生命保険設計

12問 • 8ヶ月前

Mo Ya

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問題一覧

住宅ローン利用者が団体信用生命保険に加入している場合、死亡に伴い、住宅ローンの残金は完済される(団体、信用、生命保険からの死亡保険金が住宅ローンの債権者(金融機関)に支払われる)。

○

特定疾病保障保険は、特定疾病保険金を受け取る前に他の原因で死亡したときは、特定疾病保険金と同額の死亡保険金が支払われる。

○

誤ったものを選べ。 1．生命保険信託において、死亡保険金は受益者に交付されるものと税務上みなされるため、俊勝さんの信託受益権に死亡保険金の非課税金額の適用がある。 2. 俊勝さんが良英さんの葬儀費用を負担する場合、生命保険信託契約では当該用途で交付を受けることはできない。 3. 生命保険信託契約を締結することにより、VC託銀行が受託者として死亡保険金を受け取り、俊勝さんに定例交付していく仕組みができる。 4. 生命保険信託の受益権は、原則として俊勝さんの固有の財産となるため、遺産分割協議の対象財産から外れる。

野村社長は、退職金制度の見直しに当たり、現在加入している中小企業退職金共済（以下「中退共」という）について、CFP®認定者に相談した。中退共に関するの記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.退職金は原則として退職者が中退共事業本部へ請求するが、死亡退職の場合は会社が退職金を請求し、受け取った退職金を遺族へ支給する。 2.中退共に加入している企業を会社都合で退職した者が、退職金を請求せずにPA社に転職し被共済者となった場合、退職から一定の期間内であれば直前の勤務先での掛金納付月数を通算することができる。 3. PA社は従業員退職金規程第9条第1項により、懲戒解雇した従業員には原則として退職金を支給しないが、中退共から支給される退職金を不支給にすることはできない。 4. PA社は従業員1人当たりの掛金月額を一律5,000円としているが、掛金月額を従業員ごとに異なる額とすることもできる。

企業の成長期における事業保障資金の準備とともに、役員の死亡退職金および生存退職金の財源を準備するには、逓増定期保険が適している。

○

役員・従業員の死亡退職金・弔慰金の財源と、不慮の事故による障害・入院時の保障を準備するには、総合福祉団体定期保険にヒューマン・ヴァリュー特約を付加して加入するのが適している。

建設業を営む会社が、ビルの建築工事現場などで突発的な事故が発生した場合の損害に備えるには、建設工事保険が適している。

○

レストランを経営する会社が、店内でお客に提供した料理が原因で食中毒が発生した場合の法律上の損害賠償責任に備えるには、生産物賠償責任保険が適している。

○

役員・従業員全員を被保険者とする養老保険で、満期保険金受取人が法人、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である場合、保険料の2分の1を福利厚生費として損金に算入することができる。

○

役員を被保険者とする長期平準定期保険から法人が死亡保険金を受け取った場合、受け取った金額と資産計上してある前払保険料との差額を、雑収入として益金に算入する。

○

法人が所有する製造工場に付保した火災保険（保険期間1年）の保険料や、法人が業務上使用する自動車に付保した自動車保険（保険期間1年）の保険料は、いずれも損金に算入することができる。