運行管理者試験 令和5年度(2023年) 旅客 出題例

公益財団法人 運行管理者試験センター「運行管理者試験 令和5年度(2023年)CBT試験出題例(旅客)」より作成。 出典: https://www.unkan.or.jp/contents/pdf/past/2023/ryokaku/mondai.pdf

運行管理者試験 令和5年度(2023年) 旅客 出題例
50問 • 3日前#運行管理者
公益財団法人 運行管理者試験センター「運行管理者試験 令和5年度(2023年)CBT試験出題例(旅客)」より作成。 出典: https://www.unkan.or.jp/contents/pdf/past/2023/ryokaku/mondai.pdf
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  • 1

    問1【道路運送法関係】 一般旅客自動車運送事業者の事業計画の変更等に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、路線(路線定期運行に係るものに限る。)の休止又は廃止に係る事業計画の変更をしようとするときは、その6ヵ月前(旅客の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合にあつては、その30日前)までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 2. 一般貸切旅客自動車運送事業者は、「営業所の名称」に係る事業計画の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 3. 一般乗合旅客自動車運送事業者は、「停留所又は乗降地点の名称及び位置並びに停留所間又は乗降地点間のキロ程」の事業計画の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 4. 一般旅客自動車運送事業者は、緊急を要する場合等を除き、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送(路線を定めて行うものを除く。)をしてはならない。

    1,3,4

  • 2

    問2-A【道路運送法関係】 道路運送法に定める一般旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の輸送の安全等についての次の文中、空欄【A】に入る字句として正しいものを選びなさい。 事業者は、事業計画(路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあっては、事業計画及び運行計画)の遂行に【A】運転者の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備…その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な措置を講じなければならない。

    必要となる員数の

  • 3

    問2-B【道路運送法関係】 道路運送法に定める一般旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の輸送の安全等についての次の文中、空欄【B】に入る字句として正しいものを選びなさい。 事業者は、…事業用自動車の運転者の適切な【B】及び乗務時間の設定その他の運行の管理…必要な措置を講じなければならない。

    勤務時間

  • 4

    問2-C【道路運送法関係】 道路運送法に定める一般旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の輸送の安全等についての次の文中、空欄【C】に入る字句として正しいものを選びなさい。 事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な【C】に基づく措置を講じなければならない。

    医学的知見

  • 5

    問2-D【道路運送法関係】 道路運送法に定める一般旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の輸送の安全等についての次の文中、空欄【D】に入る字句として正しいものを選びなさい。 前2項に規定するもののほか、事業者は、…旅客に対する適切な情報の提供その他の【D】及び旅客の利便の確保のために必要な事項として国土交通省令で定めるものを遵守しなければならない。

    輸送の安全

  • 6

    問3【道路運送法関係】 次の記述のうち、旅客自動車運送事業の運行管理者が行わなければならない業務として、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 法令の規定により選任された者その他旅客自動車運送事業者により運転者として選任された者以外の者を事業用自動車の運行の業務に従事させないこと。 2. 適齢診断(高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。)を運転者が65歳に達した日以後1年以内に1回、その後70歳に達するまでは3年以内ごとに1回、70歳に達した日以後1年以内に1回、その後1年以内ごとに1回受診させなければならない。 3. 一般貸切旅客自動車運送事業の運行管理者にあっては、旅客自動車運送事業運輸規則第28条(経路の調査等)の調査をし、かつ、同条の規定に適合する自動車を使用すること。 4. 事業計画(路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあっては、事業計画及び運行計画)の遂行に十分な数の事業用自動車の運転者を常時選任すること。

    1,3

  • 7

    問4【道路運送法関係】 旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼についての法令等の定めに関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 点呼は、運行上やむを得ない場合は電話その他の方法によることが認められている。一般乗用旅客自動車運送事業において、営業所と離れた場所にある当該営業所の車庫から業務に従事しようとする運転者については、運行上やむを得ない場合に該当することから、電話による点呼を行うことができる。 2. 旅客自動車運送事業運輸規則第24条第4項(点呼等)に規定する「アルコール検知器を営業所ごとに備え」とは、営業所若しくは営業所の車庫に設置され、営業所に備え置き(携帯型アルコール検知器等)、又は営業所に属する事業用自動車に設置されているものをいう。 3. 一般貸切旅客自動車運送事業の運行管理者にあっては、運行指示書上、実車運行する区間の距離が100キロメートルを超える夜間運行を行う事業用自動車の運行の業務に従事する運転者に対して当該業務の途中において少なくとも1回電話その他の方法により点呼を行わなければならない。 4. 業務後の点呼においては、「道路運送車両法第47条の2第1項及び第2項の規定による点検(日常点検)の実施又はその確認」について報告を求め、及び確認を行わなければならない。

    2,3

  • 8

    問5【道路運送法関係】 次の自動車事故に関する記述のうち、一般旅客自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づく国土交通大臣への報告を要するものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 乗合バスの運転者が、乗車してきた旅客が着席する前に当該バスの操縦装置の不適切な操作により発車させたことから、当該旅客のうち1人がバランスを崩して床に倒れ、通院による15日間の医師の治療を要する傷害を負った。 2. タクシーが信号機のない交差点を通過しようとした際、交差する道路の右方から進行してきた二輪車を避けようとして、誤って前方の歩道に乗り上げ、歩行者7人が軽傷を負った。 3. 大型バスが踏切を通過しようとしたところ、踏切内の施設に衝突して、線路内に車体が残った状態で停止した。ただちに乗務員が踏切非常ボタンを押して鉄道車両との衝突は回避したが、鉄道施設に損傷を与えたため、2時間にわたり本線において鉄道車両の運転を休止させた。 4. タクシーが走行中エンジンが停止して走行が不能となった。再度エンジンを始動させようとしたが、燃料装置の故障によりエンジンを再始動させることができず運行ができなくなった。

    1,4

  • 9

    問6【道路運送法関係】 旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の過労運転の防止等についての法令等の定めに関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 貸切バスの交替運転者の配置基準に定める夜間ワンマン運行(1人乗務)において、運行直前に11時間以上休息期間を確保している場合など配置基準に規定する場合を除き、一運行の実車距離は600キロメートルを超えないものとする。 2. 貸切バスの交替運転者の配置基準に定める夜間ワンマン運行(1人乗務)の一運行の運転時間は、運行指示書上、9時間を超えないものとする。 3. 事業者は、事業計画…の遂行に十分な数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならない。この場合、事業者(個人タクシー事業者を除く。)は、日日雇い入れられる者、2ヵ月以内の期間を定めて使用される者及び試みの使用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)を当該運転者として選任してはならない。 4. 事業者は、乗務員等の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全に運行の業務を遂行し、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させてはならない。

    1

  • 10

    問7【道路運送法関係】 一般旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)が国土交通省告示等に基づき運転者に対して行わなければならない指導監督及び特定の運転者に対して行わなければならない特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 事業者は、事故惹起運転者に対する特別な指導については、当該交通事故を引き起こした後再度事業用自動車に乗務する前に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。 2. 一般貸切旅客自動車運送事業者は、初任運転者に対して、実際に事業用自動車を運転させ、安全運転の実技に関し、15時間以上指導しなければならない。 3. 事業者は、運転者が他の運転者と交替して乗務を開始しようとするときは、当該他の運転者から所定の通告を受け、当該事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な部分の機能について点検を実施するよう、運転者に対し指導監督すること。 4. 一般乗用旅客自動車運送事業者(個人タクシー事業者を除く。)は、運転者として新たに雇い入れた者(法令に定める要件に該当する者を除く。)については、雇入れ後少なくとも10日間の指導、監督及び特別な指導を行い、並びに適性診断を受診させた後でなければ、事業用自動車の運転者として選任してはならない。

    2

  • 11

    問8【道路運送法関係】 一般旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の運行管理者の選任等に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 一般貸切旅客自動車運送事業者は、事業用自動車40両を管理する営業所においては、2人以上の運行管理者を選任しなければならない。 2. 事業者は、運行管理者の業務を補助させるための者(以下「補助者」という。)の選任については、運行管理者の履行補助として業務に支障が生じない場合に限り、同一事業者の他の営業所の補助者を兼務させることができる。 3. 事業者は、新たに選任した運行管理者に、選任届出をした日の属する年度(やむを得ない理由がある場合にあっては、当該年度の翌年度)に基礎講習又は一般講習(基礎講習を受講していない当該運行管理者にあっては、基礎講習)を受講させなければならない。ただし、他の事業者において運行管理者として選任されていた者にあっては、この限りでない。 4. 補助者が行う補助業務は、運行管理者の指導及び監督のもと行われるものであり、補助者が行う点呼において、最高速度違反行為により安全な運転をすることができないおそれがあることが確認された場合には、直ちに運行管理者に報告を行い、運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、その結果に基づき運転者に対し指示を行わなければならない。

    2,4

  • 12

    問9【道路運送車両法関係】 自動車の登録等についての次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 臨時運行の許可を受けた者は、臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、その日から15日以内に、臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を許可に係る行政庁に返納しなければならない。 2. 登録自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。 3. 登録自動車の所有者は、当該自動車が滅失し、解体し(整備又は改造のために解体する場合を除く。)、又は自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日(使用済自動車の解体である場合には解体報告記録がなされたことを知った日)から30日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。 4. 登録自動車は、自動車登録番号標を国土交通省令で定める位置に、かつ、被覆しないことその他当該自動車登録番号標に記載された自動車登録番号の識別に支障が生じないものとして国土交通省令で定める方法により表示しなければ、運行の用に供してはならない。

    2,4

  • 13

    問10【道路運送車両法関係】 自動車の検査等についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 自動車は、指定自動車整備事業者が継続検査の際に交付した有効な保安基準適合標章を表示しているときは、自動車検査証を備え付けていなくても、運行の用に供することができる。 2. 乗車定員5人の旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車については、初めて自動車検査証の交付を受ける際の当該自動車検査証の有効期間は2年である。 3. 自動車は、その構造が、長さ、幅及び高さ並びに車両総重量(車両重量、最大積載量及び55キログラムに乗車定員を乗じて得た重量の総和をいう。)等道路運送車両法に定める事項について、国土交通省令で定める保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。 4. 自動車の使用者は、自動車の長さ、幅又は高さを変更したときは、法令で定める場合を除き、その事由があった日から15日以内に、当該変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の変更記録を受けなければならない。

    2

  • 14

    問11-A【道路運送車両法関係】 道路運送車両法に定める自動車の点検整備等に関する次の文中、空欄【A】に入る字句として正しいものを選びなさい。 自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、点検整備記録簿を当該自動車に備え置き、道路運送車両法の規定により定期点検整備を実施したときは、遅滞なく、点検の結果、整備の概要等所定事項を記載して、その記載の日から【A】間保存しなければならない。

    1年

  • 15

    問11-B【道路運送車両法関係】 道路運送車両法に定める自動車の点検整備等に関する次の文中、空欄【B】に入る字句として正しいものを選びなさい。 国土交通大臣は、一定の地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者が、天災その他やむを得ない事由により、【B】を受けることができないと認めるときは、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間を、期間を定めて伸長する旨を公示することができる。

    継続検査

  • 16

    問11-C【道路運送車両法関係】 道路運送車両法に定める自動車の点検整備等に関する次の文中、空欄【C】に入る字句として正しいものを選びなさい。 自動車運送事業の用に供する自動車の日常点検の結果に基づく運行可否の決定は、自動車の使用者より与えられた権限に基づき、【C】が行わなければならない。

    整備管理者

  • 17

    問11-D【道路運送車両法関係】 道路運送車両法に定める自動車の点検整備等に関する次の文中、空欄【D】に入る字句として正しいものを選びなさい。 道路運送車両法第54条の2の規定による整備命令を受けた自動車の【D】は、当該命令を受けた日から15日以内に、地方運輸局長に対し、保安基準に適合させるために必要な整備を行った当該自動車及び当該自動車に係る自動車検査証を提示しなければならない。

    使用者

  • 18

    問12【道路運送車両法関係】 道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 自動車の前面ガラス及び側面ガラス(告示で定める部分を除く。)は、フィルムが貼り付けられた場合、当該フィルムが貼り付けられた状態においても、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が70%以上であることが確保できるものでなければならない。 2. 自動車に備えなければならない非常信号用具は、夜間150メートルの距離から確認できる赤色の灯光を発するものでなければならない。 3. 自動車の後面には、夜間にその後方150メートルの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できる赤色の後部反射器を備えなければならない。 4. 自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ(セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離)12メートル(セミトレーラのうち告示で定めるものにあっては、13メートル)、幅2.5メートル、高さ3.8メートルを超えてはならない。

    2

  • 19

    問13【道路交通法関係】 道路交通法に定める自動車の種類についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 乗車定員が29人、車両総重量が10,145キログラムの自動車の種類は、大型自動車である。 2. 乗車定員が15人、車両総重量が7,510キログラムの自動車の種類は、中型自動車である。 3. 乗車定員が10人、車両総重量が4,000キログラムの自動車の種類は、準中型自動車である。 4. 乗車定員が10人、車両総重量が3,400キログラムの自動車の種類は、普通自動車である。

    1

  • 20

    問14【道路交通法関係】 道路交通法に定める車両の交通方法等についての次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 車両は、踏切を通過しようとするときは、踏切の直前(道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下同じ。)で停止し、かつ、安全であることを確認した後でなければ進行してはならない。ただし、信号機の表示する信号に従うときは、踏切の直前で停止しないで進行することができる。 2. 車両は、道路の曲がり角付近、上り坂の頂上付近、勾配の急な下り坂又はトンネル内の車両通行帯の設けられた道路以外の道路の部分においては、他の車両(軽車両等法令で定めるものを除く。)を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない。 3. 車両の運転者が同一方向に進行しながら進路を左方又は右方に変えるときの合図を行う時期は、その行為をしようとする地点から30メートル手前の地点に達したときである。 4. 一般乗合旅客自動車運送事業者による路線定期運行の用に供する自動車(以下「路線バス等」という。)の優先通行帯であることが道路標識等により表示されている車両通行帯が設けられている道路においては、自動車(路線バス等を除く。)は、路線バス等が後方から接近してきた場合に当該道路における交通の混雑のため当該車両通行帯から出ることができないこととなるときであっても、路線バス等が実際に接近してくるまでの間は、当該車両通行帯を通行することができる。

    1,2

  • 21

    問15-A【道路交通法関係】 道路交通法に定める停車及び駐車を禁止する場所についての次の文中、空欄【A】に入る字句として正しいものを選びなさい。 車両は、交差点の側端又は道路の曲がり角から【A】以内の道路の部分においては、停車し、又は駐車してはならない。

    5メートル

  • 22

    問15-B【道路交通法関係】 道路交通法に定める停車及び駐車を禁止する場所についての次の文中、空欄【B】に入る字句として正しいものを選びなさい。 車両は、横断歩道又は自転車横断帯の前後の側端からそれぞれ前後に【B】以内の道路の部分においては、停車し、又は駐車してはならない。

    5メートル

  • 23

    問15-C【道路交通法関係】 道路交通法に定める停車及び駐車を禁止する場所についての次の文中、空欄【C】に入る字句として正しいものを選びなさい。 車両は、安全地帯が設けられている道路の当該安全地帯の左側の部分及び当該部分の前後の側端からそれぞれ前後に【C】以内の道路の部分においては、停車し、又は駐車してはならない。

    10メートル

  • 24

    問15-D【道路交通法関係】 道路交通法に定める停車及び駐車を禁止する場所についての次の文中、空欄【D】に入る字句として正しいものを選びなさい。 車両は、踏切の前後の側端からそれぞれ前後に【D】以内の部分においては、停車し、又は駐車してはならない。

    10メートル

  • 25

    問16【道路交通法関係】 道路交通法に定める自動車の法定速度についての次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 旅客自動車運送事業の用に供する乗車定員55人の自動車の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない片側一車線の一般道路においては、50キロメートル毎時である。 2. 旅客自動車運送事業の用に供する乗車定員47人の自動車の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない高速自動車国道の本線車道(政令で定めるものを除く。)においては、100キロメートル毎時である。 3. 旅客自動車運送事業の用に供する乗車定員29人の自動車については、法令の規定によりその速度を減ずる場合及び危険を防止するためやむを得ない場合を除き、道路標識等により自動車の最低速度が指定されていない区間の高速自動車国道の本線車道(政令で定めるものを除く。)における最低速度は、60キロメートル毎時である。 4. 旅客自動車運送事業の用に供する車両総重量が2,265キログラムの自動車が、故障した車両総重量1,800キログラムの普通自動車をロープでけん引する場合の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない一般道路においては、30キロメートル毎時である。

    2,4

  • 26

    問17【道路交通法関係】 道路交通法に定める運転者の遵守事項等についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 交差点又はその附近において、緊急自動車が接近してきたときは、車両(緊急自動車を除く。)は、交差点を避け、かつ、道路の左側(一方通行となっている道路においてその左側に寄ることが緊急自動車の通行を妨げることとなる場合にあっては、道路の右側)に寄って徐行しなければならない。 2. 監護者が付き添わない児童若しくは幼児が歩行しているときは、一時停止し、又は徐行して、その通行又は歩行を妨げないようにしなければならない。 3. 正当な理由がないのに、著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる騒音を生じさせるような方法で、自動車を急に発進させ、若しくはその速度を急激に増加させ、又は自動車の原動機の動力を車輪に伝達させないで原動機の回転数を増加させてはならない。 4. 一般旅客自動車運送事業の用に供される自動車の運転者が当該事業に係る旅客である幼児を乗車させるときは、幼児用補助装置を使用しない幼児を乗車させて自動車を運転することができる。

    1

  • 27

    問18【労働基準法関係】 労働基準法(以下「法」という。)の定めに関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後6週間並びに産前産後の女性が法第65条(産前産後)の規定によって休業する期間及びその後6週間は、解雇してはならない。 2. 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。 3. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも14日前にその予告をしなければならない。14日前に予告をしない使用者は、14日分以上の平均賃金を支払わなければならない。 4. 法第20条(解雇の予告)の規定は、法に定める期間を超えて引き続き使用されない限りにおいて、「日日雇い入れられる者」、「2ヵ月以内の期間を定めて使用される者」、「季節的業務に4ヵ月以内の期間を定めて使用される者」又は「試の使用期間中の者」のいずれかに該当する労働者については適用しない。

    2,4

  • 28

    問19【労働基準法関係】 労働基準法(以下「法」という。)の定めに関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。 2. 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。 3. 使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の7割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。 4. 法第39条(年次有給休暇)の規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数の算定に当たっては、労働者が業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に規定する育児休業又は介護休業をした期間は、これを出勤したものとみなす。

    3

  • 29

    問20-A【労働基準法関係】 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準告示」という。)等に定める一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等に関する次の文中、空欄【A】に入る字句として正しいものを選びなさい。ただし、1人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。 業務の必要上、勤務の終了後継続8時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の【A】を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。

    2分の1

  • 30

    問20-B【労働基準法関係】 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準告示」という。)等に定める一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等に関する次の文中、空欄【B】に入る字句として正しいものを選びなさい。ただし、1人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。 分割された休息期間は、1日において1回当たり継続4時間以上、合計【B】以上でなければならないものとする。

    10時間

  • 31

    問20-C【労働基準法関係】 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準告示」という。)等に定める一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等に関する次の文中、空欄【C】に入る字句として正しいものを選びなさい。ただし、1人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。 拘束時間は、4週間を平均し1週間当たり【C】を超えないものとすること。

    65時間

  • 32

    問20-D【労働基準法関係】 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準告示」という。)等に定める一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等に関する次の文中、空欄【D】に入る字句として正しいものを選びなさい。ただし、1人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。 ただし、貸切バスを運行する営業所において運転の業務に従事する者等については、労使協定があるときは、52週間のうち16週間までは、4週間を平均し1週間当たり【D】まで延長することができる。

    71.5時間

  • 33

    問21【労働基準法関係】 「改善基準告示」において定める一般貸切旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者(以下「貸切バス運転者」という。)の拘束時間等の規定に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 使用者は、貸切バス運転者(隔日勤務に就く運転者以外のもの。)の1日についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、16時間とすること。この場合において、1日についての拘束時間が15時間を超える回数は、1週間について2回以内とすること。 2. 使用者は、貸切バス運転者の運転時間については、2日を平均し1日当たり9時間、4週間を平均し1週間当たり44時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、4週間を平均し1週間当たりの運転時間については、改善基準告示で定める範囲内において延長することができる。 3. 使用者は、貸切バス運転者に労働基準法第35条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は2週間について1回を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準告示第5条第1項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。 4. 使用者は、貸切バス運転者の連続運転時間(1回が連続5分以上で、かつ、合計が30分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。)については、4時間を超えないものとすること。

    1,3

  • 34

    問22【労働基準法関係】 下表は、一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の4週間の運転時間の例を示したものであるが、「改善基準告示」に定める2日を平均し1日当たりの運転時間及び4週間を平均し1週間当たりの運転時間等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。ただし、「4週間を平均し1週間当たりの運転時間の延長に関する労使協定」がないものとする。なお、解答にあたっては、下表に示された内容及び各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 2日を平均し1日当たりの運転時間は改善基準告示に違反していないが、4週間を平均し1週間当たりの運転時間が改善基準告示に違反している。 2. 2日を平均し1日当たりの運転時間及び4週間を平均し1週間当たりの運転時間のどちらも改善基準告示に違反していない。 3. 2日を平均し1日当たりの運転時間が改善基準告示に違反しているが、4週間を平均し1週間当たりの運転時間は改善基準告示に違反していない。 4. 2日を平均し1日当たりの運転時間及び4週間を平均し1週間当たりの運転時間のどちらも改善基準告示に違反している。

    3

  • 35

    問23【労働基準法関係】 下図は、一般貸切旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の1週間の勤務状況の例を示したものであるが、「改善基準告示」に定める拘束時間等に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。ただし、すべて1人乗務の場合とする。なお、解答にあたっては、下図に示された内容及び各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 1日についての拘束時間が改善基準告示に定める最大拘束時間に違反する勤務がある。 2. 1日についての拘束時間が15時間を超えることができる1週間についての回数は、改善基準告示に違反している。 3. 月曜日に始まる勤務の1日についての拘束時間は、この1週間の勤務の中で1日についての拘束時間が最も短い。 4. 勤務終了後の休息期間が改善基準告示に違反するものはない。

    2,4

  • 36

    問24-A【実務上の知識及び能力関係】 下表は、一般貸切旅客自動車運送事業者が、法令の規定により運転者ごとに行う点呼の記録表の一例を示したものである。この記録表に関し、空欄【A】に入る最もふさわしい事項を選択肢(①〜⑧)から選びなさい。 <選択肢> ①自動車・道路及び運行の状況 ②日常点検の状況 ③所属車庫 ④薬物の使用状況 ⑤酒気帯びの有無 ⑥登録番号 ⑦指示事項 ⑧疾病・疲労・睡眠不足等の状況

    登録番号

  • 37

    問24-B【実務上の知識及び能力関係】 下表は、一般貸切旅客自動車運送事業者が、法令の規定により運転者ごとに行う点呼の記録表の一例を示したものである。この記録表に関し、空欄【B】に入る最もふさわしい事項を選択肢(①〜⑧)から選びなさい。 <選択肢> ①自動車・道路及び運行の状況 ②日常点検の状況 ③所属車庫 ④薬物の使用状況 ⑤酒気帯びの有無 ⑥登録番号 ⑦指示事項 ⑧疾病・疲労・睡眠不足等の状況

    疾病・疲労・睡眠不足等の状況

  • 38

    問24-C【実務上の知識及び能力関係】 下表は、一般貸切旅客自動車運送事業者が、法令の規定により運転者ごとに行う点呼の記録表の一例を示したものである。この記録表に関し、空欄【C】に入る最もふさわしい事項を選択肢(①〜⑧)から選びなさい。 <選択肢> ①自動車・道路及び運行の状況 ②日常点検の状況 ③所属車庫 ④薬物の使用状況 ⑤酒気帯びの有無 ⑥登録番号 ⑦指示事項 ⑧疾病・疲労・睡眠不足等の状況

    自動車・道路及び運行の状況

  • 39

    問25【実務上の知識及び能力関係】 旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 自動車が追越しをするときは、前の自動車の走行速度に応じた追越し距離、追越し時間が必要になるため、前の自動車と追越しをする自動車の速度差が大きい場合には追越しに長い時間と距離が必要になることから、無理な追越しをしないよう指導した。 2. ある運転者が、昨年今年と連続で追突事故を起こしたので、運行管理者は、ドライブレコーダーの映像等をもとに事故の原因を究明するため、専門的な知識及び技術を有する外部機関に事故分析を依頼し、その結果に基づき指導した。 3. 1人ひとりの運転者が行う日常点検や運転行動は、慣れとともに、各動作を漫然と行ってしまうことがある。その行動や作業を確実に実施させるために、「指差呼称」や「安全呼称」を習慣化することで事故防止に有効であるという意識を根付かせるよう指導した。 4. 令和3年中に発生した乗合バスによる人身事故のうち、車内事故がもっとも多く、全体の4割近くを占めている。また、車内事故の負傷者のうち、半数以上が高齢者(65歳以上)となっている。このため、運転者には利用者が着席したことを確認し、アナウンスしてから滑らかな運転操作で発進する等の指導をした。

    2,3,4

  • 40

    問26【実務上の知識及び能力関係】 一般旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)が行う事業用自動車の運転者の健康管理に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 睡眠時無呼吸症候群(SAS)は、大きないびきや昼間の強い眠気など容易に自覚症状を感じやすいので、事業者は、自覚症状を感じていると自己申告をした運転者に限定して、SASスクリーニング検査を実施している。 2. 事業者は、法令により定められた健康診断を実施することが義務づけられているが、運転者が自ら受けた健康診断(人間ドックなど)であっても法令で必要な定期健康診断の項目を充足している場合は、法定健診として代用することができる。 3. 事業者は、深夜業(22時〜5時)を含む業務に常時従事する運転者に対し、法令に定める定期健康診断を1年に1回、必ず、定期的に受診させるようにしている。 4. 運転者が脳検診において、異常所見の疑いが認められたため、当該運転者に脳検診を再受診させたところ、医師から診断結果に基づき、乗務時間を減らすなど、乗務の際の配慮が必要であるとの意見があった。このため、事業者は、医師からの意見等を勘案し、当該運転者について、乗務時間の短縮、夜間乗務の回数の削減等の就業上の措置を決定している。

    2,4

  • 41

    問27【実務上の知識及び能力関係】 交通事故防止対策に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 衝突被害軽減ブレーキは、レーダー等で検知した前方の車両等に衝突する危険性が生じた場合に運転者にブレーキ操作を行うよう促し、さらに衝突する可能性が高くなると自動的にブレーキが作動し、衝突による被害を軽減させるためのものである。当該ブレーキが備えられている自動車に乗務する運転者に対しては、当該ブレーキの機能等を正しく理解させる必要がある。 2. 交通事故は、そのほとんどが運転者等のヒューマンエラーにより発生するものである。したがって、事故惹起運転者の社内処分を行うことが、交通事故の再発を未然に防止するには最も有効である。そのため、発生した事故の要因の調査・分析を行うことなく、事故惹起運転者及び運行管理者に対する特別講習を確実に受講させる等、ヒューマンエラーの再発防止を中心とした対策に努めるべきである。 3. 自動車のハンドルを左に切り旋回した場合、左側の後輪が左側の前輪の軌跡に対し外側を通ることとなり、この前後輪の軌跡の差を内輪差という。大型車などホイールベースが長いほど内輪差が小さくなることから、運転者に対し、交差点での左折時には、内輪差による歩行者や自転車等との接触、巻き込み事故に注意するよう指導する必要がある。 4. 自動車の夜間の走行時においては、自車のライトと対向車のライトで、お互いの光が重なり合い、その間にいる歩行者や自転車が見えなくなることがあり、これを蒸発現象という。蒸発現象は暗い道路で特に起こりやすいので、夜間の走行の際には十分注意するよう運転者に対し指導する必要がある。

    1,4

  • 42

    問28-A【実務上の知識及び能力関係】 自動車の運転に関する次の記述の空欄【A】に入る字句として正しいものを選びなさい。 自動車が衝突するときの衝撃力は、車両総重量が2倍になると【A】になる。

    2倍

  • 43

    問28-B【実務上の知識及び能力関係】 自動車の運転に関する次の記述の空欄【B】に入る字句として正しいものを選びなさい。 交通事故やニアミスなどにより急停止等の衝撃を受けると、その前後の映像とともに、加速度等の走行データを記録する装置(常時記録の機器もある。)を【B】という。

    映像記録型ドライブレコーダー

  • 44

    問28-C【実務上の知識及び能力関係】 自動車の運転に関する次の記述の空欄【C】に入る字句として正しいものを選びなさい。 自動車がカーブを走行するとき、自動車の重量及び速度が同一の場合には、カーブの半径が2倍になると遠心力の大きさは【C】になる。

    2分の1

  • 45

    問29-1【実務上の知識及び能力関係】 旅行業者から貸切バス事業者に対し、ツアー客の運送依頼があった。これを受けて運行管理者は、下の図に示す運行計画を立てた。 <運行計画>A地点にてハイキングツアー客を乗車させ、D目的地まで運送した後、指定された宿泊所にて休息する。その後、D目的地にてハイキングツアー客を乗車させ、A地点で降車させる行程とする。当該運行は、デジタル式運行記録計を装着した乗車定員45名の貸切バスを使用し、運転者は1人乗務とする。 当該夜間ワンマン運行における実車運行区間の途中における休憩の確保は、「高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準について」(以下「配置基準」という。)に照らし違反しているか否か。

    違反している

  • 46

    問29-2【実務上の知識及び能力関係】 旅行業者から貸切バス事業者に対し、ツアー客の運送依頼があった。これを受けて運行管理者は、下の図に示す運行計画を立てた。 <運行計画>A地点にてハイキングツアー客を乗車させ、D目的地まで運送した後、指定された宿泊所にて休息する。その後、D目的地にてハイキングツアー客を乗車させ、A地点で降車させる行程とする。当該運行は、デジタル式運行記録計を装着した乗車定員45名の貸切バスを使用し、運転者は1人乗務とする。 当該運行の1日における実車距離の設定は、配置基準に照らし違反しているか否か。

    違反していない

  • 47

    問29-3【実務上の知識及び能力関係】 旅行業者から貸切バス事業者に対し、ツアー客の運送依頼があった。これを受けて運行管理者は、下の図に示す運行計画を立てた。 <運行計画>A地点にてハイキングツアー客を乗車させ、D目的地まで運送した後、指定された宿泊所にて休息する。その後、D目的地にてハイキングツアー客を乗車させ、A地点で降車させる行程とする。当該運行は、デジタル式運行記録計を装着した乗車定員45名の貸切バスを使用し、運転者は1人乗務とする。 当該運行の連続運転時間の中断方法について、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に照らし、違反しているか否か。

    違反している

  • 48

    問30-A【実務上の知識及び能力関係】 貸切バスが、次の概要のような事故を発生させ、運行管理者は原因究明のため<なぜなぜ分析>を行った。これに基づき、より直接的に有効な再発防止策として表中の空欄【A】に当てはまる最もふさわしいものを、<考えられる再発防止策>①〜⑧の中から選びなさい。 <事故概要>貸切バスの運転者は、青信号で交差点に進入し、左折しようとしたところ、電柱の影から飛び出してきた傘をさした歩行者と衝突し、重傷を負わせた。事故発生:17時/天候:雨。運転者は、不慣れな新型バスを運転していた。運転者は、この地域への運行経験はなく、地図で経路を確認しながら運転していた。運転者は、渋滞のため、乗客を乗車させる地点の到着時間に遅れそうになっていた。

    運行中の遅延、トラブル等の発生を考慮した対応マニュアルを作成し、これを確実に実施できる体制を整備するとともに、運転者等に周知・徹底すること。

  • 49

    問30-B【実務上の知識及び能力関係】 貸切バスが、次の概要のような事故を発生させ、運行管理者は原因究明のため<なぜなぜ分析>を行った。これに基づき、より直接的に有効な再発防止策として表中の空欄【B】に当てはまる最もふさわしいものを、<考えられる再発防止策>①〜⑧の中から選びなさい。 <事故概要>貸切バスの運転者は、青信号で交差点に進入し、左折しようとしたところ、電柱の影から飛び出してきた傘をさした歩行者と衝突し、重傷を負わせた。事故発生:17時/天候:雨。運転者は、不慣れな新型バスを運転していた。運転者は、この地域への運行経験はなく、地図で経路を確認しながら運転していた。運転者は、渋滞のため、乗客を乗車させる地点の到着時間に遅れそうになっていた。

    事故惹起運転者に対し、適性診断結果を活用して、本人の運転上の弱点について助言・指導を徹底することにより、安全運転のための基本動作を励行させること。

  • 50

    問30-C【実務上の知識及び能力関係】 貸切バスが、次の概要のような事故を発生させ、運行管理者は原因究明のため<なぜなぜ分析>を行った。これに基づき、より直接的に有効な再発防止策として表中の空欄【C】に当てはまる最もふさわしいものを、<考えられる再発防止策>①〜⑧の中から選びなさい。 <事故概要>貸切バスの運転者は、青信号で交差点に進入し、左折しようとしたところ、電柱の影から飛び出してきた傘をさした歩行者と衝突し、重傷を負わせた。事故発生:17時/天候:雨。運転者は、不慣れな新型バスを運転していた。運転者は、この地域への運行経験はなく、地図で経路を確認しながら運転していた。運転者は、渋滞のため、乗客を乗車させる地点の到着時間に遅れそうになっていた。

    事業用自動車の運転者は、多様な地理的・気象的状況下での運転を余儀なくされることから、運行経路、交通状況等を事前に把握させるとともに、それらの状況下における適切な運転方法について十分に指導すること。

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    FP技能検定3級 学科試験 2024年5月

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    FP技能検定2級 学科試験 2024年5月

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科III(法規)

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科IV・V(構造・施工)

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    基本情報技術者試験 令和7年度(2025年) 科目B 公開問題

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    社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種化学 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種機械 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種化学 令和7年度(2025年)

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    基本情報技術者試験 令和6年度(2024年) 科目A 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和6年度(2024年) 科目B 公開問題

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    1級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度(2025年)

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    二級建築士試験 令和7年(2025年) 学科I・II(建築計画・建築法規)

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    二級建築士試験 令和7年(2025年) 学科III・IV(建築構造・建築施工)

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度前期(2025年)

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期(2025年)

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    介護福祉士国家試験 第36回(2024年1月)

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    基本情報技術者試験 令和5年度(2023年) 科目A 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和5年度(2023年) 科目B 公開問題

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    宅地建物取引士試験 令和2年度(2020年)12月実施

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    宅地建物取引士試験 令和2年度(2020年)10月実施

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    応用情報技術者試験 令和7年度(2025年)秋期 午前

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    理学療法士国家試験 第60回 午前(2025年2月)

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    理学療法士国家試験 第60回 午後(2025年2月)

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    理学療法士国家試験 第59回 午前(2024年2月)

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    理学療法士国家試験 第59回 午後(2024年2月)

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    第一種衛生管理者試験 令和8年4月公表問題

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    中小企業診断士 1次試験 経営法務 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 企業経営理論 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 経営情報システム 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 運営管理 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 財務・会計 令和7年度(2025年)

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    看護師国家試験 第113回 午前(2024年2月)

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    看護師国家試験 第113回 午後(2024年2月)

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    中小企業診断士 1次試験 経済学・経済政策 令和7年度(2025年)

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    看護師国家試験 第112回 午前(2023年2月)

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    看護師国家試験 第112回 午後(2023年2月)

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    看護師国家試験 第112回 午後(2023年2月)

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    看護師国家試験 第111回 午前(2022年2月)

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    情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度(2025年) 公開問題(科目A・B)

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 北陸・東海ブロック

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    国家公務員一般職試験(大卒程度) 令和7年度(2025年) 行政 基礎能力試験

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    問題一覧

  • 1

    問1【道路運送法関係】 一般旅客自動車運送事業者の事業計画の変更等に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、路線(路線定期運行に係るものに限る。)の休止又は廃止に係る事業計画の変更をしようとするときは、その6ヵ月前(旅客の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合にあつては、その30日前)までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 2. 一般貸切旅客自動車運送事業者は、「営業所の名称」に係る事業計画の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 3. 一般乗合旅客自動車運送事業者は、「停留所又は乗降地点の名称及び位置並びに停留所間又は乗降地点間のキロ程」の事業計画の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 4. 一般旅客自動車運送事業者は、緊急を要する場合等を除き、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送(路線を定めて行うものを除く。)をしてはならない。

    1,3,4

  • 2

    問2-A【道路運送法関係】 道路運送法に定める一般旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の輸送の安全等についての次の文中、空欄【A】に入る字句として正しいものを選びなさい。 事業者は、事業計画(路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあっては、事業計画及び運行計画)の遂行に【A】運転者の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備…その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な措置を講じなければならない。

    必要となる員数の

  • 3

    問2-B【道路運送法関係】 道路運送法に定める一般旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の輸送の安全等についての次の文中、空欄【B】に入る字句として正しいものを選びなさい。 事業者は、…事業用自動車の運転者の適切な【B】及び乗務時間の設定その他の運行の管理…必要な措置を講じなければならない。

    勤務時間

  • 4

    問2-C【道路運送法関係】 道路運送法に定める一般旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の輸送の安全等についての次の文中、空欄【C】に入る字句として正しいものを選びなさい。 事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な【C】に基づく措置を講じなければならない。

    医学的知見

  • 5

    問2-D【道路運送法関係】 道路運送法に定める一般旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の輸送の安全等についての次の文中、空欄【D】に入る字句として正しいものを選びなさい。 前2項に規定するもののほか、事業者は、…旅客に対する適切な情報の提供その他の【D】及び旅客の利便の確保のために必要な事項として国土交通省令で定めるものを遵守しなければならない。

    輸送の安全

  • 6

    問3【道路運送法関係】 次の記述のうち、旅客自動車運送事業の運行管理者が行わなければならない業務として、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 法令の規定により選任された者その他旅客自動車運送事業者により運転者として選任された者以外の者を事業用自動車の運行の業務に従事させないこと。 2. 適齢診断(高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。)を運転者が65歳に達した日以後1年以内に1回、その後70歳に達するまでは3年以内ごとに1回、70歳に達した日以後1年以内に1回、その後1年以内ごとに1回受診させなければならない。 3. 一般貸切旅客自動車運送事業の運行管理者にあっては、旅客自動車運送事業運輸規則第28条(経路の調査等)の調査をし、かつ、同条の規定に適合する自動車を使用すること。 4. 事業計画(路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあっては、事業計画及び運行計画)の遂行に十分な数の事業用自動車の運転者を常時選任すること。

    1,3

  • 7

    問4【道路運送法関係】 旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼についての法令等の定めに関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 点呼は、運行上やむを得ない場合は電話その他の方法によることが認められている。一般乗用旅客自動車運送事業において、営業所と離れた場所にある当該営業所の車庫から業務に従事しようとする運転者については、運行上やむを得ない場合に該当することから、電話による点呼を行うことができる。 2. 旅客自動車運送事業運輸規則第24条第4項(点呼等)に規定する「アルコール検知器を営業所ごとに備え」とは、営業所若しくは営業所の車庫に設置され、営業所に備え置き(携帯型アルコール検知器等)、又は営業所に属する事業用自動車に設置されているものをいう。 3. 一般貸切旅客自動車運送事業の運行管理者にあっては、運行指示書上、実車運行する区間の距離が100キロメートルを超える夜間運行を行う事業用自動車の運行の業務に従事する運転者に対して当該業務の途中において少なくとも1回電話その他の方法により点呼を行わなければならない。 4. 業務後の点呼においては、「道路運送車両法第47条の2第1項及び第2項の規定による点検(日常点検)の実施又はその確認」について報告を求め、及び確認を行わなければならない。

    2,3

  • 8

    問5【道路運送法関係】 次の自動車事故に関する記述のうち、一般旅客自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づく国土交通大臣への報告を要するものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 乗合バスの運転者が、乗車してきた旅客が着席する前に当該バスの操縦装置の不適切な操作により発車させたことから、当該旅客のうち1人がバランスを崩して床に倒れ、通院による15日間の医師の治療を要する傷害を負った。 2. タクシーが信号機のない交差点を通過しようとした際、交差する道路の右方から進行してきた二輪車を避けようとして、誤って前方の歩道に乗り上げ、歩行者7人が軽傷を負った。 3. 大型バスが踏切を通過しようとしたところ、踏切内の施設に衝突して、線路内に車体が残った状態で停止した。ただちに乗務員が踏切非常ボタンを押して鉄道車両との衝突は回避したが、鉄道施設に損傷を与えたため、2時間にわたり本線において鉄道車両の運転を休止させた。 4. タクシーが走行中エンジンが停止して走行が不能となった。再度エンジンを始動させようとしたが、燃料装置の故障によりエンジンを再始動させることができず運行ができなくなった。

    1,4

  • 9

    問6【道路運送法関係】 旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の過労運転の防止等についての法令等の定めに関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 貸切バスの交替運転者の配置基準に定める夜間ワンマン運行(1人乗務)において、運行直前に11時間以上休息期間を確保している場合など配置基準に規定する場合を除き、一運行の実車距離は600キロメートルを超えないものとする。 2. 貸切バスの交替運転者の配置基準に定める夜間ワンマン運行(1人乗務)の一運行の運転時間は、運行指示書上、9時間を超えないものとする。 3. 事業者は、事業計画…の遂行に十分な数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならない。この場合、事業者(個人タクシー事業者を除く。)は、日日雇い入れられる者、2ヵ月以内の期間を定めて使用される者及び試みの使用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)を当該運転者として選任してはならない。 4. 事業者は、乗務員等の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全に運行の業務を遂行し、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させてはならない。

    1

  • 10

    問7【道路運送法関係】 一般旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)が国土交通省告示等に基づき運転者に対して行わなければならない指導監督及び特定の運転者に対して行わなければならない特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 事業者は、事故惹起運転者に対する特別な指導については、当該交通事故を引き起こした後再度事業用自動車に乗務する前に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。 2. 一般貸切旅客自動車運送事業者は、初任運転者に対して、実際に事業用自動車を運転させ、安全運転の実技に関し、15時間以上指導しなければならない。 3. 事業者は、運転者が他の運転者と交替して乗務を開始しようとするときは、当該他の運転者から所定の通告を受け、当該事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な部分の機能について点検を実施するよう、運転者に対し指導監督すること。 4. 一般乗用旅客自動車運送事業者(個人タクシー事業者を除く。)は、運転者として新たに雇い入れた者(法令に定める要件に該当する者を除く。)については、雇入れ後少なくとも10日間の指導、監督及び特別な指導を行い、並びに適性診断を受診させた後でなければ、事業用自動車の運転者として選任してはならない。

    2

  • 11

    問8【道路運送法関係】 一般旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の運行管理者の選任等に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 一般貸切旅客自動車運送事業者は、事業用自動車40両を管理する営業所においては、2人以上の運行管理者を選任しなければならない。 2. 事業者は、運行管理者の業務を補助させるための者(以下「補助者」という。)の選任については、運行管理者の履行補助として業務に支障が生じない場合に限り、同一事業者の他の営業所の補助者を兼務させることができる。 3. 事業者は、新たに選任した運行管理者に、選任届出をした日の属する年度(やむを得ない理由がある場合にあっては、当該年度の翌年度)に基礎講習又は一般講習(基礎講習を受講していない当該運行管理者にあっては、基礎講習)を受講させなければならない。ただし、他の事業者において運行管理者として選任されていた者にあっては、この限りでない。 4. 補助者が行う補助業務は、運行管理者の指導及び監督のもと行われるものであり、補助者が行う点呼において、最高速度違反行為により安全な運転をすることができないおそれがあることが確認された場合には、直ちに運行管理者に報告を行い、運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、その結果に基づき運転者に対し指示を行わなければならない。

    2,4

  • 12

    問9【道路運送車両法関係】 自動車の登録等についての次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 臨時運行の許可を受けた者は、臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、その日から15日以内に、臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を許可に係る行政庁に返納しなければならない。 2. 登録自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。 3. 登録自動車の所有者は、当該自動車が滅失し、解体し(整備又は改造のために解体する場合を除く。)、又は自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日(使用済自動車の解体である場合には解体報告記録がなされたことを知った日)から30日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。 4. 登録自動車は、自動車登録番号標を国土交通省令で定める位置に、かつ、被覆しないことその他当該自動車登録番号標に記載された自動車登録番号の識別に支障が生じないものとして国土交通省令で定める方法により表示しなければ、運行の用に供してはならない。

    2,4

  • 13

    問10【道路運送車両法関係】 自動車の検査等についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 自動車は、指定自動車整備事業者が継続検査の際に交付した有効な保安基準適合標章を表示しているときは、自動車検査証を備え付けていなくても、運行の用に供することができる。 2. 乗車定員5人の旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車については、初めて自動車検査証の交付を受ける際の当該自動車検査証の有効期間は2年である。 3. 自動車は、その構造が、長さ、幅及び高さ並びに車両総重量(車両重量、最大積載量及び55キログラムに乗車定員を乗じて得た重量の総和をいう。)等道路運送車両法に定める事項について、国土交通省令で定める保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。 4. 自動車の使用者は、自動車の長さ、幅又は高さを変更したときは、法令で定める場合を除き、その事由があった日から15日以内に、当該変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の変更記録を受けなければならない。

    2

  • 14

    問11-A【道路運送車両法関係】 道路運送車両法に定める自動車の点検整備等に関する次の文中、空欄【A】に入る字句として正しいものを選びなさい。 自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、点検整備記録簿を当該自動車に備え置き、道路運送車両法の規定により定期点検整備を実施したときは、遅滞なく、点検の結果、整備の概要等所定事項を記載して、その記載の日から【A】間保存しなければならない。

    1年

  • 15

    問11-B【道路運送車両法関係】 道路運送車両法に定める自動車の点検整備等に関する次の文中、空欄【B】に入る字句として正しいものを選びなさい。 国土交通大臣は、一定の地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者が、天災その他やむを得ない事由により、【B】を受けることができないと認めるときは、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間を、期間を定めて伸長する旨を公示することができる。

    継続検査

  • 16

    問11-C【道路運送車両法関係】 道路運送車両法に定める自動車の点検整備等に関する次の文中、空欄【C】に入る字句として正しいものを選びなさい。 自動車運送事業の用に供する自動車の日常点検の結果に基づく運行可否の決定は、自動車の使用者より与えられた権限に基づき、【C】が行わなければならない。

    整備管理者

  • 17

    問11-D【道路運送車両法関係】 道路運送車両法に定める自動車の点検整備等に関する次の文中、空欄【D】に入る字句として正しいものを選びなさい。 道路運送車両法第54条の2の規定による整備命令を受けた自動車の【D】は、当該命令を受けた日から15日以内に、地方運輸局長に対し、保安基準に適合させるために必要な整備を行った当該自動車及び当該自動車に係る自動車検査証を提示しなければならない。

    使用者

  • 18

    問12【道路運送車両法関係】 道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 自動車の前面ガラス及び側面ガラス(告示で定める部分を除く。)は、フィルムが貼り付けられた場合、当該フィルムが貼り付けられた状態においても、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が70%以上であることが確保できるものでなければならない。 2. 自動車に備えなければならない非常信号用具は、夜間150メートルの距離から確認できる赤色の灯光を発するものでなければならない。 3. 自動車の後面には、夜間にその後方150メートルの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できる赤色の後部反射器を備えなければならない。 4. 自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ(セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離)12メートル(セミトレーラのうち告示で定めるものにあっては、13メートル)、幅2.5メートル、高さ3.8メートルを超えてはならない。

    2

  • 19

    問13【道路交通法関係】 道路交通法に定める自動車の種類についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 乗車定員が29人、車両総重量が10,145キログラムの自動車の種類は、大型自動車である。 2. 乗車定員が15人、車両総重量が7,510キログラムの自動車の種類は、中型自動車である。 3. 乗車定員が10人、車両総重量が4,000キログラムの自動車の種類は、準中型自動車である。 4. 乗車定員が10人、車両総重量が3,400キログラムの自動車の種類は、普通自動車である。

    1

  • 20

    問14【道路交通法関係】 道路交通法に定める車両の交通方法等についての次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 車両は、踏切を通過しようとするときは、踏切の直前(道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下同じ。)で停止し、かつ、安全であることを確認した後でなければ進行してはならない。ただし、信号機の表示する信号に従うときは、踏切の直前で停止しないで進行することができる。 2. 車両は、道路の曲がり角付近、上り坂の頂上付近、勾配の急な下り坂又はトンネル内の車両通行帯の設けられた道路以外の道路の部分においては、他の車両(軽車両等法令で定めるものを除く。)を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない。 3. 車両の運転者が同一方向に進行しながら進路を左方又は右方に変えるときの合図を行う時期は、その行為をしようとする地点から30メートル手前の地点に達したときである。 4. 一般乗合旅客自動車運送事業者による路線定期運行の用に供する自動車(以下「路線バス等」という。)の優先通行帯であることが道路標識等により表示されている車両通行帯が設けられている道路においては、自動車(路線バス等を除く。)は、路線バス等が後方から接近してきた場合に当該道路における交通の混雑のため当該車両通行帯から出ることができないこととなるときであっても、路線バス等が実際に接近してくるまでの間は、当該車両通行帯を通行することができる。

    1,2

  • 21

    問15-A【道路交通法関係】 道路交通法に定める停車及び駐車を禁止する場所についての次の文中、空欄【A】に入る字句として正しいものを選びなさい。 車両は、交差点の側端又は道路の曲がり角から【A】以内の道路の部分においては、停車し、又は駐車してはならない。

    5メートル

  • 22

    問15-B【道路交通法関係】 道路交通法に定める停車及び駐車を禁止する場所についての次の文中、空欄【B】に入る字句として正しいものを選びなさい。 車両は、横断歩道又は自転車横断帯の前後の側端からそれぞれ前後に【B】以内の道路の部分においては、停車し、又は駐車してはならない。

    5メートル

  • 23

    問15-C【道路交通法関係】 道路交通法に定める停車及び駐車を禁止する場所についての次の文中、空欄【C】に入る字句として正しいものを選びなさい。 車両は、安全地帯が設けられている道路の当該安全地帯の左側の部分及び当該部分の前後の側端からそれぞれ前後に【C】以内の道路の部分においては、停車し、又は駐車してはならない。

    10メートル

  • 24

    問15-D【道路交通法関係】 道路交通法に定める停車及び駐車を禁止する場所についての次の文中、空欄【D】に入る字句として正しいものを選びなさい。 車両は、踏切の前後の側端からそれぞれ前後に【D】以内の部分においては、停車し、又は駐車してはならない。

    10メートル

  • 25

    問16【道路交通法関係】 道路交通法に定める自動車の法定速度についての次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 旅客自動車運送事業の用に供する乗車定員55人の自動車の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない片側一車線の一般道路においては、50キロメートル毎時である。 2. 旅客自動車運送事業の用に供する乗車定員47人の自動車の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない高速自動車国道の本線車道(政令で定めるものを除く。)においては、100キロメートル毎時である。 3. 旅客自動車運送事業の用に供する乗車定員29人の自動車については、法令の規定によりその速度を減ずる場合及び危険を防止するためやむを得ない場合を除き、道路標識等により自動車の最低速度が指定されていない区間の高速自動車国道の本線車道(政令で定めるものを除く。)における最低速度は、60キロメートル毎時である。 4. 旅客自動車運送事業の用に供する車両総重量が2,265キログラムの自動車が、故障した車両総重量1,800キログラムの普通自動車をロープでけん引する場合の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない一般道路においては、30キロメートル毎時である。

    2,4

  • 26

    問17【道路交通法関係】 道路交通法に定める運転者の遵守事項等についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 交差点又はその附近において、緊急自動車が接近してきたときは、車両(緊急自動車を除く。)は、交差点を避け、かつ、道路の左側(一方通行となっている道路においてその左側に寄ることが緊急自動車の通行を妨げることとなる場合にあっては、道路の右側)に寄って徐行しなければならない。 2. 監護者が付き添わない児童若しくは幼児が歩行しているときは、一時停止し、又は徐行して、その通行又は歩行を妨げないようにしなければならない。 3. 正当な理由がないのに、著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる騒音を生じさせるような方法で、自動車を急に発進させ、若しくはその速度を急激に増加させ、又は自動車の原動機の動力を車輪に伝達させないで原動機の回転数を増加させてはならない。 4. 一般旅客自動車運送事業の用に供される自動車の運転者が当該事業に係る旅客である幼児を乗車させるときは、幼児用補助装置を使用しない幼児を乗車させて自動車を運転することができる。

    1

  • 27

    問18【労働基準法関係】 労働基準法(以下「法」という。)の定めに関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後6週間並びに産前産後の女性が法第65条(産前産後)の規定によって休業する期間及びその後6週間は、解雇してはならない。 2. 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。 3. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも14日前にその予告をしなければならない。14日前に予告をしない使用者は、14日分以上の平均賃金を支払わなければならない。 4. 法第20条(解雇の予告)の規定は、法に定める期間を超えて引き続き使用されない限りにおいて、「日日雇い入れられる者」、「2ヵ月以内の期間を定めて使用される者」、「季節的業務に4ヵ月以内の期間を定めて使用される者」又は「試の使用期間中の者」のいずれかに該当する労働者については適用しない。

    2,4

  • 28

    問19【労働基準法関係】 労働基準法(以下「法」という。)の定めに関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。 2. 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。 3. 使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の7割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。 4. 法第39条(年次有給休暇)の規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数の算定に当たっては、労働者が業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に規定する育児休業又は介護休業をした期間は、これを出勤したものとみなす。

    3

  • 29

    問20-A【労働基準法関係】 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準告示」という。)等に定める一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等に関する次の文中、空欄【A】に入る字句として正しいものを選びなさい。ただし、1人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。 業務の必要上、勤務の終了後継続8時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の【A】を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。

    2分の1

  • 30

    問20-B【労働基準法関係】 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準告示」という。)等に定める一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等に関する次の文中、空欄【B】に入る字句として正しいものを選びなさい。ただし、1人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。 分割された休息期間は、1日において1回当たり継続4時間以上、合計【B】以上でなければならないものとする。

    10時間

  • 31

    問20-C【労働基準法関係】 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準告示」という。)等に定める一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等に関する次の文中、空欄【C】に入る字句として正しいものを選びなさい。ただし、1人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。 拘束時間は、4週間を平均し1週間当たり【C】を超えないものとすること。

    65時間

  • 32

    問20-D【労働基準法関係】 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準告示」という。)等に定める一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等に関する次の文中、空欄【D】に入る字句として正しいものを選びなさい。ただし、1人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。 ただし、貸切バスを運行する営業所において運転の業務に従事する者等については、労使協定があるときは、52週間のうち16週間までは、4週間を平均し1週間当たり【D】まで延長することができる。

    71.5時間

  • 33

    問21【労働基準法関係】 「改善基準告示」において定める一般貸切旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者(以下「貸切バス運転者」という。)の拘束時間等の規定に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 使用者は、貸切バス運転者(隔日勤務に就く運転者以外のもの。)の1日についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、16時間とすること。この場合において、1日についての拘束時間が15時間を超える回数は、1週間について2回以内とすること。 2. 使用者は、貸切バス運転者の運転時間については、2日を平均し1日当たり9時間、4週間を平均し1週間当たり44時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、4週間を平均し1週間当たりの運転時間については、改善基準告示で定める範囲内において延長することができる。 3. 使用者は、貸切バス運転者に労働基準法第35条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は2週間について1回を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準告示第5条第1項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。 4. 使用者は、貸切バス運転者の連続運転時間(1回が連続5分以上で、かつ、合計が30分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。)については、4時間を超えないものとすること。

    1,3

  • 34

    問22【労働基準法関係】 下表は、一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の4週間の運転時間の例を示したものであるが、「改善基準告示」に定める2日を平均し1日当たりの運転時間及び4週間を平均し1週間当たりの運転時間等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。ただし、「4週間を平均し1週間当たりの運転時間の延長に関する労使協定」がないものとする。なお、解答にあたっては、下表に示された内容及び各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 2日を平均し1日当たりの運転時間は改善基準告示に違反していないが、4週間を平均し1週間当たりの運転時間が改善基準告示に違反している。 2. 2日を平均し1日当たりの運転時間及び4週間を平均し1週間当たりの運転時間のどちらも改善基準告示に違反していない。 3. 2日を平均し1日当たりの運転時間が改善基準告示に違反しているが、4週間を平均し1週間当たりの運転時間は改善基準告示に違反していない。 4. 2日を平均し1日当たりの運転時間及び4週間を平均し1週間当たりの運転時間のどちらも改善基準告示に違反している。

    3

  • 35

    問23【労働基準法関係】 下図は、一般貸切旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の1週間の勤務状況の例を示したものであるが、「改善基準告示」に定める拘束時間等に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。ただし、すべて1人乗務の場合とする。なお、解答にあたっては、下図に示された内容及び各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 1日についての拘束時間が改善基準告示に定める最大拘束時間に違反する勤務がある。 2. 1日についての拘束時間が15時間を超えることができる1週間についての回数は、改善基準告示に違反している。 3. 月曜日に始まる勤務の1日についての拘束時間は、この1週間の勤務の中で1日についての拘束時間が最も短い。 4. 勤務終了後の休息期間が改善基準告示に違反するものはない。

    2,4

  • 36

    問24-A【実務上の知識及び能力関係】 下表は、一般貸切旅客自動車運送事業者が、法令の規定により運転者ごとに行う点呼の記録表の一例を示したものである。この記録表に関し、空欄【A】に入る最もふさわしい事項を選択肢(①〜⑧)から選びなさい。 <選択肢> ①自動車・道路及び運行の状況 ②日常点検の状況 ③所属車庫 ④薬物の使用状況 ⑤酒気帯びの有無 ⑥登録番号 ⑦指示事項 ⑧疾病・疲労・睡眠不足等の状況

    登録番号

  • 37

    問24-B【実務上の知識及び能力関係】 下表は、一般貸切旅客自動車運送事業者が、法令の規定により運転者ごとに行う点呼の記録表の一例を示したものである。この記録表に関し、空欄【B】に入る最もふさわしい事項を選択肢(①〜⑧)から選びなさい。 <選択肢> ①自動車・道路及び運行の状況 ②日常点検の状況 ③所属車庫 ④薬物の使用状況 ⑤酒気帯びの有無 ⑥登録番号 ⑦指示事項 ⑧疾病・疲労・睡眠不足等の状況

    疾病・疲労・睡眠不足等の状況

  • 38

    問24-C【実務上の知識及び能力関係】 下表は、一般貸切旅客自動車運送事業者が、法令の規定により運転者ごとに行う点呼の記録表の一例を示したものである。この記録表に関し、空欄【C】に入る最もふさわしい事項を選択肢(①〜⑧)から選びなさい。 <選択肢> ①自動車・道路及び運行の状況 ②日常点検の状況 ③所属車庫 ④薬物の使用状況 ⑤酒気帯びの有無 ⑥登録番号 ⑦指示事項 ⑧疾病・疲労・睡眠不足等の状況

    自動車・道路及び運行の状況

  • 39

    問25【実務上の知識及び能力関係】 旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 自動車が追越しをするときは、前の自動車の走行速度に応じた追越し距離、追越し時間が必要になるため、前の自動車と追越しをする自動車の速度差が大きい場合には追越しに長い時間と距離が必要になることから、無理な追越しをしないよう指導した。 2. ある運転者が、昨年今年と連続で追突事故を起こしたので、運行管理者は、ドライブレコーダーの映像等をもとに事故の原因を究明するため、専門的な知識及び技術を有する外部機関に事故分析を依頼し、その結果に基づき指導した。 3. 1人ひとりの運転者が行う日常点検や運転行動は、慣れとともに、各動作を漫然と行ってしまうことがある。その行動や作業を確実に実施させるために、「指差呼称」や「安全呼称」を習慣化することで事故防止に有効であるという意識を根付かせるよう指導した。 4. 令和3年中に発生した乗合バスによる人身事故のうち、車内事故がもっとも多く、全体の4割近くを占めている。また、車内事故の負傷者のうち、半数以上が高齢者(65歳以上)となっている。このため、運転者には利用者が着席したことを確認し、アナウンスしてから滑らかな運転操作で発進する等の指導をした。

    2,3,4

  • 40

    問26【実務上の知識及び能力関係】 一般旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)が行う事業用自動車の運転者の健康管理に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 睡眠時無呼吸症候群(SAS)は、大きないびきや昼間の強い眠気など容易に自覚症状を感じやすいので、事業者は、自覚症状を感じていると自己申告をした運転者に限定して、SASスクリーニング検査を実施している。 2. 事業者は、法令により定められた健康診断を実施することが義務づけられているが、運転者が自ら受けた健康診断(人間ドックなど)であっても法令で必要な定期健康診断の項目を充足している場合は、法定健診として代用することができる。 3. 事業者は、深夜業(22時〜5時)を含む業務に常時従事する運転者に対し、法令に定める定期健康診断を1年に1回、必ず、定期的に受診させるようにしている。 4. 運転者が脳検診において、異常所見の疑いが認められたため、当該運転者に脳検診を再受診させたところ、医師から診断結果に基づき、乗務時間を減らすなど、乗務の際の配慮が必要であるとの意見があった。このため、事業者は、医師からの意見等を勘案し、当該運転者について、乗務時間の短縮、夜間乗務の回数の削減等の就業上の措置を決定している。

    2,4

  • 41

    問27【実務上の知識及び能力関係】 交通事故防止対策に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 1. 衝突被害軽減ブレーキは、レーダー等で検知した前方の車両等に衝突する危険性が生じた場合に運転者にブレーキ操作を行うよう促し、さらに衝突する可能性が高くなると自動的にブレーキが作動し、衝突による被害を軽減させるためのものである。当該ブレーキが備えられている自動車に乗務する運転者に対しては、当該ブレーキの機能等を正しく理解させる必要がある。 2. 交通事故は、そのほとんどが運転者等のヒューマンエラーにより発生するものである。したがって、事故惹起運転者の社内処分を行うことが、交通事故の再発を未然に防止するには最も有効である。そのため、発生した事故の要因の調査・分析を行うことなく、事故惹起運転者及び運行管理者に対する特別講習を確実に受講させる等、ヒューマンエラーの再発防止を中心とした対策に努めるべきである。 3. 自動車のハンドルを左に切り旋回した場合、左側の後輪が左側の前輪の軌跡に対し外側を通ることとなり、この前後輪の軌跡の差を内輪差という。大型車などホイールベースが長いほど内輪差が小さくなることから、運転者に対し、交差点での左折時には、内輪差による歩行者や自転車等との接触、巻き込み事故に注意するよう指導する必要がある。 4. 自動車の夜間の走行時においては、自車のライトと対向車のライトで、お互いの光が重なり合い、その間にいる歩行者や自転車が見えなくなることがあり、これを蒸発現象という。蒸発現象は暗い道路で特に起こりやすいので、夜間の走行の際には十分注意するよう運転者に対し指導する必要がある。

    1,4

  • 42

    問28-A【実務上の知識及び能力関係】 自動車の運転に関する次の記述の空欄【A】に入る字句として正しいものを選びなさい。 自動車が衝突するときの衝撃力は、車両総重量が2倍になると【A】になる。

    2倍

  • 43

    問28-B【実務上の知識及び能力関係】 自動車の運転に関する次の記述の空欄【B】に入る字句として正しいものを選びなさい。 交通事故やニアミスなどにより急停止等の衝撃を受けると、その前後の映像とともに、加速度等の走行データを記録する装置(常時記録の機器もある。)を【B】という。

    映像記録型ドライブレコーダー

  • 44

    問28-C【実務上の知識及び能力関係】 自動車の運転に関する次の記述の空欄【C】に入る字句として正しいものを選びなさい。 自動車がカーブを走行するとき、自動車の重量及び速度が同一の場合には、カーブの半径が2倍になると遠心力の大きさは【C】になる。

    2分の1

  • 45

    問29-1【実務上の知識及び能力関係】 旅行業者から貸切バス事業者に対し、ツアー客の運送依頼があった。これを受けて運行管理者は、下の図に示す運行計画を立てた。 <運行計画>A地点にてハイキングツアー客を乗車させ、D目的地まで運送した後、指定された宿泊所にて休息する。その後、D目的地にてハイキングツアー客を乗車させ、A地点で降車させる行程とする。当該運行は、デジタル式運行記録計を装着した乗車定員45名の貸切バスを使用し、運転者は1人乗務とする。 当該夜間ワンマン運行における実車運行区間の途中における休憩の確保は、「高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準について」(以下「配置基準」という。)に照らし違反しているか否か。

    違反している

  • 46

    問29-2【実務上の知識及び能力関係】 旅行業者から貸切バス事業者に対し、ツアー客の運送依頼があった。これを受けて運行管理者は、下の図に示す運行計画を立てた。 <運行計画>A地点にてハイキングツアー客を乗車させ、D目的地まで運送した後、指定された宿泊所にて休息する。その後、D目的地にてハイキングツアー客を乗車させ、A地点で降車させる行程とする。当該運行は、デジタル式運行記録計を装着した乗車定員45名の貸切バスを使用し、運転者は1人乗務とする。 当該運行の1日における実車距離の設定は、配置基準に照らし違反しているか否か。

    違反していない

  • 47

    問29-3【実務上の知識及び能力関係】 旅行業者から貸切バス事業者に対し、ツアー客の運送依頼があった。これを受けて運行管理者は、下の図に示す運行計画を立てた。 <運行計画>A地点にてハイキングツアー客を乗車させ、D目的地まで運送した後、指定された宿泊所にて休息する。その後、D目的地にてハイキングツアー客を乗車させ、A地点で降車させる行程とする。当該運行は、デジタル式運行記録計を装着した乗車定員45名の貸切バスを使用し、運転者は1人乗務とする。 当該運行の連続運転時間の中断方法について、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に照らし、違反しているか否か。

    違反している

  • 48

    問30-A【実務上の知識及び能力関係】 貸切バスが、次の概要のような事故を発生させ、運行管理者は原因究明のため<なぜなぜ分析>を行った。これに基づき、より直接的に有効な再発防止策として表中の空欄【A】に当てはまる最もふさわしいものを、<考えられる再発防止策>①〜⑧の中から選びなさい。 <事故概要>貸切バスの運転者は、青信号で交差点に進入し、左折しようとしたところ、電柱の影から飛び出してきた傘をさした歩行者と衝突し、重傷を負わせた。事故発生:17時/天候:雨。運転者は、不慣れな新型バスを運転していた。運転者は、この地域への運行経験はなく、地図で経路を確認しながら運転していた。運転者は、渋滞のため、乗客を乗車させる地点の到着時間に遅れそうになっていた。

    運行中の遅延、トラブル等の発生を考慮した対応マニュアルを作成し、これを確実に実施できる体制を整備するとともに、運転者等に周知・徹底すること。

  • 49

    問30-B【実務上の知識及び能力関係】 貸切バスが、次の概要のような事故を発生させ、運行管理者は原因究明のため<なぜなぜ分析>を行った。これに基づき、より直接的に有効な再発防止策として表中の空欄【B】に当てはまる最もふさわしいものを、<考えられる再発防止策>①〜⑧の中から選びなさい。 <事故概要>貸切バスの運転者は、青信号で交差点に進入し、左折しようとしたところ、電柱の影から飛び出してきた傘をさした歩行者と衝突し、重傷を負わせた。事故発生:17時/天候:雨。運転者は、不慣れな新型バスを運転していた。運転者は、この地域への運行経験はなく、地図で経路を確認しながら運転していた。運転者は、渋滞のため、乗客を乗車させる地点の到着時間に遅れそうになっていた。

    事故惹起運転者に対し、適性診断結果を活用して、本人の運転上の弱点について助言・指導を徹底することにより、安全運転のための基本動作を励行させること。

  • 50

    問30-C【実務上の知識及び能力関係】 貸切バスが、次の概要のような事故を発生させ、運行管理者は原因究明のため<なぜなぜ分析>を行った。これに基づき、より直接的に有効な再発防止策として表中の空欄【C】に当てはまる最もふさわしいものを、<考えられる再発防止策>①〜⑧の中から選びなさい。 <事故概要>貸切バスの運転者は、青信号で交差点に進入し、左折しようとしたところ、電柱の影から飛び出してきた傘をさした歩行者と衝突し、重傷を負わせた。事故発生:17時/天候:雨。運転者は、不慣れな新型バスを運転していた。運転者は、この地域への運行経験はなく、地図で経路を確認しながら運転していた。運転者は、渋滞のため、乗客を乗車させる地点の到着時間に遅れそうになっていた。

    事業用自動車の運転者は、多様な地理的・気象的状況下での運転を余儀なくされることから、運行経路、交通状況等を事前に把握させるとともに、それらの状況下における適切な運転方法について十分に指導すること。