問題一覧
1
確定申告をすれば還付を受けられる場合、翌年の1月1日から還付申告ができる。◯年間行使しなかった場合は消滅する。
5
2
更正の請求は、法定申告期限から◯年以内である。
5
3
直前の課税期間の確定消費税が◯万円以下の場合は、原則中間申告が不要であり、◯万円超の場合は年◯回である。
48, 4800, 11
4
固定資産税は◯月◯日の固定資産課税台帳に登録された固定資産に対して、自治体が課税する◯課税方式を採っている。
1, 1, 賦課
5
所得税の延納とは、確定申告税額を◯回に分割して納付する制度。納期限までに延納の届出に記入して確定申告書を提出し、確定申告により納付すべき税額の◯分の1以上を3月15日までに納付した場合、◯月31日まで残額の納付を延期できる。
2, 2, 5
6
所得税、消費税、および地方消費税について所定の手続きをすれば、金融機関からの引き落としにより納付することができる。
◯
7
予定納税基準額が◯万円以上になる場合は、第一期（7/1-7/31）および第二期（11/1-11/30）において、予定納税基準額の◯分の1に相当する所得税を国に納付しなければならない。
15, 3
8
税務署長は、予定納税額を納付すべき者について、その年の◯月◯日の現況により予定納税基準額を計算し、原則としてその年の◯月◯日までにその予定納税基準額および第一期と第二期に納付すべき予定納税額を書面により通知しなければならない。
5, 15, 6, 15
9
予定納税の義務を有する者が廃業や業績不振その他の事由により◯月◯日（11月納付分については◯月◯日）までにおける申告納税見積額が、予定納税基準額に満たないと見込まれる場合、◯月◯日（11月納付分については◯月◯日）までに予定納税額の減額申請をして承認されれば、予定納税額を減額することができる。
6, 30, 10, 31, 7, 15, 11, 15
10
所得税の予定納税は、◯月中および◯月中の2回、それぞれ予定納税基準額の◯分の1に相当する金額を納付しなければならない。
7, 11, 3
11
課税売上高が◯億円超または課税売上割合が◯%未満の場合には、課税仕入に係る消費税額を全額控除することができない。この場合「個別対応方式」と「一括比例配分方式」により控除対象仕入税額を計算する。
5, 95
12
消費税の課税事業者は、法人・個人事業者を問わず、前課税期間の確定消費税額が48万円（国税）を超えると、中間申告書を提出し、その報告書に記載した消費税を中間納付しなければならない。
◯
13
法人の消費税の確定申告期限は、原則として課税期間終了日の翌日から2ヶ月以内である。
◯
14
個人事業者の消費税の課税期間は原則として暦年であるが、あらかじめ所定の手続きをすれば3月ごとや1月ごとに課税期間を短縮して申告することができる。
◯
15
個人事業者の消費税の納付期限は原則として課税期間の翌年3月31日であるが、所定の手続きにより納付を延期することができる。
×
16
所得税の確定申告書を提出したものは、住民税についても申告書を提出したものとされる。
◯
17
住民税における所得控除は、所得税における所得控除と控除額が異なるものもあるが、その種類は所得税と同じである。
×
18
2024年度の住民税は、2024年4月1日における住所地の都道府県および市町村等において課税される。
×
19
所得税の課税総所得金額に対して適用される税率は超過累進課税であるが、住民税の課税総所得金額に対して適用される税率も同じである。
×
20
事業主控除は〇〇〇万円である。
290
21
所得税の確定申告書を提出した者は、住民税についても申告書を提出したものとみなされる。
◯
22
2023年の中途で会社を退職し、その後年末まで所得がなかった場合、2023年分の確定申告をして所得税が還付されると住民税も還付される。
×
23
2023年1月1日にA県B市、同年4月1日にC県D市に住所を有していた者は、2023年度の住民税をC県D市に納めなければならない。
×
24
2022年中に死亡した者の2023年度の住民税は2022年分の所得税の準確定申告に基づき、その死亡した者の相続人に対して課される。
×
25
賦課期日（その年度の初日の属する年の1月1日）において国内に住所を有する者に対して、その年度分の個人住民税の所得割が課される。
◯
26
給与所得控除額は、所得税と住民税で同額である。
◯
27
個人住民税のうち生命保険料控除、社会保険料控除および医療費控除に係る控除額はいずれも所得税と住民税で同額である。
×
28
ふるさと納税として税額の軽減措置の適用を受けることができる地方公共団体は、出生地など住民票があった地方公共団体に限られる。
×
29
ふるさと納税は、適用下限額2,000円を超える金額から一定の上限額まで、所得税額や住民税額の軽減措置を受けることができる制度である。
◯
30
国内源泉所得に該当するものをすべて選べ。
日本国内にある土地建物を賃貸することにより生ずる不動産所得, 米国に本店がある銀行の東京支店の外貨預金に係る預金利子
模試タックス
模試タックス
Mo Ya · 57問 · 1年前模試タックス
模試タックス
57問 • 1年前タックス①
タックス①
Mo Ya · 83問 · 1年前タックス①
タックス①
83問 • 1年前タックス②
タックス②
Mo Ya · 68問 · 1年前タックス②
タックス②
68問 • 1年前タックス④
タックス④
Mo Ya · 22問 · 1年前タックス④
タックス④
22問 • 1年前タックス⑤
タックス⑤
Mo Ya · 42問 · 1年前タックス⑤
タックス⑤
42問 • 1年前保険制度
保険制度
Mo Ya · 57問 · 8ヶ月前保険制度
保険制度
57問 • 8ヶ月前生命保険・年金保険等の商品性
生命保険・年金保険等の商品性
Mo Ya · 15問 · 8ヶ月前生命保険・年金保険等の商品性
生命保険・年金保険等の商品性
15問 • 8ヶ月前第三分野の保険
第三分野の保険
Mo Ya · 8問 · 8ヶ月前第三分野の保険
第三分野の保険
8問 • 8ヶ月前個人年金保険
個人年金保険
Mo Ya · 6問 · 8ヶ月前個人年金保険
個人年金保険
6問 • 8ヶ月前生命保険契約と約款
生命保険契約と約款
Mo Ya · 14問 · 8ヶ月前生命保険契約と約款
生命保険契約と約款
14問 • 8ヶ月前生命保険設計
生命保険設計
Mo Ya · 12問 · 8ヶ月前生命保険設計
生命保険設計
12問 • 8ヶ月前損害保険
損害保険
Mo Ya · 64問 · 8ヶ月前損害保険
損害保険
64問 • 8ヶ月前個人契約の生命保険と税金
個人契約の生命保険と税金
Mo Ya · 52問 · 8ヶ月前個人契約の生命保険と税金
個人契約の生命保険と税金
52問 • 8ヶ月前法人契約の生命保険と税金
法人契約の生命保険と税金
Mo Ya · 35問 · 8ヶ月前法人契約の生命保険と税金
法人契約の生命保険と税金
35問 • 8ヶ月前損害保険と税金
損害保険と税金
Mo Ya · 13問 · 8ヶ月前損害保険と税金
損害保険と税金
13問 • 8ヶ月前1. ファイナンシャル・プランニングと倫理
1. ファイナンシャル・プランニングと倫理
Mo Ya · 7問 · 3ヶ月前1. ファイナンシャル・プランニングと倫理
1. ファイナンシャル・プランニングと倫理
7問 • 3ヶ月前問題一覧
1
確定申告をすれば還付を受けられる場合、翌年の1月1日から還付申告ができる。◯年間行使しなかった場合は消滅する。
5
2
更正の請求は、法定申告期限から◯年以内である。
5
3
直前の課税期間の確定消費税が◯万円以下の場合は、原則中間申告が不要であり、◯万円超の場合は年◯回である。
48, 4800, 11
4
固定資産税は◯月◯日の固定資産課税台帳に登録された固定資産に対して、自治体が課税する◯課税方式を採っている。
1, 1, 賦課
5
所得税の延納とは、確定申告税額を◯回に分割して納付する制度。納期限までに延納の届出に記入して確定申告書を提出し、確定申告により納付すべき税額の◯分の1以上を3月15日までに納付した場合、◯月31日まで残額の納付を延期できる。
2, 2, 5
6
所得税、消費税、および地方消費税について所定の手続きをすれば、金融機関からの引き落としにより納付することができる。
◯
7
予定納税基準額が◯万円以上になる場合は、第一期（7/1-7/31）および第二期（11/1-11/30）において、予定納税基準額の◯分の1に相当する所得税を国に納付しなければならない。
15, 3
8
税務署長は、予定納税額を納付すべき者について、その年の◯月◯日の現況により予定納税基準額を計算し、原則としてその年の◯月◯日までにその予定納税基準額および第一期と第二期に納付すべき予定納税額を書面により通知しなければならない。
5, 15, 6, 15
9
予定納税の義務を有する者が廃業や業績不振その他の事由により◯月◯日（11月納付分については◯月◯日）までにおける申告納税見積額が、予定納税基準額に満たないと見込まれる場合、◯月◯日（11月納付分については◯月◯日）までに予定納税額の減額申請をして承認されれば、予定納税額を減額することができる。
6, 30, 10, 31, 7, 15, 11, 15
10
所得税の予定納税は、◯月中および◯月中の2回、それぞれ予定納税基準額の◯分の1に相当する金額を納付しなければならない。
7, 11, 3
11
課税売上高が◯億円超または課税売上割合が◯%未満の場合には、課税仕入に係る消費税額を全額控除することができない。この場合「個別対応方式」と「一括比例配分方式」により控除対象仕入税額を計算する。
5, 95
12
消費税の課税事業者は、法人・個人事業者を問わず、前課税期間の確定消費税額が48万円（国税）を超えると、中間申告書を提出し、その報告書に記載した消費税を中間納付しなければならない。
◯
13
法人の消費税の確定申告期限は、原則として課税期間終了日の翌日から2ヶ月以内である。
◯
14
個人事業者の消費税の課税期間は原則として暦年であるが、あらかじめ所定の手続きをすれば3月ごとや1月ごとに課税期間を短縮して申告することができる。
◯
15
個人事業者の消費税の納付期限は原則として課税期間の翌年3月31日であるが、所定の手続きにより納付を延期することができる。
×
16
所得税の確定申告書を提出したものは、住民税についても申告書を提出したものとされる。
◯
17
住民税における所得控除は、所得税における所得控除と控除額が異なるものもあるが、その種類は所得税と同じである。
×
18
2024年度の住民税は、2024年4月1日における住所地の都道府県および市町村等において課税される。
×
19
所得税の課税総所得金額に対して適用される税率は超過累進課税であるが、住民税の課税総所得金額に対して適用される税率も同じである。
×
20
事業主控除は〇〇〇万円である。
290
21
所得税の確定申告書を提出した者は、住民税についても申告書を提出したものとみなされる。
◯
22
2023年の中途で会社を退職し、その後年末まで所得がなかった場合、2023年分の確定申告をして所得税が還付されると住民税も還付される。
×
23
2023年1月1日にA県B市、同年4月1日にC県D市に住所を有していた者は、2023年度の住民税をC県D市に納めなければならない。
×
24
2022年中に死亡した者の2023年度の住民税は2022年分の所得税の準確定申告に基づき、その死亡した者の相続人に対して課される。
×
25
賦課期日（その年度の初日の属する年の1月1日）において国内に住所を有する者に対して、その年度分の個人住民税の所得割が課される。
◯
26
給与所得控除額は、所得税と住民税で同額である。
◯
27
個人住民税のうち生命保険料控除、社会保険料控除および医療費控除に係る控除額はいずれも所得税と住民税で同額である。
×
28
ふるさと納税として税額の軽減措置の適用を受けることができる地方公共団体は、出生地など住民票があった地方公共団体に限られる。
×
29
ふるさと納税は、適用下限額2,000円を超える金額から一定の上限額まで、所得税額や住民税額の軽減措置を受けることができる制度である。
◯
30
国内源泉所得に該当するものをすべて選べ。
日本国内にある土地建物を賃貸することにより生ずる不動産所得, 米国に本店がある銀行の東京支店の外貨預金に係る預金利子