問題一覧
1
一時払個人年金保険(終身年金)は、保険料を支払った年の1回のみ個人年金保険料控除の適用を受けることができる。
×
2
自動振替貸付により保険料に充当された金額は、その年中に支払った保険料として生命保険料控除の対象となる。
○
3
旧個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険と新個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険の2つに加入している場合、旧個人年金保険料控除の年間支払保険料の金額が60,000円を超えるときは、旧個人年金保険料控除の年間支払保険料の金額で計算した金額を個人年金保険料控除の控除額(所得税で最高50,000円）とすることができる。
○
4
2012年1月1日以降に締結した生命保険契約において、傷害特約や災害割増特約に係る保険料は、一般生命保険料控除の対象となる。
×
5
生命保険料を前納(一括払)で支払った場合、前納期間中は毎年生命保険料控除の対象となる。
○
6
一時金（死亡保険金、満期保険金、解約返戻金等）が支払われた時、1回の支払金額が○万円を超えるときは税務署に支払調書を提出する。
100
7
年金が支払われたとき（契約者＝年金受取人）年間支払金額が○万円を超えるときは税務署に支払調書を提出する。
20
8
契約者と年金受取人が異なる場合は、支払金額にかかわらず支払調書を税務署に提出する。
○
9
契約者（保険料負担者）が父、被保険者が長男である終身保険がある。その父が亡くなった場合、当該契約は「生命保険契約に関する権利」として父の相続財産となる。
○
10
契約者が母、保険料負担者が父、被保険者が長男である終身保険がある。その父が亡くなった場合、契約者は母であるから当該契約に係る「生命保険契約に関する権利」は父の相続税の対象とはならない。
×
11
生命保険契約に関する権利の評価額は、相続開始時におけるその生命保険契約の解約返戻金等の額となる。
○
12
Aさんの生存中に名義変更をした場合、Aさんが支払った正味払込保険料合計額に対応する年金の受給権は、名義変更時点で贈与税の課税対象となる。
×
13
父が死亡した年に受け取った年金額200万円は、所得税は全額非課税となる。
○
14
相続・贈与により受けた年金受給権に関する支払調書は、年金の支払い金額にかかわらず提出される。
○
15
生命保険契約等の年金受給権を相続・贈与等により取得した場合、その年金は場合によっては源泉徴収の対象となる。
×
16
契約者・被保険者が夫、死亡保険金受取人が妻である終身保険の解約返戻金は、夫の一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。
○
17
契約者・被保険者が夫、死亡保険金受取人が妻である定期保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となり、生命保険金の非課税規定の適用がある。
○
18
契約者・死亡給付金受取人が夫、被保険者が妻である医療保険で、夫が受け取る死亡給付金は非課税である。
×
19
契約者・死亡保険金受取人が夫、被保険者が妻である終身保険で、夫が死亡した場合の当該契約に係る相続税評価額は、相続開始時点における解約返戻金の額となる。
○
20
適切なものを選べ。
1. 契約者（保険料負担者）と被保険者が同一人である生命保険契約の死亡保険金は、受取人が相続人である場合に限り、相続税の課税対象となる。
2. 保険契約の満期が到来しても満期保険金を受け取らず据置きにしたときは、実際に受け取った年に課税される。
3. 一時払の個人年金保険（確定年金）を、契約から5年以内（年金受取開始前）に解約した場合、契約者が受け取った解約返戻金は源泉分離課税の対象となる。
4. 被保険者の配偶者が受け取った高度障害保険金は、配偶者の一時所得として所得税・住民税が課税される。
3
21
適切なものを選べ。
1. 義男さんの生存中に名義変更をした場合、義男さんが支払った正味払込保険料合計額に対応する年金の受給権は、名義変更時点で贈与税の課税対象となる。
2. 義男さんの生存中に名義変更し、年金受取開始前に絵里さんが死亡した場合、清美さんが受け取る死亡給付金は、その全額が相続税の課税対象となる。
3. 義男さんの死亡により名義変更をした場合、絵里さんが相続により取得する生命保険契約に関する権利は名義変更時点の解約返戻金相当額で評価され、その全額が相続税の課税対象となる。
4. 義男さんの死亡により名義変更をした場合、絵里さんが65歳から受け取る年金のうち、名義変更までに義男さんが支払った正味払込保険料合計額に対応する年金の受給権は、贈与税の課税対象となる。
3
22
（問題89）【改題】
地震保険料控除（損害保険料控除の経過措置を含む）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 年間で地震保険の保険料4万円と損害保険料控除の経過措置の対象となる積立傷害保険の保険料3万円を支払った場合、所得税における地震保険料控除の額は7万円となる。
2. 店舗併用住宅の建物を保険の対象とする地震保険の保険料は、居住の用に供する部分の割合にかかわらず、その全額を地震保険料控除の対象とすることができる。
3．地震保険料控除の対象となる契約は、地震等による損害により生じた損失の額を補てんする保険金が支払われる損害保険契約であり、共済契約は対象とならない。
4. 2024年中に保険料の変更を伴う保険料払込期間の変更があった年金払積立傷害保険契約（保険始期2006年10月1日）は、2024年以降は地震保険料控除の対象とならない。
4
23
誤っているものを選べ。
1.長谷川さんが自動車事故により寝たきりとなり、人身傷害保険の後遺障害保険金5,000万円を長谷川さんが受け取った場合、所得税の課税対象とならない。
2. 長谷川さんがゴルフプレー中にアルバトロスを達成し、贈答用記念品購入費用を補てんするものとして、［契約②］のホールインワン・アルバトロス費用保険金100万円を長谷川さんが受け取った場合、一時所得として所得税の課税対象となる。
3. 長谷川さんがゴルフプレー中に誤って他人にケガをさせて損害賠償責任保険金200万円が被害者に支払われた場合、保険金を受け取った被害者は、一時所得として所得税の課税対象となる。
4. 長谷川さんが不慮の事故で死亡し、死亡保険金5,000万円を長谷川さんの配偶者が受け取った場合、みなし相続財産として相続税の課税対象となる。
3
24
（問題92）
個人が受け取る損害賠償金と損害保険金の税務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 交通事故でケガを負い加害者から損害賠償金を受け取った場合、慰謝料相当額については、一時所得として所得税の課税対象となる。
2. アルバトロスを達成し、パーティーを開催したことによりゴルファー保険のホールインワン・アルバトロス費用担保特約から受け取った保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
3. 自動車を運転中の事故により死亡し、人身傷害補償保険から受け取った死亡保険金のうち、加害者の過失相当額については、一時所得として所得税の課税対象となる。
4.ケガで就業不能となり業務に従事することのできなかった期間の所得の補てんとして所得補償保険から受け取った保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
2
25
3
26
（問題96）
個人事業主が受け取った損害賠償金等に係る所得税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 対物賠償事故により倉庫と倉庫内に保管していた商品に損害を受け、個人事業主が受け取った損害賠償金は、非課税である。
2．対物賠償事故により事業用資産に損害を受け、業務が一時休止となり、個人事業主が収益補償として受け取った損害賠償金は、非課税である。
3. 対物賠貸事故により店舗に損害を受け、本来の店舗で営業再開できるまでの仮店舗の賃借料の補償として受け取った損害賠償金は、非課税である。
4. 個人事業主が対人賠償事故の被害者となり、個人事業主が所属する商店会から受け取った見舞金（社会通念上相当額）は、非課税である。
4
27
災害減免法と雑損控除の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、納税者は個人または個人事業主であるものとする。
1. 事業用固定資産や別荘に対する火災による損害については、災害減免法と雑損控除のいずれも適用されることはない。
2. 日常生活に必要な家財に対する盗難による損害については、災害減免法と雑損控除のいずれも適用されることはない。
3. 損害を受けた本人の年間合計所得金額が1,000万円を超える場合、災害減免法と雑損控除のいずれも適用されることはない。
4. 納税者本人と同一生計の配者や親族が所有する資産に対する損害については、配偶者や親族の所得金額にかかわらず、災害減免法と雑損控除のいずれも適用されることはない。
1
28
不適切なものを選べ。
1. 浩一郎さんからさゆりさんに保険契約者を変更した後、浩一郎さんとさゆりさんが年金受取開始まで生存している場合、名義変更までに浩一郎さんが支払った正味払込保険料総額に対応する年金の受給権は、年金受取開始時に贈与税の課税対象となる。
2. 浩一郎さんの生存中に名義変更して、年金受取開始前に浩一郎さんが死亡した場合、浩一郎さんが死亡した時点の生命保険契約に関する権利の評価額のうち、名義変更までに浩一郎さんが支払った正味払込保険料総額に対応する部分は、死亡保険金の非課税金額の適用対象となる。
3. 浩一郎さんの生存中に名義変更して、年金受取開始前にさゆりさんが死亡した場合、浩一郎さんが受け取る死亡給付金のうち、名義変更後にさゆりさんが支払った正味払込保険料総額に対応する死亡給付金は、相続税の課税対象となる。
4. 浩一郎さんの死亡により名義変更をした場合、さゆりさんが相続により取得する生命保険契約に関する権利の価額は455万円である。
2
29
（問題21）
代償分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1.遺留分侵害額請求を起こされないようにするために、あらかじめ遺言書に代償分割を行うことを明記しておくことは有効であり、この場合、人さんが死亡保険金を受け取り、人さんから誠さんと舞さんに代償交付金として金銭を渡すことが考えられる。
2．代償交付金の準備を目的とした生命保険契約の場合、被保険者を治さん、死亡保険金受取人を人さんとする必要があるが、保険契約者（保険料負担者）については治さん、勇人さんのいずれかとすることができる。
3. 代償分割により、誠さんと舞さんが人さんから代償交付金を受け取った場合、その代償交付金は贈与税の課税対象となるため、誠さんと舞さんの相続税の課税価格は変動しない。
4. 代償財産を死亡保険金ではなく不動産とした場合、その不動産は税務上、代償交付が履行された時点の時価で売却したものとして取り扱われる。
3
30
一般的な生命保険託に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 生命保険信託契約を締結することにより、貞治さんの死亡後、宿託銀行が受託者として死亡保険金を全額受け取り、舞さんに定例交付する仕組みができる。
2. 生命保険信託契約では、第二受益者を設定することができないため、受益者である舞さんが死亡した時点で契約が終了する。
3.生命保険信託の受益権は、原則として、受益者である舞さんの固有の財産となるため、貞治さんに相続が発生した場合には遺産分制協議の対象財産から外れ、遺留分の算定の基礎となる財産の対象にもならない。
4. 生命保険信託において、死亡保険金は受益者に交付されるものと税務上みなされるため、治さんに相続が発生した場合には舞さんの信託受益権に死亡保険金の非課税金額が適用される。
2
31
個人が受け取る傷害保険の保険金の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1.保険契約者（＝被保険者・保険料負担者）が事故により死亡し、法定相続人でない者が死亡保険金を受け取った場合、みなし遺贈財産として贈与税の課税対象となる。
2.ケガによる入院により被保険者が受け取った入院保険金は、保険料の負担者が被保険者でない場合でも、非課税となる。
3.ケガによる後遺障害により被保険者（＝保険料負担者）が受け取った後遺障害保険金は、非課税となる。
4.法人が保険契約者（＝保険料負担者）、従業員を被保険者とする契約において、事故により被保険者が死亡し、その法定相続人が保険会社から直接受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
1
32
（問題 49）
（設問B）個人事業主が保険契約者となる損害保険契約について、個人事業主が支払う保険料に係る必要経費の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、従業員の中に個人事業主の親族はいないものとする。
1. 個人事業主とすべての従業員を被保険者とする保険期間1年の普通傷害保険を契約した場合、その保険料の全額を必要経費とすることができる。
2. 仕入れた商品を運送する際に商品の損害を補償するための運送保険を契約した場合、その保険料の全額を必要経費とすることができる。
3．店舗専用建物を保険の対象とする保険期間3年の火災保険を長期一括払いで契約した場合、その保険料の全額をその年の必要経費とすることができる。
4. 店舗併用住宅建物および営業用什器・備品を保険の対象とする保険期間1年の火災保険を契約した場合、その保険料の全額を必要経費とすることができる。
2
33
博司さんが相続放棄をした後に生命保険金を受け取った場合、その生命保険金は受取人固有の財産となりますが、相続財産の処分に当たるため、相続を単純承認したことになります。
×
34
子どもが相続放棄をしても、父親のNZ社に係る連帯保証債務は引き継ぐことになります。
×
35
博司さんが相続放棄をしても、生命保険金の非課税限度額は相続放棄をしなかったものとして計算しますが、博司さんが受け取る生命保険金に非課税の適用はありません。
○
36
博司さんが相続放棄を予定しているのであれば、家庭裁判所において徹さんの生前に相続放棄の手続きを行うこともできます。
×
37
代償分割に関する次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。
1.「代償交付金の準備を目的とした生命保険契約の場合、被保険者を徹さん、死亡保険金受取人を隆史さんとする必要がありますが、保険契約者（保険料負担者）については徹さんと隆史さんのいずれでもかまいません。」
2.「隆史さんが現金の代わりに保有する上場株式を代償交付した場合、その株式の取得価額と時価の差額が所得税および住民税の課税対象となります。」
3.「代償交付金を分割払いとする場合は家庭裁判所の許可は不要ですが、支払いが滞るリスクがあるため、遺産分割協議書に支払条件について明記しておくことが望ましいです。」
4.「代償分割の内容を遺産分割協議書に明記することにより、相続人が受け取った代償財産は贈与税および相続税の課税対象となりません。」
4
38
徹さんは、生命保険料相当額を孫である正樹さんと弘道さんの2人に毎年贈与したいと考えており、CFP®認定者に相談した。生前贈与の留意点に関するの記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、保険契約者＝保険料負担者とする。
1. 徹さん名義の銀行口座から受贈者名義の銀行口座に保険料相当額を振り込んだうえで、受贈者名義の銀行口座の預金通帳と届出印鑑を親権者である隆史さんが保管しておく。
2. 正樹さん弘道さんに対して基礎控除額を超える贈与を行う場合は、徹さんが贈与税の申告・納税を行う。
3. 贈与された保険料相当額で正樹さん弘道さんが契約した生命保険契約の保険料については、徹さんの生命保険料控除の対象となる。
4. 徹さんが死亡した場合、正樹さんと弘道さんが受け取った生命保険料相当額は相続税の課税価格に加算される。
1
39
個人年金保険料税制適格特約付の年金契約を、保険料払込期間中に一部減額した場合、解約返戻金は支払われず、預り金として年金受取り開始時の増額年金に充てられる。
○
40
生命保険会社が定める一定の範囲内で年金の種類や受取期間を変更することができるが、年金受取り開始後はこれらを変更することができない。
○
41
保証期間付終身年金は年金受取り開始後、保証期間中の年金現価を一括で受け取ることができ、受け取った一時金は、雑所得として所得税の課税対象となる。
○
42
年金を受け取る際に所得税が源泉徴収されていた場合、確定申告をする必要はない。
×
43
代償交付金の準備を目的とした場合、勇輝さんが保険契約者（保険料負担者）かつ被保険者で、憲一さんが死亡保険金受取人となる生命保険契約の活用が考えられる。
○
44
死亡保険金ではなく不動産を代償財産として交付した場合、代償分割により負担した債務を履行するための資産の移転となるため、その資産を譲渡したことになり、所得税の課税対象となる。
○
45
代償交付金が贈与税の課税対象となることを避けるため、遺産分割協議書に代償金を交付する旨を明記しておく。
○
46
代償交付金の分割払いは支払いが滞るリスクがあるため、家庭裁判所の許可を得た上で、代償交付金を交付する相手の了解を得ておくことが望ましい。
×
47
孫への生前贈与に当たっての税務上の留意点に関する次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。
1. Aさん名義の銀行口座から孫それぞれの名義の銀行口座に保険料相当額を振り込んだうえで、孫が自分名義の銀行口座の預金通帳と届出印鑑を保管しておく。
2. Aんは、贈与開始に当たり、年間保険料に相当する一定金額を贈与する際に、毎年贈与の都度、贈与契約書を孫さんとそれぞれ取り交わしておく。
3. Aさんが贈与した保険料相当額について、Aさんは所得税の生命保険料控除の適用を受けることができない。
4. Aさんの相続発生時には、相続開始前7年以内に孫A及び孫B（代襲相続人）贈与した保険料相当額は、いずれも相続税の課税価格に加算されない。
4
48
生命保険信託について最も不適切なものはどれか。
1. Aさんが死亡した場合、死亡保険金は娘さんに直接支払われるわけではないため、死亡保険金の非課税金額は適用されない。
2.死亡保険金を信託銀行が信託財産として管理し、定期的に一定額を花梨さんに支払うことができるため、花梨さんの財産管理の負担を減らすことができる。
3. Aさんは生命保険会社との間で、死亡保険金受取人信託銀行に変更する手続きをする必要がある。
4. 委託者であるAさんは、受益者である花梨さんが死亡した場合に備えて、あらかじめ第2順位の受益者を指定しておくことができる。
1
49
有期利率保証型確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 有期利率保証型確定拠出年金保険は、スイッチングで他の商品への預替え等を行った場合、支払金額（返戻金）が元本（払込保険料総額）を下回ることがある。
2. 有期利率保証型確定拠出年金保険は、転職や退職により、他の企業の確定拠出年金や個人型の確定拠出年金に移換する場合、積立金から一定の解約控除が適用される。
3. 有期利率保証型確定拠出年金保険は、保証期間は5年、10年等で設定され、更新時の保証利率は市場金利水準等に応じて設定される。
4. 有期利率保証型確定拠出年金保険は、一定期間、一定利率を保証する確定拠出年金制度上の元本確保型商品である。
2
50
損害保険料率算出機構では、会員会社から報告された大量のデータに基づき（ア）に相当する部分の参考純率を算出し、会員会社に提供している。
2023年6月に行われた火災保険の参考純率の改定により、住宅総合保険の参考純率は、全国平均で（イ）引き上げられ、水災に関する料率を、地城のリスクに応じて（ウ）に細分化した。
1. 付加保険料率、10.9%、4区分
2. 純保険料率、13.0%、4区分
3. 付加保険料率、10.9%、5区分
4. 純保険料率、13.0%、5区分
4
51
最も適切なものを選べ。
1.個人事業主のMさんが経営する小売店の従業員であるAさんが事故により死亡し、死亡保険金をAさんの相続人である配偶者が受け取った場合、非課税となる。
（契約者M、被保険者A、受取人配偶者）
2. Gさんの配偶者が事故により死亡し、死亡保険金をGさんの配偶者の相続人である長男が受け取った場合、みなし相続財産として相続税の課税対象となる。
（契約者G、被保険者配偶者、受取人長男）
3. Mさんの配偶者が事故により死亡し、死亡保険金をMさんが受け取った場合、一時所得として所得税の課税対象となる。
（契約者M、被保険者配偶者、受取人M）
4. Sさんが事故により死亡し、死亡保険金をSさんの相続人でない兄が受け取った場合、贈与税の課税対象となる。
（契約者S、被保険者S、受取人S兄）
3
52
個人事業主が保険契約者となる損害保険契約について、個人事業主が支払う保険料における必要経費の取扱いに関するの記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、従業員の中に個人事業主の親族はいないものとする。
1. すべての従業員を被保険者とする保険期間が3年以上の積立普通傷害保険を契約した場合は、その保険料の全額を必要経費とすることができる。
2. 店舗併用住宅建物および営業用器・備品を保険の対象とした保険期間1年の火災保険を契約した場合は、その保険料の金額を必要経費とすることができる。
3.個人事業主が所有する自動車（業務には使用していない）を対象とした保険期間
1年の自動車保険を契約した場合は、その保険料の全額を必要経費とすることができる。
4. すべての従業員とその家族を被保険者とする保険期間1年の家族傷害保険を契約した場合は、その保険料の全額を必要経費とすることができる。
4
模試タックス
模試タックス
Mo Ya · 57問 · 1年前模試タックス
模試タックス
57問 • 1年前タックス①
タックス①
Mo Ya · 83問 · 1年前タックス①
タックス①
83問 • 1年前タックス②
タックス②
Mo Ya · 68問 · 1年前タックス②
タックス②
68問 • 1年前タックス③
タックス③
Mo Ya · 30問 · 1年前タックス③
タックス③
30問 • 1年前タックス④
タックス④
Mo Ya · 22問 · 1年前タックス④
タックス④
22問 • 1年前タックス⑤
タックス⑤
Mo Ya · 42問 · 1年前タックス⑤
タックス⑤
42問 • 1年前保険制度
保険制度
Mo Ya · 57問 · 8ヶ月前保険制度
保険制度
57問 • 8ヶ月前生命保険・年金保険等の商品性
生命保険・年金保険等の商品性
Mo Ya · 15問 · 8ヶ月前生命保険・年金保険等の商品性
生命保険・年金保険等の商品性
15問 • 8ヶ月前第三分野の保険
第三分野の保険
Mo Ya · 8問 · 8ヶ月前第三分野の保険
第三分野の保険
8問 • 8ヶ月前個人年金保険
個人年金保険
Mo Ya · 6問 · 8ヶ月前個人年金保険
個人年金保険
6問 • 8ヶ月前生命保険契約と約款
生命保険契約と約款
Mo Ya · 14問 · 8ヶ月前生命保険契約と約款
生命保険契約と約款
14問 • 8ヶ月前生命保険設計
生命保険設計
Mo Ya · 12問 · 8ヶ月前生命保険設計
生命保険設計
12問 • 8ヶ月前損害保険
損害保険
Mo Ya · 64問 · 8ヶ月前損害保険
損害保険
64問 • 8ヶ月前法人契約の生命保険と税金
法人契約の生命保険と税金
Mo Ya · 35問 · 8ヶ月前法人契約の生命保険と税金
法人契約の生命保険と税金
35問 • 8ヶ月前損害保険と税金
損害保険と税金
Mo Ya · 13問 · 8ヶ月前損害保険と税金
損害保険と税金
13問 • 8ヶ月前1. ファイナンシャル・プランニングと倫理
1. ファイナンシャル・プランニングと倫理
Mo Ya · 7問 · 3ヶ月前1. ファイナンシャル・プランニングと倫理
1. ファイナンシャル・プランニングと倫理
7問 • 3ヶ月前問題一覧
1
一時払個人年金保険(終身年金)は、保険料を支払った年の1回のみ個人年金保険料控除の適用を受けることができる。
×
2
自動振替貸付により保険料に充当された金額は、その年中に支払った保険料として生命保険料控除の対象となる。
○
3
旧個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険と新個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険の2つに加入している場合、旧個人年金保険料控除の年間支払保険料の金額が60,000円を超えるときは、旧個人年金保険料控除の年間支払保険料の金額で計算した金額を個人年金保険料控除の控除額(所得税で最高50,000円）とすることができる。
○
4
2012年1月1日以降に締結した生命保険契約において、傷害特約や災害割増特約に係る保険料は、一般生命保険料控除の対象となる。
×
5
生命保険料を前納(一括払)で支払った場合、前納期間中は毎年生命保険料控除の対象となる。
○
6
一時金（死亡保険金、満期保険金、解約返戻金等）が支払われた時、1回の支払金額が○万円を超えるときは税務署に支払調書を提出する。
100
7
年金が支払われたとき（契約者＝年金受取人）年間支払金額が○万円を超えるときは税務署に支払調書を提出する。
20
8
契約者と年金受取人が異なる場合は、支払金額にかかわらず支払調書を税務署に提出する。
○
9
契約者（保険料負担者）が父、被保険者が長男である終身保険がある。その父が亡くなった場合、当該契約は「生命保険契約に関する権利」として父の相続財産となる。
○
10
契約者が母、保険料負担者が父、被保険者が長男である終身保険がある。その父が亡くなった場合、契約者は母であるから当該契約に係る「生命保険契約に関する権利」は父の相続税の対象とはならない。
×
11
生命保険契約に関する権利の評価額は、相続開始時におけるその生命保険契約の解約返戻金等の額となる。
○
12
Aさんの生存中に名義変更をした場合、Aさんが支払った正味払込保険料合計額に対応する年金の受給権は、名義変更時点で贈与税の課税対象となる。
×
13
父が死亡した年に受け取った年金額200万円は、所得税は全額非課税となる。
○
14
相続・贈与により受けた年金受給権に関する支払調書は、年金の支払い金額にかかわらず提出される。
○
15
生命保険契約等の年金受給権を相続・贈与等により取得した場合、その年金は場合によっては源泉徴収の対象となる。
×
16
契約者・被保険者が夫、死亡保険金受取人が妻である終身保険の解約返戻金は、夫の一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。
○
17
契約者・被保険者が夫、死亡保険金受取人が妻である定期保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となり、生命保険金の非課税規定の適用がある。
○
18
契約者・死亡給付金受取人が夫、被保険者が妻である医療保険で、夫が受け取る死亡給付金は非課税である。
×
19
契約者・死亡保険金受取人が夫、被保険者が妻である終身保険で、夫が死亡した場合の当該契約に係る相続税評価額は、相続開始時点における解約返戻金の額となる。
○
20
適切なものを選べ。
1. 契約者（保険料負担者）と被保険者が同一人である生命保険契約の死亡保険金は、受取人が相続人である場合に限り、相続税の課税対象となる。
2. 保険契約の満期が到来しても満期保険金を受け取らず据置きにしたときは、実際に受け取った年に課税される。
3. 一時払の個人年金保険（確定年金）を、契約から5年以内（年金受取開始前）に解約した場合、契約者が受け取った解約返戻金は源泉分離課税の対象となる。
4. 被保険者の配偶者が受け取った高度障害保険金は、配偶者の一時所得として所得税・住民税が課税される。
3
21
適切なものを選べ。
1. 義男さんの生存中に名義変更をした場合、義男さんが支払った正味払込保険料合計額に対応する年金の受給権は、名義変更時点で贈与税の課税対象となる。
2. 義男さんの生存中に名義変更し、年金受取開始前に絵里さんが死亡した場合、清美さんが受け取る死亡給付金は、その全額が相続税の課税対象となる。
3. 義男さんの死亡により名義変更をした場合、絵里さんが相続により取得する生命保険契約に関する権利は名義変更時点の解約返戻金相当額で評価され、その全額が相続税の課税対象となる。
4. 義男さんの死亡により名義変更をした場合、絵里さんが65歳から受け取る年金のうち、名義変更までに義男さんが支払った正味払込保険料合計額に対応する年金の受給権は、贈与税の課税対象となる。
3
22
（問題89）【改題】
地震保険料控除（損害保険料控除の経過措置を含む）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 年間で地震保険の保険料4万円と損害保険料控除の経過措置の対象となる積立傷害保険の保険料3万円を支払った場合、所得税における地震保険料控除の額は7万円となる。
2. 店舗併用住宅の建物を保険の対象とする地震保険の保険料は、居住の用に供する部分の割合にかかわらず、その全額を地震保険料控除の対象とすることができる。
3．地震保険料控除の対象となる契約は、地震等による損害により生じた損失の額を補てんする保険金が支払われる損害保険契約であり、共済契約は対象とならない。
4. 2024年中に保険料の変更を伴う保険料払込期間の変更があった年金払積立傷害保険契約（保険始期2006年10月1日）は、2024年以降は地震保険料控除の対象とならない。
4
23
誤っているものを選べ。
1.長谷川さんが自動車事故により寝たきりとなり、人身傷害保険の後遺障害保険金5,000万円を長谷川さんが受け取った場合、所得税の課税対象とならない。
2. 長谷川さんがゴルフプレー中にアルバトロスを達成し、贈答用記念品購入費用を補てんするものとして、［契約②］のホールインワン・アルバトロス費用保険金100万円を長谷川さんが受け取った場合、一時所得として所得税の課税対象となる。
3. 長谷川さんがゴルフプレー中に誤って他人にケガをさせて損害賠償責任保険金200万円が被害者に支払われた場合、保険金を受け取った被害者は、一時所得として所得税の課税対象となる。
4. 長谷川さんが不慮の事故で死亡し、死亡保険金5,000万円を長谷川さんの配偶者が受け取った場合、みなし相続財産として相続税の課税対象となる。
3
24
（問題92）
個人が受け取る損害賠償金と損害保険金の税務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 交通事故でケガを負い加害者から損害賠償金を受け取った場合、慰謝料相当額については、一時所得として所得税の課税対象となる。
2. アルバトロスを達成し、パーティーを開催したことによりゴルファー保険のホールインワン・アルバトロス費用担保特約から受け取った保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
3. 自動車を運転中の事故により死亡し、人身傷害補償保険から受け取った死亡保険金のうち、加害者の過失相当額については、一時所得として所得税の課税対象となる。
4.ケガで就業不能となり業務に従事することのできなかった期間の所得の補てんとして所得補償保険から受け取った保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
2
25
3
26
（問題96）
個人事業主が受け取った損害賠償金等に係る所得税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 対物賠償事故により倉庫と倉庫内に保管していた商品に損害を受け、個人事業主が受け取った損害賠償金は、非課税である。
2．対物賠償事故により事業用資産に損害を受け、業務が一時休止となり、個人事業主が収益補償として受け取った損害賠償金は、非課税である。
3. 対物賠貸事故により店舗に損害を受け、本来の店舗で営業再開できるまでの仮店舗の賃借料の補償として受け取った損害賠償金は、非課税である。
4. 個人事業主が対人賠償事故の被害者となり、個人事業主が所属する商店会から受け取った見舞金（社会通念上相当額）は、非課税である。
4
27
災害減免法と雑損控除の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、納税者は個人または個人事業主であるものとする。
1. 事業用固定資産や別荘に対する火災による損害については、災害減免法と雑損控除のいずれも適用されることはない。
2. 日常生活に必要な家財に対する盗難による損害については、災害減免法と雑損控除のいずれも適用されることはない。
3. 損害を受けた本人の年間合計所得金額が1,000万円を超える場合、災害減免法と雑損控除のいずれも適用されることはない。
4. 納税者本人と同一生計の配者や親族が所有する資産に対する損害については、配偶者や親族の所得金額にかかわらず、災害減免法と雑損控除のいずれも適用されることはない。
1
28
不適切なものを選べ。
1. 浩一郎さんからさゆりさんに保険契約者を変更した後、浩一郎さんとさゆりさんが年金受取開始まで生存している場合、名義変更までに浩一郎さんが支払った正味払込保険料総額に対応する年金の受給権は、年金受取開始時に贈与税の課税対象となる。
2. 浩一郎さんの生存中に名義変更して、年金受取開始前に浩一郎さんが死亡した場合、浩一郎さんが死亡した時点の生命保険契約に関する権利の評価額のうち、名義変更までに浩一郎さんが支払った正味払込保険料総額に対応する部分は、死亡保険金の非課税金額の適用対象となる。
3. 浩一郎さんの生存中に名義変更して、年金受取開始前にさゆりさんが死亡した場合、浩一郎さんが受け取る死亡給付金のうち、名義変更後にさゆりさんが支払った正味払込保険料総額に対応する死亡給付金は、相続税の課税対象となる。
4. 浩一郎さんの死亡により名義変更をした場合、さゆりさんが相続により取得する生命保険契約に関する権利の価額は455万円である。
2
29
（問題21）
代償分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1.遺留分侵害額請求を起こされないようにするために、あらかじめ遺言書に代償分割を行うことを明記しておくことは有効であり、この場合、人さんが死亡保険金を受け取り、人さんから誠さんと舞さんに代償交付金として金銭を渡すことが考えられる。
2．代償交付金の準備を目的とした生命保険契約の場合、被保険者を治さん、死亡保険金受取人を人さんとする必要があるが、保険契約者（保険料負担者）については治さん、勇人さんのいずれかとすることができる。
3. 代償分割により、誠さんと舞さんが人さんから代償交付金を受け取った場合、その代償交付金は贈与税の課税対象となるため、誠さんと舞さんの相続税の課税価格は変動しない。
4. 代償財産を死亡保険金ではなく不動産とした場合、その不動産は税務上、代償交付が履行された時点の時価で売却したものとして取り扱われる。
3
30
一般的な生命保険託に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 生命保険信託契約を締結することにより、貞治さんの死亡後、宿託銀行が受託者として死亡保険金を全額受け取り、舞さんに定例交付する仕組みができる。
2. 生命保険信託契約では、第二受益者を設定することができないため、受益者である舞さんが死亡した時点で契約が終了する。
3.生命保険信託の受益権は、原則として、受益者である舞さんの固有の財産となるため、貞治さんに相続が発生した場合には遺産分制協議の対象財産から外れ、遺留分の算定の基礎となる財産の対象にもならない。
4. 生命保険信託において、死亡保険金は受益者に交付されるものと税務上みなされるため、治さんに相続が発生した場合には舞さんの信託受益権に死亡保険金の非課税金額が適用される。
2
31
個人が受け取る傷害保険の保険金の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1.保険契約者（＝被保険者・保険料負担者）が事故により死亡し、法定相続人でない者が死亡保険金を受け取った場合、みなし遺贈財産として贈与税の課税対象となる。
2.ケガによる入院により被保険者が受け取った入院保険金は、保険料の負担者が被保険者でない場合でも、非課税となる。
3.ケガによる後遺障害により被保険者（＝保険料負担者）が受け取った後遺障害保険金は、非課税となる。
4.法人が保険契約者（＝保険料負担者）、従業員を被保険者とする契約において、事故により被保険者が死亡し、その法定相続人が保険会社から直接受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
1
32
（問題 49）
（設問B）個人事業主が保険契約者となる損害保険契約について、個人事業主が支払う保険料に係る必要経費の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、従業員の中に個人事業主の親族はいないものとする。
1. 個人事業主とすべての従業員を被保険者とする保険期間1年の普通傷害保険を契約した場合、その保険料の全額を必要経費とすることができる。
2. 仕入れた商品を運送する際に商品の損害を補償するための運送保険を契約した場合、その保険料の全額を必要経費とすることができる。
3．店舗専用建物を保険の対象とする保険期間3年の火災保険を長期一括払いで契約した場合、その保険料の全額をその年の必要経費とすることができる。
4. 店舗併用住宅建物および営業用什器・備品を保険の対象とする保険期間1年の火災保険を契約した場合、その保険料の全額を必要経費とすることができる。
2
33
博司さんが相続放棄をした後に生命保険金を受け取った場合、その生命保険金は受取人固有の財産となりますが、相続財産の処分に当たるため、相続を単純承認したことになります。
×
34
子どもが相続放棄をしても、父親のNZ社に係る連帯保証債務は引き継ぐことになります。
×
35
博司さんが相続放棄をしても、生命保険金の非課税限度額は相続放棄をしなかったものとして計算しますが、博司さんが受け取る生命保険金に非課税の適用はありません。
○
36
博司さんが相続放棄を予定しているのであれば、家庭裁判所において徹さんの生前に相続放棄の手続きを行うこともできます。
×
37
代償分割に関する次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。
1.「代償交付金の準備を目的とした生命保険契約の場合、被保険者を徹さん、死亡保険金受取人を隆史さんとする必要がありますが、保険契約者（保険料負担者）については徹さんと隆史さんのいずれでもかまいません。」
2.「隆史さんが現金の代わりに保有する上場株式を代償交付した場合、その株式の取得価額と時価の差額が所得税および住民税の課税対象となります。」
3.「代償交付金を分割払いとする場合は家庭裁判所の許可は不要ですが、支払いが滞るリスクがあるため、遺産分割協議書に支払条件について明記しておくことが望ましいです。」
4.「代償分割の内容を遺産分割協議書に明記することにより、相続人が受け取った代償財産は贈与税および相続税の課税対象となりません。」
4
38
徹さんは、生命保険料相当額を孫である正樹さんと弘道さんの2人に毎年贈与したいと考えており、CFP®認定者に相談した。生前贈与の留意点に関するの記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、保険契約者＝保険料負担者とする。
1. 徹さん名義の銀行口座から受贈者名義の銀行口座に保険料相当額を振り込んだうえで、受贈者名義の銀行口座の預金通帳と届出印鑑を親権者である隆史さんが保管しておく。
2. 正樹さん弘道さんに対して基礎控除額を超える贈与を行う場合は、徹さんが贈与税の申告・納税を行う。
3. 贈与された保険料相当額で正樹さん弘道さんが契約した生命保険契約の保険料については、徹さんの生命保険料控除の対象となる。
4. 徹さんが死亡した場合、正樹さんと弘道さんが受け取った生命保険料相当額は相続税の課税価格に加算される。
1
39
個人年金保険料税制適格特約付の年金契約を、保険料払込期間中に一部減額した場合、解約返戻金は支払われず、預り金として年金受取り開始時の増額年金に充てられる。
○
40
生命保険会社が定める一定の範囲内で年金の種類や受取期間を変更することができるが、年金受取り開始後はこれらを変更することができない。
○
41
保証期間付終身年金は年金受取り開始後、保証期間中の年金現価を一括で受け取ることができ、受け取った一時金は、雑所得として所得税の課税対象となる。
○
42
年金を受け取る際に所得税が源泉徴収されていた場合、確定申告をする必要はない。
×
43
代償交付金の準備を目的とした場合、勇輝さんが保険契約者（保険料負担者）かつ被保険者で、憲一さんが死亡保険金受取人となる生命保険契約の活用が考えられる。
○
44
死亡保険金ではなく不動産を代償財産として交付した場合、代償分割により負担した債務を履行するための資産の移転となるため、その資産を譲渡したことになり、所得税の課税対象となる。
○
45
代償交付金が贈与税の課税対象となることを避けるため、遺産分割協議書に代償金を交付する旨を明記しておく。
○
46
代償交付金の分割払いは支払いが滞るリスクがあるため、家庭裁判所の許可を得た上で、代償交付金を交付する相手の了解を得ておくことが望ましい。
×
47
孫への生前贈与に当たっての税務上の留意点に関する次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。
1. Aさん名義の銀行口座から孫それぞれの名義の銀行口座に保険料相当額を振り込んだうえで、孫が自分名義の銀行口座の預金通帳と届出印鑑を保管しておく。
2. Aんは、贈与開始に当たり、年間保険料に相当する一定金額を贈与する際に、毎年贈与の都度、贈与契約書を孫さんとそれぞれ取り交わしておく。
3. Aさんが贈与した保険料相当額について、Aさんは所得税の生命保険料控除の適用を受けることができない。
4. Aさんの相続発生時には、相続開始前7年以内に孫A及び孫B（代襲相続人）贈与した保険料相当額は、いずれも相続税の課税価格に加算されない。
4
48
生命保険信託について最も不適切なものはどれか。
1. Aさんが死亡した場合、死亡保険金は娘さんに直接支払われるわけではないため、死亡保険金の非課税金額は適用されない。
2.死亡保険金を信託銀行が信託財産として管理し、定期的に一定額を花梨さんに支払うことができるため、花梨さんの財産管理の負担を減らすことができる。
3. Aさんは生命保険会社との間で、死亡保険金受取人信託銀行に変更する手続きをする必要がある。
4. 委託者であるAさんは、受益者である花梨さんが死亡した場合に備えて、あらかじめ第2順位の受益者を指定しておくことができる。
1
49
有期利率保証型確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 有期利率保証型確定拠出年金保険は、スイッチングで他の商品への預替え等を行った場合、支払金額（返戻金）が元本（払込保険料総額）を下回ることがある。
2. 有期利率保証型確定拠出年金保険は、転職や退職により、他の企業の確定拠出年金や個人型の確定拠出年金に移換する場合、積立金から一定の解約控除が適用される。
3. 有期利率保証型確定拠出年金保険は、保証期間は5年、10年等で設定され、更新時の保証利率は市場金利水準等に応じて設定される。
4. 有期利率保証型確定拠出年金保険は、一定期間、一定利率を保証する確定拠出年金制度上の元本確保型商品である。
2
50
損害保険料率算出機構では、会員会社から報告された大量のデータに基づき（ア）に相当する部分の参考純率を算出し、会員会社に提供している。
2023年6月に行われた火災保険の参考純率の改定により、住宅総合保険の参考純率は、全国平均で（イ）引き上げられ、水災に関する料率を、地城のリスクに応じて（ウ）に細分化した。
1. 付加保険料率、10.9%、4区分
2. 純保険料率、13.0%、4区分
3. 付加保険料率、10.9%、5区分
4. 純保険料率、13.0%、5区分
4
51
最も適切なものを選べ。
1.個人事業主のMさんが経営する小売店の従業員であるAさんが事故により死亡し、死亡保険金をAさんの相続人である配偶者が受け取った場合、非課税となる。
（契約者M、被保険者A、受取人配偶者）
2. Gさんの配偶者が事故により死亡し、死亡保険金をGさんの配偶者の相続人である長男が受け取った場合、みなし相続財産として相続税の課税対象となる。
（契約者G、被保険者配偶者、受取人長男）
3. Mさんの配偶者が事故により死亡し、死亡保険金をMさんが受け取った場合、一時所得として所得税の課税対象となる。
（契約者M、被保険者配偶者、受取人M）
4. Sさんが事故により死亡し、死亡保険金をSさんの相続人でない兄が受け取った場合、贈与税の課税対象となる。
（契約者S、被保険者S、受取人S兄）
3
52
個人事業主が保険契約者となる損害保険契約について、個人事業主が支払う保険料における必要経費の取扱いに関するの記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、従業員の中に個人事業主の親族はいないものとする。
1. すべての従業員を被保険者とする保険期間が3年以上の積立普通傷害保険を契約した場合は、その保険料の全額を必要経費とすることができる。
2. 店舗併用住宅建物および営業用器・備品を保険の対象とした保険期間1年の火災保険を契約した場合は、その保険料の金額を必要経費とすることができる。
3.個人事業主が所有する自動車（業務には使用していない）を対象とした保険期間
1年の自動車保険を契約した場合は、その保険料の全額を必要経費とすることができる。
4. すべての従業員とその家族を被保険者とする保険期間1年の家族傷害保険を契約した場合は、その保険料の全額を必要経費とすることができる。
4