる。
4
17
GT社の従業員が業務中に社有車を運転し自動車事故が起きた場合、GT社等が受け取る保険金の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. GT社の社有車の自損事故で車両が全損したことにより、保険会社から受け取った車両保険金で同一事業年度内に代替の新車を購入した場合、所定の要件を満たせば圧縮記帳の適用を受けることができる。
2. GT社の従業員が社有車を運転中に歩行者と接触し、GT社が被害者に損害賠償金を支払ったことにより保険会社から受け取った対人賠償責任保険金は、益金に算入する。
3. GT社の従業員が社有車を運転中に外壁に衝突し、保険会社から受け取った車両保険金により社有車を修理した場合、車両保険金は益金に算入し、修理費は損金に算入する。
4. GT社が対物事故の被害者として、加害者側の保険会社から受け取った対物賠償責任保険金は全額非課税であり、益金に算入する必要はない。
4
18
役員退職慰労金および弔慰金の税務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 工藤社長の退後、役員退職慰労金が複数年度に分割して支払われた場合、会社はそれぞれの事業年度において、その金額を損金に算入しなければならない。
2. 工藤社長が死亡し、役員退職慰労金規程で定めた金額以上の役員退職慰労金が遺族に支払われる場合、規程で定めた金額を超える部分は、役員退職慰労金の支給時期にかかわらず所得税および住民税の課税対象となる。
3. 工藤社長が死亡し、個人で加入している生命保険から死亡保険金が支払われる場合は、役員退職慰労金と死亡保険金を合計した金額から「500万円✕法定相続人の数」で計算した金額を控除した金額が相続税の課税対象となる。
4. 工藤社長が業務上の事由で死亡し、遺族に弔慰金が支払われる場合、＜資料＞の役員退職慰労金規程に定められた金額までであれば相続税は非課税となる。
4
19
（設問C）BZ社が契約を検討している労働災害総合保険（法定外補償条項、使用者賠償責任条項）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「政府労災保険」とは労働者災害補償保険のことである。
1. 法定外補償条項、使用者賠償責任条項とも、政府労災保険の支給決定が保険金支払いの要件である。
2．法定外補償条項、使用者賠償責任条項とも、一時金として保険金が支払われる。
3．法定外補償条項の休業補償保険金は、休業開始4日目から保険金の支払い対象となる。
4. 使用者賠償責任条項は、法定外補償規定（労働協約、就業規則、内規等）に基づき、その規定の範囲内で保険金が支払われる。
4
20
（問題41）
（設問B）CFP®認定者は、BZ社から自家用小型乗用車を1台増車する予定を開き、フリート契約者になることを踏まえ、自動車保険（フリート契約）の全車両一括付保特約について説明を行った。CFP®認定者が行ったの説明のうち、最も不適切なものはどれか。
1.「年間保険料の合計額にかかわらず、保険料の割増しがない分割払いを選択することができます。」
2.「増車・減車等の異動に伴う追加・返還保険料は、短期率を適用して計算されます。」
3.「所有権留保条項付売買契約により購入した自動車および1年以上の賃貸借契約により借り入れたリースカーは、フリート契約者自らが使用していれば、フリート契約に含めることができます。」
4.「保険期間の中途で総付保台数が9台以下になった場合でも、保険期間の終了日まで全車両一括付保特約を解約する必要はありません。」
2
21
所得補償保険［契約①］に係る経理処理（税務処理）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. AB社が支払った所得補償保険の保険料におけるAB社の経理処理については、全額福利厚生費として損金に算入することができる。
2. AB社が支払った所得補償保険の保険料について、従業員は所得税の課税の対象とならないが、役員は所得税の課税の対象となる。
3. AB社が無事故の場合に受け取る無事故戻し返戻金は、雑収入として益金に算入する。
4. 被保険者であるAB社の従業員が交通事故でケガをし、所得補償保険の保険金が従業員に直接支払われた場合、AB社の経理処理は不要である。
2
22
中小企業退職金共済制度は、掛金は事業主負担で全額必要経費に算入でき、掛金と加入期間に応じた確実な退職金準備ができる制度で、一定期間国から掛金の助成がある。
○
23
養老保険を活用した退職金準備は、従業員全員を対象とするなど一定の要件を満たせば、保険料の1／2を必要経費に算入でき、弔慰金や退職金の確実な資金準備ができる。
○
24
企業型確定拠出年金は、事業主が負担する従業員の掛金は全額必要経費に算入でき、運用リスクは従業員が負担する。
○
25
中小事業主掛金納付制度（iDeCo+）は、加入者掛金と事業主掛金の合計額が、1人当たり月額5,000円～27,500円の範囲で設定する。
×
26
「病気により休職をした期間がある場合、休職期間が従業員退職金規程により退職金支給額に反映されていなかったとしても、その期間は退職所得控除額を計算する際の勤続年数に反映できます。」
○
27
同一年に2ヵ所から退職金を支給されたときは、それぞれの勤続期間のうち、最も長い期間を勤続年数として計算し、もう一方の勤続期間のうちに最も長い期間と重複しない期間があるときは、その重複しない期間は退職所得控除額を計算する際の勤続年数に加算できます。
○
28
個人型確定拠出年金（iDeCo）の老齢給付金を全額一時金で受け取る場合、掛金を拠出せずに運用指図者として積立金を運用している期間は、退職所得控除額を計算する際の勤続年数に反映できます。
×
29
iDeCoの老齢給付金を全額一時金で受け取った3年後に勤務先から退職金が支給される場合、iDeCoに係る勤続期間と退職金に係る勤続期間に重複期間があるときは、勤務先の勤続期間に基づき算出した退職所得控除額から、重複期間の年数に基づき算出した退職所得控除額相当額を控除した金額が退職所得控除額となります。
○
30
個人事業主である山川さんを契約者、従業員を被保険者とし、死亡保険金受取人を山川さんとする保険期間10年の定期保険に加入した場合、山川さんが受け取る死亡保険金は、山川さんの一時所得となる。
×
31
従業員を被保険者とし、満期保険金受取人を山川さん、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とする養老保険に加入した場合、山川さんが支払う保険料の1/2を資産計上し、残額は事業所得の計算上、必要経費に算入することができる。
○
32
従業員を被保険者とし、満期保険金受取人を被保険者本人、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とする養老保険に加入した場合、山川さんが支払う保険料は従業員の給与として扱う。
○
33
従業員を被保険者とし、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とする保険期間10年の定期保険に加入した場合、山川さんが支払う保険料の全額を事業所得の計算上、必要経費に算入することができる。
○
34
最も不適切なものを選べ。
1．SR社が山川さんから生命保険契約の権利を無償で譲り受ける場合、解約返戻金相当額90万円と配当金2万円の合計92万円から契約者貸付金元利合計額30万円を差し引いた62万円の雑収入が発生する。
2. SR社が山川さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、主契約部分の既払込保険料150万円を保険料積立金、配当金2万円を配当金積立金として資産に計上する。
3. SR社が山川さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、山川さんが受け取った金額は所得税の課税対象となる。
4. SR社が山川さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、契約者貸付金元利合計額30万円を負債に計上する。
2
35
総合福祉団体定期保険と団体定期保険（Bグループ保険）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 総合福祉団体定期保険は原則全員加入であるが、被保険者となることに同意しなかった従業員を被保険者とすることはできない。
2. 総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約による特約死亡保険金は、保険会社から直接従業員の遺族へ支払われる。
3. 団体定期保険（Bグループ保険）の保険料の計算に当たっては、加入者を性別・年齢により区分し、区分ごとに適用保険料率を定める「平均保険料率」を適用することができる。
4. 団体定期保険（Bグループ保険）を採用している企業であれば、引き続き保険料を従業員が負担することで、どの企業でも退職後も継続加入することができる。
1