得意先に対する見本品や試供品の供与に通常要する費用は、広告宣伝費の性質を有するため交際費には該当しない。

固定資産税・不動産所得税・自動車税は損金算入

法人税・地方法人税は損金算入

税込み処理をした消費税は損金算入

法人事業税・特別法人事業税は損金算入

創立記念日や国民祝日、新社屋落成式等に際し従業員に一律に供与される飲食に要する費用は、福利厚生費の性質を有するため交際費に該当しない。

渡切交際費は役員給与に該当するため交際費等には該当しない。

得意先など社外の者に対する接待に要した費用は原則として交際費に含まれる。

取引先との打ち合わせに際しての飲食費は、1人当たり5千円以下の場合、交際費等から除外される。

一次会と二次会など連続した飲食等の行為が行われた場合には、それぞれの行為が単独で行われていると認められるときにはそれぞれの行為に係る飲食費ごとに1人あたり5千円以下に該当するかを判定する。

法人がゴルフクラブに支出する年会費は、その入会金が資産として計上されている場合は交際費となる。

法人が支出する体育施設に対する年会費などは、特定の役員のみが専ら法人の業務に関係なく利用する場合、役員賞与に該当する。

交際費等は原則として損金不算入になるが、資本金1億円以下の中小法人については、年◯万円までの損金算入か、飲食費の◯%までの損金算入との選択適用が可能である。

債務者の支払能力からみて、金銭債権の全額の回収不能が明らかである場合には損金経理を要件として金銭債権の全額を損金算入することができる。

売掛金等営業債権につき、最後の取引から1年以上経過したがいまだその弁済がなされない場合には、売掛債権から備忘価額を控除した金額を損金算入できる。

金銭債権等につき、取引先が会社更生法の決定等により債権が消滅した場合、その消滅した金額を損金算入する。

役員が法人に対して資産を贈与、または著しく低い価額（時価の2分の1未満の価額）で譲渡した場合、譲渡時の時価をもって譲渡所得とする。

法人が役員に対して資産を時価よりも低い価額で譲渡した場合、時価と譲渡価額の差額が役員給与となる。

法人における固定資産の取得価額は、購入の場合には取得価額に必要経費を合計した金額である。しかし時価と異なる低い価額で取得した場合には取引価額ではなく時価による。

法人が契約していた生命保険契約により保険金を受け取った場合は、法人税の課税所得の金額の計算上、その保険契約に係る保険積立金として資産計上されていた金額と保険金の差額が雑収入または雑損失となり、益金または損金に算入される。

法人が役員に支給する退職金については原則として株主総会等の決議によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度の◯の額に算入される。

中小企業退職金共済制度からの死亡退職金は法人の課税所得に影響しない。

〈損益分岐点〉 ◯−変動費−固定費＝営業利益0円

固定費とは◯である。

変動費とは◯である。

限界利益率とは、◯である。

目標営業利益を達成するための売上高は、（固定費＋目標営業利益）➗◯で求められる。

固定長期適合率は｛固定資産➗（◯＋◯）｝×100%で求める。

売上高営業利益率は◯➗◯で求める。

自己資本比率は◯➗◯で求める。

売上債権回転率は◯➗◯で求める。

売上債権を回収するまでにかかる期間を「売上債権回転期間」という。　 売上債権の金額➗売上高➗365日で求める。

固定比率は◯➗◯でも求める。

流動比率は◯➗◯で求める。

法人税法上の所得金額は税引前当期純利益と常に一致するため、法人税等の増加は税引前当期純利益の増加によるものであるといえる。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、営業活動から生じるキャッシュの増減を記載するほか、法人税等の支払いが含まれる。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」には、有形固定資産および無形固定資産の取得および売却のほか、子会社株式の取得が含まれる。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」には、借入金による資金の調達および返済のほか、資金の貸し付けおよび回収が含まれる。

「現金および現金同等物」には手許現金のほか、当座預金、普通預金、通知の金が含まれる。

外部からの調達ではなく企業自らの営業活動から生み出されたキャッシュの量。多ければ多いほど良い。

将来の営業CFを生み出すために行った投資に使ったキャッシュの量。固定資産の購入・売却、投資有価証券の購入・売却など。

営業活動や投資活動を維持するためにどのように資金を調達し返済したかを示す。資金不足の時に増資・社債・借入金で調達し、資金が潤沢のとき借入金返済や配当支払いをしたことを表示する。通常の業務で生み出したキャッシュの範囲内で投資するのが望ましいが、場合によっては借入金による資金調達により経営拡大が必要なケースもある。