司法試験予備試験 短答式試験 令和7年度（2025年） 民法・商法・民事訴訟法
法務省（司法試験委員会）「令和7年司法試験予備試験 短答式試験問題集［民法・商法・民事訴訟法］」（令和7年7月20日実施）より作成。民法第1問〜第15問・商法第16問〜第30問・民事訴訟法第31問〜第45問の大問45問を収載。第41問は順不同2問解答（解答欄No.41・No.42、両方正解で得点）の選択式問題として登録。 出典: https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00287.html （問題） / https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00289.html （正解及び配点）
司法試験予備試験 短答式試験 令和7年度（2025年） 民法・商法・民事訴訟法
45問 • 1日前#司法試験予備試験
法務省（司法試験委員会）「令和7年司法試験予備試験 短答式試験問題集［民法・商法・民事訴訟法］」（令和7年7月20日実施）より作成。民法第1問〜第15問・商法第16問〜第30問・民事訴訟法第31問〜第45問の大問45問を収載。第41問は順不同2問解答（解答欄No.41・No.42、両方正解で得点）の選択式問題として登録。
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問題一覧
1
〔第1問〕（民法・配点2）
意思表示等に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．意思表示の相手方が意思表示を受けた時点において保佐開始の審判を受けていたときであっても、表意者は、その意思表示をもってその相手方に対抗することができる。
イ．意思表示の相手方が意思表示を受けた時点において未成年者であったときでも、その法定代理人がその意思表示を知った後は、表意者は、その意思表示をもってその相手方に対抗することができる。
ウ．債権譲渡通知は、債権の譲渡人が債務者の所在を知ることができないときであっても、公示の方法によってすることができない。
エ．解除の意思表示を含む内容証明郵便が、その意思表示の相手方である受取人が不在のため一定期間郵便局に留置された後に差出人に返送された場合において、その受取人がその内容証明郵便の内容を十分に推知することができなかったとしても、留置期間内に容易にそれを受領することができたときは、その意思表示は、到達したものと認められる。
オ．意思表示の相手方が正当な理由なくその意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、相手方がその到達を妨げた時に到達したものとみなされる。
1．ア イ 2．ア エ 3．イ ウ 4．ウ オ 5．エ オ
1（ア イ）
2
〔第2問〕（民法・配点2）
Ａは、自己に代理権がないことを知りながら、Ｂの代理人としてＣと契約を締結した。Ｃは、契約当時、Ａに代理権がないことを知らなかった。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａがした契約をＢが追認しない間は、Ｃは、その契約を取り消すことができる。
イ．ＣがＢに対し、相当の期間を定めて、その期間内にＡがした契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をした場合において、Ｂがその期間内に確答をしないときは、その契約を追認したものとみなされる。
ウ．ＣがＡに代理権がなかったことを過失によって知らなかったときは、Ａは、Ｃに対して無権代理人の責任を負わない。
エ．ＢがＡのした契約について追認を拒絶したときは、その後ＡがＢを相続したとしても、その契約が有効になるものではない。
オ．Ｃから無権代理人の責任として契約の履行を求められたＡは、その履行に代えて、損害の賠償をすることができる。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ ウ 4．イ オ 5．エ オ
2（ア エ）
3
〔第3問〕（民法・配点2）
時効に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅により後順位抵当権者の抵当権の順位が上昇すれば配当額が増加することになるときであっても、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができない。
イ．債務者は、債務について消滅時効が完成した後に、時効完成の事実を知らずに債権者に対し債務の承認をしたときであっても、消滅時効を援用することができる。
ウ．抵当権が設定された不動産の第三取得者は、その抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
エ．同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合において、借主が、弁済を充当すべき債務を指定することなく全債務を完済するのに足りない額の弁済をしたときは、その弁済は、特段の事情のない限り、各元本債務についての承認に当たる。
オ．自己の所有物については、所有権の取得時効を援用することができない。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ ウ 4．イ オ 5．エ オ
4（イ オ）
4
〔第4問〕（民法・配点2）
不動産物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し、Ｂがその引渡しを受けた時から１年を経過した後、Ａが甲土地をＣに売却し、Ｃが所有権移転登記を備えたときは、Ｂが主張する所有権の取得時効の期間は、Ｃが所有権移転登記を備えた時から起算する。
イ．入会権の取得は、入会権が共有の性質を有するかどうかにかかわらず、登記をしないで、第三者に対抗することができる。
ウ．不動産質権の設定は、現実の引渡しがあっても、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
エ．ＡがＡのＢに対するα債権を担保するため、Ｃ所有の甲土地についてＣから抵当権の設定を受けた後、Ａがその抵当権をＤのＡに対するβ債権の担保とした場合において、ＡがＢに転抵当権の設定を通知したときであっても、ＡがＣに転抵当権の設定を通知せず、かつ、Ｃがこれを承諾しなかったときは、Ｃは、Ｄの同意を得ないでしたα債権の弁済をＤに対抗することができる。
オ．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した後、Ａが死亡した場合において、Ａの唯一の相続人Ｃが甲土地をＤに売却したときは、Ｂは、登記を備えないで、甲土地の所有権の取得を第三者Ｄに対抗することができる。
1．ア エ 2．ア オ 3．イ ウ 4．イ エ 5．ウ オ
3（イ ウ）
5
〔第5問〕（民法・配点2）
Ａ及びＢが甲土地を共有している場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａが甲土地の管理のために費用を支払った後、Ｂがその持分をＣに譲渡したときは、Ａは、Ｃに対しても、Ｃの持分に応じてその費用の償還を求めることができる。
イ．Ａは、甲土地を不法に占有するＤに対し、単独で甲土地全部の明渡しを求めることができない。
ウ．Ａの債権者Ｅは、自己の費用で、甲土地の分割に参加することができる。
エ．Ｂが甲土地を単独で使用する場合において、ＡとＢとの間の別段の合意がないときは、Ｂは、自己の持分を超える使用について、Ａに対し、その対価の償還の義務を負わない。
オ．Ａが死亡した場合において、Ａに相続人がないときは、Ａの持分は、国庫に帰属する。
1．ア ウ 2．ア オ 3．イ ウ 4．イ エ 5．エ オ
1（ア ウ）
6
〔第6問〕（民法・配点2）
抵当権の効力に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．建物所有目的で賃貸された土地に築造された建物について抵当権が設定されたときは、その抵当権の効力は、敷地の賃借権に及ぶ。
イ．抵当権の設定後に抵当地に建物が築造され、抵当権者が土地とともにその建物を競売するときであっても、その優先権は、土地の代価についてのみ行使することができる。
ウ．抵当不動産の第三取得者は、抵当不動産について必要費を支出したときは、抵当不動産の代価から、他の債権者より先にその償還を受けることができる。
エ．抵当不動産の第三取得者は、被担保債権の連帯保証人であるときであっても、抵当権消滅請求をすることができる。
オ．抵当不動産の第三取得者は、その競売において買受人となることができない。
1．ア イ 2．ア ウ 3．イ エ 4．ウ オ 5．エ オ
5（エ オ）
7
〔第7問〕（民法・配点2）
債務不履行に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．特別の事情によって生じた損害については、債務者が債務不履行時にその事情を現に予見していたときに限り、債権者は、債務不履行による損害賠償を請求することができる。
イ．契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であったことは、その履行の不能によって生じた損害の賠償を請求することを妨げない。
ウ．債権者が債務の履行を受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなされる。
エ．債務不履行による損害賠償は、当事者間で別段の合意がされたときであっても、金銭をもってその額を定める。
オ．金銭消費貸借契約において返還の時期を定めなかった場合において、貸主が相当の期間を定めずに返還の催告をしたときは、借主は、相当の期間を経過した時から履行遅滞の責任を負う。
1．ア イ 2．ア ウ 3．イ オ 4．ウ エ 5．エ オ
3（イ オ）
8
〔第8問〕（民法・配点2）
ＡのＢに対する貸金債務甲につき、法人でないＣが保証する場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．ＢＣ間のみならず、ＡＣ間においても連帯の特約がされなければ、Ｃは、連帯保証債務を負担しない。
イ．Ｃの保証債務が連帯保証債務であり、Ｄも貸金債務甲について連帯保証をしているときは、ＣのＢに対する連帯保証債務の額は、貸金債務甲の額の２分の１となる。
ウ．Ａが貸金債務甲について有していた期限の利益を喪失したときは、Ｂは、Ｃに対し、その利益の喪失を知った時から法定の期間内に、その旨を通知しなければならない。
エ．Ｃの保証がＡの委託を受けずにしたものである場合においては、Ｂは、Ｃの請求を受けたときであっても、Ｃに対し、貸金債務甲の元本及び利息について、不履行の有無、残額及び弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供する義務を負わない。
オ．貸金債務甲がＡの事業のために負担するものである場合において、ＡがＣに保証の委託をするときは、Ａは、Ｃに対し、Ａの財産及び収支の状況について情報を提供しなければならない。
1．ア イ 2．ア エ 3．イ ウ 4．ウ オ 5．エ オ
1（ア イ）
9
〔第9問〕（民法・配点2）
債権の消滅に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．主たる債務についての弁済の目的物の供託によって保証債務が消滅したときは、供託をした者は、債権者が供託を受諾せず、又は供託を有効と宣告した判決が確定しない間においても、供託物を取り戻すことができない。
イ．請負人は、注文者に対する請負報酬債権を自働債権とし、注文者の請負人に対する目的物の修補に代わる損害賠償債権を受働債権とする相殺をすることができる。
ウ．ＡのＢに対する身体の侵害による損害賠償債権がＡからＣへと譲渡された場合において、ＢがＣに対し貸金債権を有するときは、Ｂは、貸金債権を自働債権とし、ＣがＡから譲り受けた損害賠償債権を受働債権とする相殺をすることができない。
エ．当事者が従前の債務に代えて、新たな債務であって従前の給付の内容について重要な変更をするものを発生させる契約をしたときは、従前の債務は、消滅する。
オ．ＡのＢに対する売買代金債権をＣが差し押さえた後にＢがＡを相続したときは、その債権は、消滅しない。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ エ 4．イ オ 5．ウ オ
1（ア ウ）
10
〔第10問〕（民法・配点2）
ＡがＡ所有の甲建物をＢに売る契約の解除に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａが本件契約をＢの債務不履行により解除した場合におけるＡのＢに対する原状回復請求権は、Ａが解除権の発生を知った時から５年間行使しないときは、時効によって消滅する。
イ．Ｂが本件契約をＡの債務不履行により解除した場合において、ＡがＢに対し代金の返還義務を負うときは、Ａは、代金の受領の時から利息を付さなければならない。
ウ．Ａが本件契約をＢの債務不履行により解除したときは、甲建物の所有権は、遡及的にＡに復帰する。
エ．Ａが本件契約をＢの債務不履行により解除したときは、Ａは、Ｂに対し、代金債務の履行に代わる損害賠償を請求することができる。
オ．Ａが本件契約に基づく代金債権をＣに譲渡し、その譲渡について第三者対抗要件が備えられたときは、Ｃは、その後にＢが本件契約をＡの債務不履行により解除したとしても、代金債権を失わない。
1．ア エ 2．ア オ 3．イ ウ 4．イ エ 5．ウ オ
2（ア オ）
11
〔第11問〕（民法・配点2）
委任に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．受任者は、委任者のために自己の名で取得した権利を委任者に移転しなければならない。
イ．受任者が委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担した場合において、その債務が弁済期にないときは、受任者は、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。
ウ．受任者が委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けた場合には、その損害の発生が委任者の責めに帰すべき事由によるものであるときに限り、受任者は、委任者に対し、その損害の賠償を請求することができる。
エ．委任者が受任者に不利な時期に委任契約について任意解除をした場合には、やむを得ない事由があったときであっても、委任者は、受任者に対し、その損害を賠償しなければならない。
オ．委任契約において委任者の死亡によっても契約を終了させない旨の特約をしたときであっても、その特約は、無効である。
1．ア イ 2．ア エ 3．イ ウ 4．ウ オ 5．エ オ
1（ア イ）
12
〔第12問〕（民法・配点2）
不法行為に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．良好な景観に近接する地域内に居住し、その恵沢を日常的に享受している者は、この者が有する良好な景観の恵沢を享受する利益が違法に侵害されたことをもって、不法行為による損害賠償を請求することができる。
イ．疾病のため死亡した患者の診療に当たった医師の医療行為が、その過失によって医療水準にかなったものでなかった場合において、医療水準にかなった医療が行われていたとすれば患者がその死亡の時点でなお生存していた相当程度の可能性の存在が証明されたときは、その医療行為と患者の死亡との間における因果関係が肯定される。
ウ．ある事実を基礎としての論評の表明によって他人の名誉を毀損した場合において、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったときは、人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでない限り、その行為は、違法でない。
エ．労働者Ａが、第三者Ｂの過失による事故によって負傷し、この事故を原因として労働者災害補償保険法に基づく保険給付を受けた。この場合におけるＢのＡに対する損害賠償責任について、Ａの過失をもって過失相殺をすべきであり、かつ、Ａが受けた保険給付の価額を控除すべきときは、損害賠償の額は、まず過失相殺による減額をし、その残額から保険給付の価額を控除する方法により算定する。
オ．人の身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する。
1．ア イ 2．ア エ 3．イ オ 4．ウ エ 5．ウ オ
2（ア エ）
13
〔第13問〕（民法・配点2）
Ａ及びＢの実子Ｃを養子とし、Ｄ及びＥを養親とする特別養子縁組に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａ及びＢがＣを悪意で遺棄していたときは、特別養子縁組の成立には、Ａ及びＢの同意を要しない。
イ．Ｃが１５歳に達しているときであっても、特別養子縁組の成立には、Ｃの同意を要しない。
ウ．ＤとＥとが婚姻していないときは、特別養子縁組は、することができない。
エ．Ａ及びＢが死亡しているときは、特別養子縁組の離縁は、することができない。
オ．Ｄ及びＥがＣの親族であるときは、家庭裁判所は、特別養子縁組の成立の審判の時までＤ及びＥがＣを監護したことがなくても、特別養子縁組を成立させることができる。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ ウ 4．イ オ 5．エ オ
4（イ オ）
14
〔第14問〕（民法・配点2）
相続の承認及び放棄に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．被相続人Ａの子Ｂが相続の放棄をした場合において、Ｂの子ＣがＡの直系卑属であるときは、Ｃは、Ｂを代襲して相続人となる。
イ．１５歳に達している未成年者が法定代理人の同意を得ないでした相続の放棄は、取り消すことができない。
ウ．家庭裁判所に申述が受理された相続の放棄は、撤回することができない。
エ．相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。
オ．相続人Ａが相続の放棄をした場合であっても、次順位の相続人Ｂが相続の承認をした後に、Ａが相続財産の全部を私に消費したときは、Ａは、単純承認をしたものとみなされる。
1．ア イ 2．ア ウ 3．イ オ 4．ウ エ 5．エ オ
4（ウ エ）
15
〔第15問〕（民法・配点2）
地上権及び土地賃借権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．地上権者は、地上権に基づく地上権設定登記請求権を有し、土地賃借人は、賃貸借契約に基づく賃借権設定登記請求権を有する。
イ．地上権者は、土地所有者に対して、地上権に基づき土地を使用に適した状態に置くよう請求する権利を有しないが、土地賃借人は、土地賃貸人に対して、賃貸借契約に基づき土地を使用に適した状態に置くよう請求する権利を有する。
ウ．地上権は、時効によって取得することができるが、土地賃借権は、時効によって取得することができない。
エ．建物所有を目的とする地上権も、建物所有を目的とする土地賃借権も、それぞれの権利者がそれぞれの権利の目的物である土地の上に登記されている建物を所有するときは、そのことをもって第三者に対抗することができる。
オ．地上権者は、地上権の目的物である土地の所有者の承諾を得なければ、その土地を第三者に賃貸することができず、土地賃借人も、賃貸人の承諾を得なければ、賃借物である土地を転貸することができない。
1．ア イ 2．ア ウ 3．イ エ 4．ウ オ 5．エ オ
3（イ エ）
16
〔第16問〕（商法・配点2）
株式会社の発起設立に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．発起人は、株式会社の成立後は、錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。
イ．株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。
ウ．現物出資財産を給付した発起人は、株式会社の成立の時における当該現物出資財産の価額が定款に記載又は記録された当該現物出資財産の価額に著しく不足する場合には、検査役の調査を経たときであっても、当該株式会社に対し、当該不足額を支払う義務を負う。
エ．発起人は、公証人による定款の認証を受けた後であっても、株式会社の成立の時までに、発起人の全員の同意によって、当該定款を変更して本店の所在地を変更することができる。
オ．判例の趣旨によれば、定款に記載又は記録しないでされた財産引受けは、成立後の株式会社が追認することにより、遡って有効になる。
1．ア ウ 2．ア オ 3．イ ウ 4．イ エ 5．エ オ
5（エ オ）
17
〔第17問〕（商法・配点2）
異なる種類の株式に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．種類株式発行会社でない株式会社は、剰余金の配当に関して内容の異なる２以上の種類の株式を発行する場合には、会社法所定の事項を定款で定めなければならない。
イ．会社法上の公開会社は、ある種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役を選任することを内容とする種類の株式を発行することができない。
ウ．会社法上の公開会社である種類株式発行会社は、議決権制限株式の数が発行済株式の総数の２分の１を超えるに至ったときは、直ちに、議決権制限株式の数を発行済株式の総数の２分の１以下にするための必要な措置をとらなければならない。
エ．剰余金の配当に関する優先株式を取得条項付株式として発行することはできるが、その取得の対価を剰余金の配当に関する劣後株式とすることはできない。
オ．種類株式発行会社が全部取得条項付種類株式の全部を取得する場合において、取得対価が当該全部取得条項付種類株式の株主に特に有利な金額でないときは、取締役は、当該全部取得条項付種類株式の取得に関する決定をする株主総会において、当該全部取得条項付種類株式の全部を取得することを必要とする理由を説明することを要しない。
1．ア イ 2．ア オ 3．イ ウ 4．ウ エ 5．エ オ
5（エ オ）
18
〔第18問〕（商法・配点2）
募集株式の発行に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．判例の趣旨によれば、会社法上の公開会社の株主総会は、発行済株式の総数が発行可能株式総数に満たない場合に、新たに募集株式の発行をすることを条件として、その発行後の発行済株式の総数の４倍まで発行可能株式総数を増加する定款の変更をする旨の決議をすることができる。
イ．会社法上の公開会社は、募集株式の払込金額が当該募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、株主に当該募集株式の割当てを受ける権利を与えるときであっても、株主総会の決議によって募集事項を定めなければならない。
ウ．判例の趣旨によれば、会社法上の公開会社でない株式会社において、株主総会の特別決議を経ないまま、株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えることなく募集株式を発行した場合には、当該募集株式の発行には無効原因がある。
エ．会社法上の公開会社でない取締役会設置会社において、募集株式の払込金額の下限が当該募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、株主総会の特別決議によって当該募集株式に関する募集事項の決定を取締役会に委任することはできない。
オ．会社法上の公開会社の取締役は、募集株式の発行をする場合において、当該募集株式の発行により当該公開会社の総株主の議決権の２分の１を超える議決権を有することとなる引受人がいるときであっても、事業の継続のため緊急の必要があるときは、株主に対し、当該引受人の氏名又は名称を通知することを要しない。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ ウ 4．イ オ 5．エ オ
1（ア ウ）
19
〔第19問〕（商法・配点2）
株式会社（特例有限会社を除く。）の定款の定めに関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．株式会社は、取締役会の決議について、議決に加わることができる取締役の３分の２以上が出席し、その過半数をもって行う旨を定款で定めることができる。
イ．株式会社は、株主総会の招集を請求することができる株主を総株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主とする旨を定款で定めることができる。
ウ．株式会社は、株主名簿管理人を置く場合には、株主名簿管理人を置く旨及びその氏名又は名称を定款で定めなければならない。
エ．種類株式発行会社は、一部の種類の株式についてのみ株券を発行する旨を定款で定めることができる。
オ．株式会社は、配当財産が金銭である剰余金の配当に関する株主総会の決議の定足数を排除する旨を定款で定めることができる。
1．ア イ 2．ア オ 3．イ ウ 4．ウ エ 5．エ オ
2（ア オ）
20
〔第20問〕（商法・配点2）
株式会社（特例有限会社を除く。）の株主総会に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．会社法上の公開会社は、株主総会の招集の通知を発すべき時を当該株主総会の日の１０日前までとする旨を定款で定めることができない。
イ．株主総会は、当該株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとされた場合には、株主の全員の同意があるときであっても、招集の手続を経ることなく開催することはできない。
ウ．株主が株主総会の日より相当の期間前に当該株主総会において説明を求める特定の事項を株式会社に対して通知した場合には、当該株主総会において当該事項について説明を求められた取締役は、説明をするために調査をすることが必要であることを理由に説明を拒むことができない。
エ．株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の定款の定めがある株式会社の株主は、当該株式会社に対し、電子提供措置事項を記載した書面の交付を請求することができない。
オ．会社法上の公開会社の株主総会は、会社法に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ ウ 4．イ オ 5．エ オ
5（エ オ）
21
〔第21問〕（商法・配点2）
株式会社（特例有限会社を除く。）の機関に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．会社法上の公開会社である大会社であって、その発行する株式について有価証券報告書の提出を義務付けられているものは、会社法上、社外取締役を２人以上置かなければならない。
イ．監査役会設置会社は、取締役会を置かなければならない。
ウ．大会社は、取締役会及び監査役会を置かなければならない。
エ．指名委員会等設置会社の監査委員は、当該指名委員会等設置会社の執行役を兼ねることができない。
オ．監査等委員会設置会社は、取締役の過半数が社外取締役でない場合には、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することができる旨を定款で定めることができない。
1．ア ウ 2．ア オ 3．イ ウ 4．イ エ 5．エ オ
4（イ エ）
22
〔第22問〕（商法・配点2）
株式会社の取締役の選任等に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．会社法上の公開会社でない株式会社は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない。
イ．取締役を選任する株主総会の決議をする場合には、取締役が欠けた場合に備えて補欠の取締役を選任することができる。
ウ．監査等委員会設置会社においては、株主総会の決議による取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別してしなければならない。
エ．指名委員会等設置会社の監査委員は、取締役の中から、取締役会の決議によって選定する。
オ．累積投票によらないで取締役を選任する旨の定款の定めがある監査役設置会社においては、取締役の解任は、株主総会の特別決議によらなければならない。
1．ア イ 2．ア オ 3．イ ウ 4．ウ エ 5．エ オ
2（ア オ）
23
〔第23問〕（商法・配点2）
株式会社の計算等に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．募集株式の発行に際して株主となる者が株式会社に対して金銭の払込みをした場合は、当該株式会社は、払い込まれた金額の全部を資本金として計上しなければならない。
イ．株式会社における資本金の額の減少について承認をしなかった債権者は、資本金の額の減少の無効の訴えを提起することができる。
ウ．株式会社の純資産額が３００万円を下回る場合には、当該株式会社は、剰余金の配当をすることができない。
エ．株式会社が分配可能額を超えて剰余金の配当をした場合において、当該剰余金の配当を受けた株主が分配可能額を超えることにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該株主は、当該株式会社に対し、交付を受けた配当財産の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負わない。
オ．子会社は、その有する親会社の株式について、剰余金の配当を受けることができない。
1．ア イ 2．ア オ 3．イ ウ 4．ウ エ 5．エ オ
3（イ ウ）
24
〔第24問〕（商法・配点2）
持分会社に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．既に持分会社に出資の履行をした有限責任社員は、当該持分会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合には、連帯して、当該持分会社の債務を弁済する責任を負う。
イ．無限責任社員が有限責任社員となった場合には、当該有限責任社員となった者は、その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務について、無限責任社員として当該債務を弁済する責任を負わない。
ウ．持分会社の無限責任社員は、他の社員の全員の承諾があるときは、その持分の全部又は一部を当該持分会社に譲渡することができる。
エ．業務を執行しない有限責任社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、業務を執行する社員の全員の承諾があるときは、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる。
オ．合同会社の社員は、信用をその出資の目的とすることができない。
1．ア イ 2．ア ウ 3．イ エ 4．ウ オ 5．エ オ
5（エ オ）
25
〔第25問〕（商法・配点2）
組織再編等に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．株式会社が他の株式会社にその事業の全部の譲渡をする場合において、譲受会社が譲渡会社の特別支配会社であるときは、当該譲渡会社の株主総会の特別決議によって当該譲渡に係る契約の承認を受けることを要しない。
イ．株式会社は、合名会社、合資会社又は合同会社に組織変更することができない。
ウ．新設分割設立会社が新設分割計画の定めに従い新設分割会社の債務を免責的に承継するには、当該債務に係る債権者の承諾を要する。
エ．吸収分割において、吸収分割株式会社が株主総会の決議によって吸収分割契約の承認を受けなければならないときは、当該株主総会において議決権を行使することができない株主は、当該吸収分割株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
オ．株式移転は、株式移転計画において定められた効力発生日に、その効力を生ずる。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ ウ 4．イ オ 5．エ オ
2（ア エ）
26
〔第26問〕（商法・配点2）
株式会社についての訴訟に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．株主総会決議不存在確認の訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。
イ．株式会社の取締役が退任した後に当該株式会社の株主となった者は、当該取締役の責任を追及する株主代表訴訟を提起することができない。
ウ．会社法上の公開会社でない株式会社は、株主から取締役の責任を追及する訴えの提起の請求を受けた場合において、当該請求の日から６０日以内に当該訴えを提起しないときであって、当該請求をした株主から請求を受けたときは、当該株主に対し、遅滞なく、当該訴えを提起しない理由を通知しなければならない。
エ．株主代表訴訟を提起した株主は、当該訴訟の係属中に株式交換により株主でなくなった場合には、当該株式交換により株式交換完全親会社の株式を取得したときであっても、当該訴訟を追行することができない。
オ．監査役設置会社は、当該監査役設置会社の取締役を補助するため、当該監査役設置会社の株主が提起した当該取締役の責任を追及する株主代表訴訟に参加するには、監査役（監査役が２人以上ある場合にあっては、各監査役）の同意を得なければならない。
1．ア イ 2．ア ウ 3．イ エ 4．ウ オ 5．エ オ
3（イ エ）
27
〔第27問〕（商法・配点2）
個人商人（小商人に当たる者を除く。）の商業使用人に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならない。
イ．支配人は、商人の許可を得なければ、株式会社の取締役となることができない。
ウ．支店長、副支店長その他商人を代理する権限を有するものと認められる名称を付した使用人は、相手方が悪意である場合を除き、当該商人の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる。
エ．商人の営業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
オ．支配人の代理権は、商人の死亡によって、消滅する。
1．ア イ 2．ア エ 3．イ オ 4．ウ エ 5．ウ オ
1（ア イ）
28
〔第28問〕（商法・配点2）
代理商、仲立人及び問屋に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．物品の販売又はその媒介の委託を受けた代理商は、売買に関する通知を受ける権限を有しない。
イ．代理商は、やむを得ない事由があるときは、いつでも、当該代理商が商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をする契約を解除することができる。
ウ．仲立人の報酬は、当事者双方が等しい割合で負担する。
エ．仲立人は、その媒介に係る商行為について見本を受け取ったときであっても、当該見本を保管する義務を負わない。
オ．問屋は、委託者のために物品の販売又は買入れをしたときは、遅滞なく、委託者に対し、その旨の通知を発しなければならない。
1．ア エ 2．ア オ 3．イ ウ 4．イ オ 5．ウ エ
1（ア エ）
29
〔第29問〕（商法・配点2）
商行為に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．個人商人がその営業のために金銭を借り入れる行為は、商行為となる。
イ．商人間において金銭の消費貸借をした場合において、利息の支払について別段の意思表示がないときは、貸主は、法定利息を請求することができる。
ウ．商人間の売買において、買主がその目的物の受領を拒んだときは、売主は、相当の期間を定めて催告をすることなく、直ちにその物を競売に付することができる。
エ．商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。
オ．交互計算は、商人間においてのみ、その効力を生ずる。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ エ 4．イ オ 5．ウ オ
5（ウ オ）
30
〔第30問〕（商法・配点2）
手形に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．為替手形には、支払人の名称を記載しなければならない。
イ．為替手形の支払人は、銀行でなければならない。
ウ．為替手形は、振出人の自己宛てで振り出すことができる。
エ．約束手形の手形保証は、手形保証人が約束手形又は補箋に署名しなければ、することができない。
オ．約束手形の振出人の手形債務を保証した手形保証人は、振出人が未成年者であることを理由に当該約束手形の振出しに係る意思表示が取り消された場合には、手形金を支払う義務を負わない。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ ウ 4．イ オ 5．エ オ
4（イ オ）
31
〔第31問〕（民事訴訟法・配点2）
移送に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．移送を受けた裁判所は、移送を受けた理由となった事由とは別の事由によっても、更に事件を他の裁判所に移送することはできない。
イ．当事者が特定の裁判所を専属的な管轄裁判所とする合意をした場合には、当事者の一方が他方を被告として他の裁判所に訴えを提起し、被告が管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をしたとしても、その裁判所は、当該訴えに係る訴訟を当事者が合意した裁判所に移送しなければならない。
ウ．簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合には、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することはできない。
エ．原告が被告に対して不法行為に基づく損害賠償請求として１００万円の支払を求める訴えを簡易裁判所に提起した後に、請求を２００万円に拡張した場合には、その簡易裁判所は、当該訴えに係る訴訟を地方裁判所に移送しなければならない。
オ．控訴裁判所は、事件が管轄違いであることを理由として第一審判決を取り消すときは、判決で、事件を管轄裁判所に移送しなければならない。
1．ア イ 2．ア エ 3．イ ウ 4．ウ オ 5．エ オ
5（エ オ）
32
〔第32問〕（民事訴訟法・配点2）
当事者適格に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．給付を請求する権利を有すると主張して給付の訴えを提起する者は、真に当該権利を有しているか否かにかかわらず、当該訴えの原告適格を有する。
イ．遺産確認の訴えを提起した共同相続人は、提訴後に自己の相続分の全部を譲渡した場合であっても、当該訴えの当事者適格を失わない。
ウ．争いのある筆界を挟んで相隣接する土地の各所有者は、筆界確定の訴えの当事者適格を有する。
エ．民法上の組合において、組合規約に基づいて、自己の名で組合財産を管理し、対外的業務を執行する権限とともに組合財産に関する訴訟を追行する権限を与えられた業務執行組合員は、特段の事情のない限り、組合財産に関する訴訟の当事者適格を有する。
オ．遺言で遺言執行者が定められている場合に、特定の不動産の受遺者が原告となって、遺言の執行としての当該不動産の所有権移転登記手続を求める訴えを提起するときは、相続人が当該訴えの被告適格を有する。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ エ 4．イ オ 5．ウ オ
4（イ オ）
33
〔第33問〕（民事訴訟法・配点2）
送達に関する次の１から５までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
1．期日の呼出しは、呼出状の送達によらなければならず、その事件について出頭した者に対する期日の告知によってすることはできない。
2．被告が本案について準備書面を提出した後に、原告が訴えの取下げを書面でした場合には、裁判所は、その訴えの取下げの書面を被告に送達しなければならない。
3．事件の当事者が書類の送達を受けるべき場所を受訴裁判所に届け出た場合において、裁判所書記官がその事件について出頭した当該当事者に対して自らした送達は無効である。
4．送達を受けるべき者の住所が知れている場合には、その住所において送達をするのに支障があるときであっても、その者の就業場所においてした送達は無効である。
5．裁判所書記官が被告の就業場所が不明であると判断して書留郵便に付する送達により訴状を送達した場合において、被告の就業場所の存在が事後に判明したときは、当該書留郵便に付する送達は無効である。
2
34
〔第34問〕（民事訴訟法・配点2）
訴えに関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．原告が訴状の送達に必要な費用を予納しない場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に当該費用を予納することを命じなければならない。
イ．訴状に、請求の趣旨として原告が求める判決の主文の記載があり、請求の原因として請求を特定するのに必要な事実の記載がある場合においても、請求を理由付ける事実の記載が不足しているときは、裁判長は、当該訴状の補正を命じなければならない。
ウ．訴状が被告に送達された後であっても、裁判長は、当該訴状を却下することができる。
エ．訴状却下命令に対しては、即時抗告をすることができる。
オ．訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、その訴えを却下することができる。
1．ア イ 2．ア エ 3．イ ウ 4．ウ オ 5．エ オ
3（イ ウ）
35
〔第35問〕（民事訴訟法・配点2）
訴えの利益に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．Ｘは、Ｙを被告として、売買契約に基づき売買代金１０００万円の支払を請求する訴えを提起し、Ｙに同額の支払を命じる判決が確定した。その後、無資力のＹが売買代金を支払わない状態が続き、裁判上の請求以外に消滅時効の完成猶予の方法がなかった。Ｘが、Ｙを被告として、消滅時効が完成する前に、再度、同売買代金の支払を請求する訴えを提起した場合において、当該訴えには、訴えの利益が認められる。
イ．被相続人Ａが死亡し、その相続人は妻Ｘ、子Ｙ１及び子Ｙ２のみであった。Ｘ、Ｙ１及びＹ２の間において、Ａ名義の複数の不動産のうち甲土地がＡの遺産に属するか否かの争いがあった。Ｘが、Ｙ１及びＹ２を被告として、甲土地がＡの遺産に属することの確認を求める訴えを提起した場合において、当該訴えには、確認の利益が認められない。
ウ．被相続人Ａが死亡し、その相続人は子Ｘ及び子Ｙのみであった。Ｘ及びＹの間において、相続人の範囲や遺産の範囲については争いがなかったものの、Ｙは、成人してからも全く収入がなく、Ａが死亡するまでの約３０年間にわたって、毎月、Ａから高額の生活費の支払を受けており、これが特別受益財産に当たるか否かの争いがあった。Ｘが、Ｙを被告として、ＡからＹに支払われた上記生活費が特別受益財産であることの確認を求める訴えを提起した場合において、当該訴えには、確認の利益が認められない。
エ．甲建物について、ＸからＹに所有権移転登記がされ、更にＹからＺに所有権移転登記がされた。Ｘは、ＸからＹへの所有権移転登記はＸに無断でされたものであり、Ｘが甲建物を所有していると主張して、Ｚを被告とし、ＹからＺへの所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起したものの、Ｘの請求を棄却する判決が確定した。さらに、Ｘが、Ｙを被告として、ＸからＹへの所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起した場合において、当該訴えには訴えの利益が認められる。
オ．甲土地上にはＹが所有する乙建物があるが、Ｘ及びＹの間においては甲土地の所有権をいずれが有しているのかにつき争いがある。Ｘが、Ｙを被告として、甲土地の所有権に基づき、乙建物を収去し甲土地を明け渡すことを求める訴えを提起することができる場合には、ＸがＹを被告として甲土地についてＸの所有権の確認を求める訴えには、確認の利益が認められない。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ エ 4．イ オ 5．ウ オ
4（イ オ）
36
〔第36問〕（民事訴訟法・配点2）
将来給付の訴えに関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．将来給付の訴えにおける請求権としての適格を有しない請求権に基づく将来給付の訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合であっても、不適法なものとして許されない。
イ．継続的不法行為に基づき、将来発生すべき損害の賠償を請求する将来給付の訴えは、不適法なものとして許されない。
ウ．物の現実の引渡しの請求に併せて、その執行不能の場合における履行に代わる損害賠償を請求する将来給付の訴えは、不適法なものとして許されない。
エ．Ｘ及びＹが共有する土地につき、Ｙのみが駐車場として賃貸して収益を得ている場合に、ＸがＹに対し、事実審の口頭弁論終結後にＹが得る収益のうち、Ｙの持分割合を超える部分について不当利得の返還を請求する将来給付の訴えは、不適法なものとして許されない。
オ．本来の給付請求に併せて、その執行不能の場合における履行に代わる損害賠償を請求する将来給付の訴えは、本来の給付請求の強制執行が不能となることがあり得ない場合には、不適法なものとして許されない。
1．ア イ 2．ア オ 3．イ ウ 4．ウ エ 5．エ オ
3（イ ウ）
37
〔第37問〕（民事訴訟法・配点2）
反訴に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．被告の反訴が本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求をするものでない場合には、原告が反訴に対して異議を述べずに応訴したとしても、反訴は適法とならない。
イ．被告が反訴を提起した後に、原告による本訴の取下げがあり、被告がそれに同意した場合には、被告による反訴の取下げがあったものとみなされる。
ウ．第一審において、原告が被告に対して土地の明渡しを請求し、被告がその土地について賃借権を有する旨主張し、その賃借権の存在を認めて原告の請求を棄却する判決がされた場合に、控訴審において、被控訴人となった被告が反訴としてその賃借権存在確認の訴えを提起するには、控訴人となった原告の同意を要しない。
エ．簡易裁判所において、被告が地方裁判所の管轄に属する請求を目的とする反訴を提起した場合に、原告の申立てがあるときは、簡易裁判所は、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。
オ．反訴請求が本訴請求と併合するための要件を欠く場合において、反訴が独立の訴えとしての要件を備えているときには、直ちに反訴を却下してはならず、弁論を分離して反訴につき審理しなければならない。
1．ア イ 2．ア オ 3．イ エ 4．ウ エ 5．ウ オ
4（ウ エ）
38
〔第38問〕（民事訴訟法・配点2）
釈明権の行使に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．陪席裁判官は、裁判長の許可がなくても、裁判長に告げれば釈明権を行使することができる。
イ．裁判所が、判決において、原告と被告が共に主張しておらず、従前の訴訟の経過からは予測が困難な法律構成である信義則上の義務違反を認める判断をする場合に、当該信義則上の義務違反を基礎付ける事実が主張されていれば、原告に信義則上の義務違反の点について主張するか否かを明らかにするよう促す措置がとられていなくても、釈明権の行使を怠った違法があるとはいえない。
ウ．原告が主張する請求原因によっては原告の請求を認容することができないが、従前の訴訟の経過や訴訟資料からみて、別個の法律構成に基づく請求原因が主張されれば原告の請求を認容することができるにもかかわらず、原告が明らかに誤解又は不注意によりそのような主張をしていないと認められる場合に、裁判長が原告に対して釈明権の行使としてその別個の法律構成を示唆することは、釈明権行使の範囲を逸脱した違法なものではない。
エ．当事者は、相手方に対し、直接釈明権を行使することができる。
オ．釈明権の行使は、口頭弁論の期日又は期日外においてすることができる。
1．ア イ 2．ア ウ 3．イ エ 4．ウ オ 5．エ オ
3（イ エ）
39
〔第39問〕（民事訴訟法・配点2）
証人尋問に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
（参照条文）民事訴訟法
（証言拒絶権）
第１９７条 次に掲げる場合には、証人は、証言を拒むことができる。
一 （略）
二 医師、歯科医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、弁護人、公証人、宗教、祈禱若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて尋問を受ける場合
三 （略）
２ （略）
（参照条文）電気通信事業法
（秘密の保護）
第４条 電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
２ 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。
ア．裁判所は、職権で、証人の尋問をすることができる。
イ．電気通信事業法第４条第２項により守秘義務を課されている電気通信事業に従事する者は、民事訴訟法第１９７条第１項第２号の類推適用により、職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて証言を拒むことができる。
ウ．民事訴訟法第１９７条第１項第２号の「黙秘すべきもの」とは、一般に知られていない事実のうち、弁護士等に事務を行うこと等を依頼した本人が当該事実を秘匿することについて、単に主観的利益だけでなく、客観的にみて保護に値するような利益を有するものをいう。
エ．証言拒絶の理由は、証明しなければならない。
オ．証人は、裁判長の許可を受けたときは、書類に基づいて陳述することができる。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ エ 4．イ オ 5．ウ オ
2（ア エ）
40
〔第40問〕（民事訴訟法・配点2）
文書に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．弁論準備手続の期日においても、文書の証拠調べをすることができる。
イ．書証の申出は、文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててすることはできない。
ウ．私文書中に顕出されている作成名義人の氏名が記された印影が、当該作成名義人の印章によるものであることが証明された場合には、当該私文書が当該作成名義人を作成者として真正に成立したことを争うことはできない。
エ．当事者は、口頭弁論の期日において文書を提出して書証の申出をする場合に、あらかじめ裁判所に当該文書の写しを提出しているときでも、口頭弁論の期日において、裁判所に当該文書の原本、正本又は認証のある謄本を提出しなければならない。
オ．裁判所は、当事者が書証の申出をした場合には、当該申出に係る文書の証拠調べをしなければならない。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ エ 4．イ オ 5．ウ オ
2（ア エ）
41
〔第41問〕（民事訴訟法・配点2）
文書提出命令に関する次の１から５までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを２個選びなさい。
1．文書提出命令の申立てをする場合において、文書の表示又は文書の趣旨を明らかにすることが著しく困難であるときは、その申立ての時においては、これらに代えて、文書の所持者がその申立てに係る文書を識別することができる事項を明らかにすれば足りる。
2．警察官が文書提出命令の申立人の住居において行った捜索差押えに係る捜索差押許可状は、当該警察官が所属し当該文書を所持する地方公共団体と挙証者である文書提出命令の申立人との間の法律関係について作成された文書に該当する。
3．裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。
4．文書の提出を命じられた第三者が文書提出命令に従わない場合には、裁判所は、それにより当該文書の記載に関する文書提出命令の申立人の主張を真実と認めることができる。
5．原告の申立てにより、第三者に対して文書の提出を命ずる決定がされた場合に、被告は、当該決定に対して、即時抗告をすることができる。
4, 5
42
〔第42問〕（民事訴訟法・配点2）
証拠保全に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．裁判所は、訴え提起前であっても、証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、証拠調べをすることができる。
イ．証拠保全の申立ては、相手方を指定しないですることはできない。
ウ．証拠保全の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
エ．急速を要する場合には、裁判所は、証拠保全の手続における証拠調べの期日に、申立人及び相手方を呼び出さずに、証拠調べをすることができる。
オ．裁判所は、訴訟の係属中において、必要があると認める場合であっても、職権で証拠保全の決定をすることはできない。
1．ア イ 2．ア エ 3．イ ウ 4．ウ オ 5．エ オ
1（ア イ）
43
〔第43問〕（民事訴訟法・配点2）
民事訴訟における判決に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．裁判所が判決に法令の違反があることを発見し、変更の判決をするときは、口頭弁論を経なければならない。
イ．判決の更正決定は、当該判決が確定した後にもすることができる。
ウ．裁判所は、財産権上の請求に関する判決について、当事者の申立てがなければ、仮執行をすることができることを宣言することはできない。
エ．被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、原告の請求を認容する判決の言渡しは、判決書の原本に基づかないですることができる。
オ．判決の言渡しは、当事者全員が判決の言渡期日に欠席した場合にもすることができる。
1．ア ウ 2．ア オ 3．イ ウ 4．イ エ 5．エ オ
4（イ エ）
44
〔第44問〕（民事訴訟法・配点2）
控訴に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．第一審判決の取消し又は変更を求める事由は、控訴状の必要的記載事項ではない。
イ．附帯控訴は、控訴の取下げがあった場合には、控訴の要件を備えるものであっても、その効力を失う。
ウ．控訴の提起は、控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならない。
エ．訴えを却下した第一審判決に対して控訴があった場合において、控訴裁判所は、第一審判決を相当とするときは、控訴を棄却しなければならない。
オ．筆界確定訴訟において、控訴裁判所は、不服申立ての限度においてのみ、第一審判決の取消し又は変更をすることができる。
1．ア ウ 2．ア オ 3．イ エ 4．イ オ 5．ウ エ
4（イ オ）
45
〔第45問〕（民事訴訟法・配点2）
上告又は上告受理の申立てに関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．第一審の終局判決の言渡し後に、当事者双方が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をし、直ちに上告がされた場合には、上告裁判所は、職権調査事項を除き、事実の確定が法律に違反したことを理由として、原判決を破棄することができない。
イ．上告裁判所である最高裁判所は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由として、原判決を破棄することができない。
ウ．上告受理の申立てがされ、原判決に法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる場合であっても、最高裁判所は、上告を棄却すべきものと認めるときは、上告受理の決定をすることはできない。
エ．高等裁判所が上告審としてした終局判決に対して、憲法の違反があることを理由として最高裁判所に特別上告がされた場合には、判決の確定が遮断される。
オ．上告裁判所は、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした裁判官として署名押印していることを理由として原判決を破棄し、事件を原審に差し戻す判決をする場合には、口頭弁論を経ないですることができる。
1．ア イ 2．ア オ 3．イ ウ 4．ウ エ 5．エ オ
2（ア オ）
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FP技能検定3級 実技試験（資産設計提案業務） 2025年5月（CBT）
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FP技能検定3級 実技試験（資産設計提案業務） 2024年1月
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FP技能検定3級 学科試験 2024年1月
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宅地建物取引士試験 令和6年度（2024年）
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宅地建物取引士試験 令和7年度（2025年）
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宅地建物取引士試験 令和5年度（2023年）
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FP技能検定2級 学科試験 2025年5月（CBT）
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FP技能検定2級 実技試験（資産設計提案業務） 2025年5月（CBT）
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宅地建物取引士試験 令和4年度（2022年）
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FP技能検定3級 学科試験 2023年9月
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FP技能検定3級 実技試験（資産設計提案業務） 2023年9月
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FP技能検定3級 学科試験 2023年5月
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FP技能検定3級 実技試験（資産設計提案業務） 2023年5月
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2級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期（2025年）
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介護福祉士国家試験 第37回（2025年1月）
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看護師国家試験 第115回 午前（2026年2月）
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看護師国家試験 第115回 午後（2026年2月）
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ITパスポート試験 令和7年度（2025年） 公開問題
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看護師国家試験 第114回 午前（2025年2月）
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看護師国家試験 第114回 午後（2025年2月）
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宅地建物取引士試験 令和3年度（2021年）10月実施
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宅地建物取引士試験 令和3年度（2021年）12月実施
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基本情報技術者試験 令和7年度（2025年） 科目A 公開問題
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一級建築士試験 令和7年（2025年） 学科I・II（計画・環境設備）
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薬剤師国家試験 第110回 必須問題（2025年2月）
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薬剤師国家試験 第110回 薬学理論問題（2025年2月）
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薬剤師国家試験 第110回 薬学実践問題（2025年2月）
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FP技能検定3級 学科試験 2024年5月
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FP技能検定3級 実技試験（資産設計提案業務） 2024年5月
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FP技能検定2級 学科試験 2024年5月
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一級建築士試験 令和7年（2025年） 学科III（法規）
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一級建築士試験 令和7年（2025年） 学科IV・V（構造・施工）
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基本情報技術者試験 令和7年度（2025年） 科目B 公開問題
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社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度（2025年）
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社会保険労務士試験 第57回 択一式 令和7年度（2025年）
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賃貸不動産経営管理士試験 第13回 令和7年度（2025年）
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高圧ガス製造保安責任者試験 乙種化学 令和7年度（2025年）
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国内旅行業務取扱管理者試験 令和7年度（2025年） 出題例
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高圧ガス製造保安責任者試験 乙種機械 令和7年度（2025年）
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高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学（液石） 令和7年度（2025年）
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高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学（特別） 令和7年度（2025年）
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高圧ガス製造保安責任者試験 甲種化学 令和7年度（2025年）
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高圧ガス製造保安責任者試験 甲種機械 令和7年度（2025年）
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基本情報技術者試験 令和6年度（2024年） 科目A 公開問題
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基本情報技術者試験 令和6年度（2024年） 科目B 公開問題
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1級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度（2025年）
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1級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度（2025年）
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二級建築士試験 令和7年（2025年） 学科I・II（建築計画・建築法規）
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二級建築士試験 令和7年（2025年） 学科III・IV（建築構造・建築施工）
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2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度前期（2025年）
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2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期（2025年）
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介護福祉士国家試験 第36回（2024年1月）
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基本情報技術者試験 令和5年度（2023年） 科目A 公開問題
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基本情報技術者試験 令和5年度（2023年） 科目B 公開問題
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宅地建物取引士試験 令和2年度（2020年）12月実施
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宅地建物取引士試験 令和2年度（2020年）10月実施
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応用情報技術者試験 令和7年度（2025年）秋期 午前
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理学療法士国家試験 第60回 午前（2025年2月）
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理学療法士国家試験 第60回 午前（2025年2月）
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問題一覧
1
〔第1問〕（民法・配点2）
意思表示等に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．意思表示の相手方が意思表示を受けた時点において保佐開始の審判を受けていたときであっても、表意者は、その意思表示をもってその相手方に対抗することができる。
イ．意思表示の相手方が意思表示を受けた時点において未成年者であったときでも、その法定代理人がその意思表示を知った後は、表意者は、その意思表示をもってその相手方に対抗することができる。
ウ．債権譲渡通知は、債権の譲渡人が債務者の所在を知ることができないときであっても、公示の方法によってすることができない。
エ．解除の意思表示を含む内容証明郵便が、その意思表示の相手方である受取人が不在のため一定期間郵便局に留置された後に差出人に返送された場合において、その受取人がその内容証明郵便の内容を十分に推知することができなかったとしても、留置期間内に容易にそれを受領することができたときは、その意思表示は、到達したものと認められる。
オ．意思表示の相手方が正当な理由なくその意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、相手方がその到達を妨げた時に到達したものとみなされる。
1．ア イ 2．ア エ 3．イ ウ 4．ウ オ 5．エ オ
1（ア イ）
2
〔第2問〕（民法・配点2）
Ａは、自己に代理権がないことを知りながら、Ｂの代理人としてＣと契約を締結した。Ｃは、契約当時、Ａに代理権がないことを知らなかった。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａがした契約をＢが追認しない間は、Ｃは、その契約を取り消すことができる。
イ．ＣがＢに対し、相当の期間を定めて、その期間内にＡがした契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をした場合において、Ｂがその期間内に確答をしないときは、その契約を追認したものとみなされる。
ウ．ＣがＡに代理権がなかったことを過失によって知らなかったときは、Ａは、Ｃに対して無権代理人の責任を負わない。
エ．ＢがＡのした契約について追認を拒絶したときは、その後ＡがＢを相続したとしても、その契約が有効になるものではない。
オ．Ｃから無権代理人の責任として契約の履行を求められたＡは、その履行に代えて、損害の賠償をすることができる。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ ウ 4．イ オ 5．エ オ
2（ア エ）
3
〔第3問〕（民法・配点2）
時効に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅により後順位抵当権者の抵当権の順位が上昇すれば配当額が増加することになるときであっても、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができない。
イ．債務者は、債務について消滅時効が完成した後に、時効完成の事実を知らずに債権者に対し債務の承認をしたときであっても、消滅時効を援用することができる。
ウ．抵当権が設定された不動産の第三取得者は、その抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
エ．同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合において、借主が、弁済を充当すべき債務を指定することなく全債務を完済するのに足りない額の弁済をしたときは、その弁済は、特段の事情のない限り、各元本債務についての承認に当たる。
オ．自己の所有物については、所有権の取得時効を援用することができない。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ ウ 4．イ オ 5．エ オ
4（イ オ）
4
〔第4問〕（民法・配点2）
不動産物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し、Ｂがその引渡しを受けた時から１年を経過した後、Ａが甲土地をＣに売却し、Ｃが所有権移転登記を備えたときは、Ｂが主張する所有権の取得時効の期間は、Ｃが所有権移転登記を備えた時から起算する。
イ．入会権の取得は、入会権が共有の性質を有するかどうかにかかわらず、登記をしないで、第三者に対抗することができる。
ウ．不動産質権の設定は、現実の引渡しがあっても、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
エ．ＡがＡのＢに対するα債権を担保するため、Ｃ所有の甲土地についてＣから抵当権の設定を受けた後、Ａがその抵当権をＤのＡに対するβ債権の担保とした場合において、ＡがＢに転抵当権の設定を通知したときであっても、ＡがＣに転抵当権の設定を通知せず、かつ、Ｃがこれを承諾しなかったときは、Ｃは、Ｄの同意を得ないでしたα債権の弁済をＤに対抗することができる。
オ．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した後、Ａが死亡した場合において、Ａの唯一の相続人Ｃが甲土地をＤに売却したときは、Ｂは、登記を備えないで、甲土地の所有権の取得を第三者Ｄに対抗することができる。
1．ア エ 2．ア オ 3．イ ウ 4．イ エ 5．ウ オ
3（イ ウ）
5
〔第5問〕（民法・配点2）
Ａ及びＢが甲土地を共有している場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａが甲土地の管理のために費用を支払った後、Ｂがその持分をＣに譲渡したときは、Ａは、Ｃに対しても、Ｃの持分に応じてその費用の償還を求めることができる。
イ．Ａは、甲土地を不法に占有するＤに対し、単独で甲土地全部の明渡しを求めることができない。
ウ．Ａの債権者Ｅは、自己の費用で、甲土地の分割に参加することができる。
エ．Ｂが甲土地を単独で使用する場合において、ＡとＢとの間の別段の合意がないときは、Ｂは、自己の持分を超える使用について、Ａに対し、その対価の償還の義務を負わない。
オ．Ａが死亡した場合において、Ａに相続人がないときは、Ａの持分は、国庫に帰属する。
1．ア ウ 2．ア オ 3．イ ウ 4．イ エ 5．エ オ
1（ア ウ）
6
〔第6問〕（民法・配点2）
抵当権の効力に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．建物所有目的で賃貸された土地に築造された建物について抵当権が設定されたときは、その抵当権の効力は、敷地の賃借権に及ぶ。
イ．抵当権の設定後に抵当地に建物が築造され、抵当権者が土地とともにその建物を競売するときであっても、その優先権は、土地の代価についてのみ行使することができる。
ウ．抵当不動産の第三取得者は、抵当不動産について必要費を支出したときは、抵当不動産の代価から、他の債権者より先にその償還を受けることができる。
エ．抵当不動産の第三取得者は、被担保債権の連帯保証人であるときであっても、抵当権消滅請求をすることができる。
オ．抵当不動産の第三取得者は、その競売において買受人となることができない。
1．ア イ 2．ア ウ 3．イ エ 4．ウ オ 5．エ オ
5（エ オ）
7
〔第7問〕（民法・配点2）
債務不履行に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．特別の事情によって生じた損害については、債務者が債務不履行時にその事情を現に予見していたときに限り、債権者は、債務不履行による損害賠償を請求することができる。
イ．契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であったことは、その履行の不能によって生じた損害の賠償を請求することを妨げない。
ウ．債権者が債務の履行を受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなされる。
エ．債務不履行による損害賠償は、当事者間で別段の合意がされたときであっても、金銭をもってその額を定める。
オ．金銭消費貸借契約において返還の時期を定めなかった場合において、貸主が相当の期間を定めずに返還の催告をしたときは、借主は、相当の期間を経過した時から履行遅滞の責任を負う。
1．ア イ 2．ア ウ 3．イ オ 4．ウ エ 5．エ オ
3（イ オ）
8
〔第8問〕（民法・配点2）
ＡのＢに対する貸金債務甲につき、法人でないＣが保証する場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．ＢＣ間のみならず、ＡＣ間においても連帯の特約がされなければ、Ｃは、連帯保証債務を負担しない。
イ．Ｃの保証債務が連帯保証債務であり、Ｄも貸金債務甲について連帯保証をしているときは、ＣのＢに対する連帯保証債務の額は、貸金債務甲の額の２分の１となる。
ウ．Ａが貸金債務甲について有していた期限の利益を喪失したときは、Ｂは、Ｃに対し、その利益の喪失を知った時から法定の期間内に、その旨を通知しなければならない。
エ．Ｃの保証がＡの委託を受けずにしたものである場合においては、Ｂは、Ｃの請求を受けたときであっても、Ｃに対し、貸金債務甲の元本及び利息について、不履行の有無、残額及び弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供する義務を負わない。
オ．貸金債務甲がＡの事業のために負担するものである場合において、ＡがＣに保証の委託をするときは、Ａは、Ｃに対し、Ａの財産及び収支の状況について情報を提供しなければならない。
1．ア イ 2．ア エ 3．イ ウ 4．ウ オ 5．エ オ
1（ア イ）
9
〔第9問〕（民法・配点2）
債権の消滅に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．主たる債務についての弁済の目的物の供託によって保証債務が消滅したときは、供託をした者は、債権者が供託を受諾せず、又は供託を有効と宣告した判決が確定しない間においても、供託物を取り戻すことができない。
イ．請負人は、注文者に対する請負報酬債権を自働債権とし、注文者の請負人に対する目的物の修補に代わる損害賠償債権を受働債権とする相殺をすることができる。
ウ．ＡのＢに対する身体の侵害による損害賠償債権がＡからＣへと譲渡された場合において、ＢがＣに対し貸金債権を有するときは、Ｂは、貸金債権を自働債権とし、ＣがＡから譲り受けた損害賠償債権を受働債権とする相殺をすることができない。
エ．当事者が従前の債務に代えて、新たな債務であって従前の給付の内容について重要な変更をするものを発生させる契約をしたときは、従前の債務は、消滅する。
オ．ＡのＢに対する売買代金債権をＣが差し押さえた後にＢがＡを相続したときは、その債権は、消滅しない。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ エ 4．イ オ 5．ウ オ
1（ア ウ）
10
〔第10問〕（民法・配点2）
ＡがＡ所有の甲建物をＢに売る契約の解除に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａが本件契約をＢの債務不履行により解除した場合におけるＡのＢに対する原状回復請求権は、Ａが解除権の発生を知った時から５年間行使しないときは、時効によって消滅する。
イ．Ｂが本件契約をＡの債務不履行により解除した場合において、ＡがＢに対し代金の返還義務を負うときは、Ａは、代金の受領の時から利息を付さなければならない。
ウ．Ａが本件契約をＢの債務不履行により解除したときは、甲建物の所有権は、遡及的にＡに復帰する。
エ．Ａが本件契約をＢの債務不履行により解除したときは、Ａは、Ｂに対し、代金債務の履行に代わる損害賠償を請求することができる。
オ．Ａが本件契約に基づく代金債権をＣに譲渡し、その譲渡について第三者対抗要件が備えられたときは、Ｃは、その後にＢが本件契約をＡの債務不履行により解除したとしても、代金債権を失わない。
1．ア エ 2．ア オ 3．イ ウ 4．イ エ 5．ウ オ
2（ア オ）
11
〔第11問〕（民法・配点2）
委任に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．受任者は、委任者のために自己の名で取得した権利を委任者に移転しなければならない。
イ．受任者が委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担した場合において、その債務が弁済期にないときは、受任者は、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。
ウ．受任者が委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けた場合には、その損害の発生が委任者の責めに帰すべき事由によるものであるときに限り、受任者は、委任者に対し、その損害の賠償を請求することができる。
エ．委任者が受任者に不利な時期に委任契約について任意解除をした場合には、やむを得ない事由があったときであっても、委任者は、受任者に対し、その損害を賠償しなければならない。
オ．委任契約において委任者の死亡によっても契約を終了させない旨の特約をしたときであっても、その特約は、無効である。
1．ア イ 2．ア エ 3．イ ウ 4．ウ オ 5．エ オ
1（ア イ）
12
〔第12問〕（民法・配点2）
不法行為に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．良好な景観に近接する地域内に居住し、その恵沢を日常的に享受している者は、この者が有する良好な景観の恵沢を享受する利益が違法に侵害されたことをもって、不法行為による損害賠償を請求することができる。
イ．疾病のため死亡した患者の診療に当たった医師の医療行為が、その過失によって医療水準にかなったものでなかった場合において、医療水準にかなった医療が行われていたとすれば患者がその死亡の時点でなお生存していた相当程度の可能性の存在が証明されたときは、その医療行為と患者の死亡との間における因果関係が肯定される。
ウ．ある事実を基礎としての論評の表明によって他人の名誉を毀損した場合において、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったときは、人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでない限り、その行為は、違法でない。
エ．労働者Ａが、第三者Ｂの過失による事故によって負傷し、この事故を原因として労働者災害補償保険法に基づく保険給付を受けた。この場合におけるＢのＡに対する損害賠償責任について、Ａの過失をもって過失相殺をすべきであり、かつ、Ａが受けた保険給付の価額を控除すべきときは、損害賠償の額は、まず過失相殺による減額をし、その残額から保険給付の価額を控除する方法により算定する。
オ．人の身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する。
1．ア イ 2．ア エ 3．イ オ 4．ウ エ 5．ウ オ
2（ア エ）
13
〔第13問〕（民法・配点2）
Ａ及びＢの実子Ｃを養子とし、Ｄ及びＥを養親とする特別養子縁組に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａ及びＢがＣを悪意で遺棄していたときは、特別養子縁組の成立には、Ａ及びＢの同意を要しない。
イ．Ｃが１５歳に達しているときであっても、特別養子縁組の成立には、Ｃの同意を要しない。
ウ．ＤとＥとが婚姻していないときは、特別養子縁組は、することができない。
エ．Ａ及びＢが死亡しているときは、特別養子縁組の離縁は、することができない。
オ．Ｄ及びＥがＣの親族であるときは、家庭裁判所は、特別養子縁組の成立の審判の時までＤ及びＥがＣを監護したことがなくても、特別養子縁組を成立させることができる。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ ウ 4．イ オ 5．エ オ
4（イ オ）
14
〔第14問〕（民法・配点2）
相続の承認及び放棄に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．被相続人Ａの子Ｂが相続の放棄をした場合において、Ｂの子ＣがＡの直系卑属であるときは、Ｃは、Ｂを代襲して相続人となる。
イ．１５歳に達している未成年者が法定代理人の同意を得ないでした相続の放棄は、取り消すことができない。
ウ．家庭裁判所に申述が受理された相続の放棄は、撤回することができない。
エ．相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。
オ．相続人Ａが相続の放棄をした場合であっても、次順位の相続人Ｂが相続の承認をした後に、Ａが相続財産の全部を私に消費したときは、Ａは、単純承認をしたものとみなされる。
1．ア イ 2．ア ウ 3．イ オ 4．ウ エ 5．エ オ
4（ウ エ）
15
〔第15問〕（民法・配点2）
地上権及び土地賃借権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．地上権者は、地上権に基づく地上権設定登記請求権を有し、土地賃借人は、賃貸借契約に基づく賃借権設定登記請求権を有する。
イ．地上権者は、土地所有者に対して、地上権に基づき土地を使用に適した状態に置くよう請求する権利を有しないが、土地賃借人は、土地賃貸人に対して、賃貸借契約に基づき土地を使用に適した状態に置くよう請求する権利を有する。
ウ．地上権は、時効によって取得することができるが、土地賃借権は、時効によって取得することができない。
エ．建物所有を目的とする地上権も、建物所有を目的とする土地賃借権も、それぞれの権利者がそれぞれの権利の目的物である土地の上に登記されている建物を所有するときは、そのことをもって第三者に対抗することができる。
オ．地上権者は、地上権の目的物である土地の所有者の承諾を得なければ、その土地を第三者に賃貸することができず、土地賃借人も、賃貸人の承諾を得なければ、賃借物である土地を転貸することができない。
1．ア イ 2．ア ウ 3．イ エ 4．ウ オ 5．エ オ
3（イ エ）
16
〔第16問〕（商法・配点2）
株式会社の発起設立に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．発起人は、株式会社の成立後は、錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。
イ．株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。
ウ．現物出資財産を給付した発起人は、株式会社の成立の時における当該現物出資財産の価額が定款に記載又は記録された当該現物出資財産の価額に著しく不足する場合には、検査役の調査を経たときであっても、当該株式会社に対し、当該不足額を支払う義務を負う。
エ．発起人は、公証人による定款の認証を受けた後であっても、株式会社の成立の時までに、発起人の全員の同意によって、当該定款を変更して本店の所在地を変更することができる。
オ．判例の趣旨によれば、定款に記載又は記録しないでされた財産引受けは、成立後の株式会社が追認することにより、遡って有効になる。
1．ア ウ 2．ア オ 3．イ ウ 4．イ エ 5．エ オ
5（エ オ）
17
〔第17問〕（商法・配点2）
異なる種類の株式に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．種類株式発行会社でない株式会社は、剰余金の配当に関して内容の異なる２以上の種類の株式を発行する場合には、会社法所定の事項を定款で定めなければならない。
イ．会社法上の公開会社は、ある種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役を選任することを内容とする種類の株式を発行することができない。
ウ．会社法上の公開会社である種類株式発行会社は、議決権制限株式の数が発行済株式の総数の２分の１を超えるに至ったときは、直ちに、議決権制限株式の数を発行済株式の総数の２分の１以下にするための必要な措置をとらなければならない。
エ．剰余金の配当に関する優先株式を取得条項付株式として発行することはできるが、その取得の対価を剰余金の配当に関する劣後株式とすることはできない。
オ．種類株式発行会社が全部取得条項付種類株式の全部を取得する場合において、取得対価が当該全部取得条項付種類株式の株主に特に有利な金額でないときは、取締役は、当該全部取得条項付種類株式の取得に関する決定をする株主総会において、当該全部取得条項付種類株式の全部を取得することを必要とする理由を説明することを要しない。
1．ア イ 2．ア オ 3．イ ウ 4．ウ エ 5．エ オ
5（エ オ）
18
〔第18問〕（商法・配点2）
募集株式の発行に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．判例の趣旨によれば、会社法上の公開会社の株主総会は、発行済株式の総数が発行可能株式総数に満たない場合に、新たに募集株式の発行をすることを条件として、その発行後の発行済株式の総数の４倍まで発行可能株式総数を増加する定款の変更をする旨の決議をすることができる。
イ．会社法上の公開会社は、募集株式の払込金額が当該募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、株主に当該募集株式の割当てを受ける権利を与えるときであっても、株主総会の決議によって募集事項を定めなければならない。
ウ．判例の趣旨によれば、会社法上の公開会社でない株式会社において、株主総会の特別決議を経ないまま、株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えることなく募集株式を発行した場合には、当該募集株式の発行には無効原因がある。
エ．会社法上の公開会社でない取締役会設置会社において、募集株式の払込金額の下限が当該募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、株主総会の特別決議によって当該募集株式に関する募集事項の決定を取締役会に委任することはできない。
オ．会社法上の公開会社の取締役は、募集株式の発行をする場合において、当該募集株式の発行により当該公開会社の総株主の議決権の２分の１を超える議決権を有することとなる引受人がいるときであっても、事業の継続のため緊急の必要があるときは、株主に対し、当該引受人の氏名又は名称を通知することを要しない。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ ウ 4．イ オ 5．エ オ
1（ア ウ）
19
〔第19問〕（商法・配点2）
株式会社（特例有限会社を除く。）の定款の定めに関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．株式会社は、取締役会の決議について、議決に加わることができる取締役の３分の２以上が出席し、その過半数をもって行う旨を定款で定めることができる。
イ．株式会社は、株主総会の招集を請求することができる株主を総株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主とする旨を定款で定めることができる。
ウ．株式会社は、株主名簿管理人を置く場合には、株主名簿管理人を置く旨及びその氏名又は名称を定款で定めなければならない。
エ．種類株式発行会社は、一部の種類の株式についてのみ株券を発行する旨を定款で定めることができる。
オ．株式会社は、配当財産が金銭である剰余金の配当に関する株主総会の決議の定足数を排除する旨を定款で定めることができる。
1．ア イ 2．ア オ 3．イ ウ 4．ウ エ 5．エ オ
2（ア オ）
20
〔第20問〕（商法・配点2）
株式会社（特例有限会社を除く。）の株主総会に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．会社法上の公開会社は、株主総会の招集の通知を発すべき時を当該株主総会の日の１０日前までとする旨を定款で定めることができない。
イ．株主総会は、当該株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとされた場合には、株主の全員の同意があるときであっても、招集の手続を経ることなく開催することはできない。
ウ．株主が株主総会の日より相当の期間前に当該株主総会において説明を求める特定の事項を株式会社に対して通知した場合には、当該株主総会において当該事項について説明を求められた取締役は、説明をするために調査をすることが必要であることを理由に説明を拒むことができない。
エ．株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の定款の定めがある株式会社の株主は、当該株式会社に対し、電子提供措置事項を記載した書面の交付を請求することができない。
オ．会社法上の公開会社の株主総会は、会社法に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ ウ 4．イ オ 5．エ オ
5（エ オ）
21
〔第21問〕（商法・配点2）
株式会社（特例有限会社を除く。）の機関に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．会社法上の公開会社である大会社であって、その発行する株式について有価証券報告書の提出を義務付けられているものは、会社法上、社外取締役を２人以上置かなければならない。
イ．監査役会設置会社は、取締役会を置かなければならない。
ウ．大会社は、取締役会及び監査役会を置かなければならない。
エ．指名委員会等設置会社の監査委員は、当該指名委員会等設置会社の執行役を兼ねることができない。
オ．監査等委員会設置会社は、取締役の過半数が社外取締役でない場合には、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することができる旨を定款で定めることができない。
1．ア ウ 2．ア オ 3．イ ウ 4．イ エ 5．エ オ
4（イ エ）
22
〔第22問〕（商法・配点2）
株式会社の取締役の選任等に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．会社法上の公開会社でない株式会社は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない。
イ．取締役を選任する株主総会の決議をする場合には、取締役が欠けた場合に備えて補欠の取締役を選任することができる。
ウ．監査等委員会設置会社においては、株主総会の決議による取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別してしなければならない。
エ．指名委員会等設置会社の監査委員は、取締役の中から、取締役会の決議によって選定する。
オ．累積投票によらないで取締役を選任する旨の定款の定めがある監査役設置会社においては、取締役の解任は、株主総会の特別決議によらなければならない。
1．ア イ 2．ア オ 3．イ ウ 4．ウ エ 5．エ オ
2（ア オ）
23
〔第23問〕（商法・配点2）
株式会社の計算等に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．募集株式の発行に際して株主となる者が株式会社に対して金銭の払込みをした場合は、当該株式会社は、払い込まれた金額の全部を資本金として計上しなければならない。
イ．株式会社における資本金の額の減少について承認をしなかった債権者は、資本金の額の減少の無効の訴えを提起することができる。
ウ．株式会社の純資産額が３００万円を下回る場合には、当該株式会社は、剰余金の配当をすることができない。
エ．株式会社が分配可能額を超えて剰余金の配当をした場合において、当該剰余金の配当を受けた株主が分配可能額を超えることにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該株主は、当該株式会社に対し、交付を受けた配当財産の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負わない。
オ．子会社は、その有する親会社の株式について、剰余金の配当を受けることができない。
1．ア イ 2．ア オ 3．イ ウ 4．ウ エ 5．エ オ
3（イ ウ）
24
〔第24問〕（商法・配点2）
持分会社に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．既に持分会社に出資の履行をした有限責任社員は、当該持分会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合には、連帯して、当該持分会社の債務を弁済する責任を負う。
イ．無限責任社員が有限責任社員となった場合には、当該有限責任社員となった者は、その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務について、無限責任社員として当該債務を弁済する責任を負わない。
ウ．持分会社の無限責任社員は、他の社員の全員の承諾があるときは、その持分の全部又は一部を当該持分会社に譲渡することができる。
エ．業務を執行しない有限責任社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、業務を執行する社員の全員の承諾があるときは、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる。
オ．合同会社の社員は、信用をその出資の目的とすることができない。
1．ア イ 2．ア ウ 3．イ エ 4．ウ オ 5．エ オ
5（エ オ）
25
〔第25問〕（商法・配点2）
組織再編等に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．株式会社が他の株式会社にその事業の全部の譲渡をする場合において、譲受会社が譲渡会社の特別支配会社であるときは、当該譲渡会社の株主総会の特別決議によって当該譲渡に係る契約の承認を受けることを要しない。
イ．株式会社は、合名会社、合資会社又は合同会社に組織変更することができない。
ウ．新設分割設立会社が新設分割計画の定めに従い新設分割会社の債務を免責的に承継するには、当該債務に係る債権者の承諾を要する。
エ．吸収分割において、吸収分割株式会社が株主総会の決議によって吸収分割契約の承認を受けなければならないときは、当該株主総会において議決権を行使することができない株主は、当該吸収分割株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
オ．株式移転は、株式移転計画において定められた効力発生日に、その効力を生ずる。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ ウ 4．イ オ 5．エ オ
2（ア エ）
26
〔第26問〕（商法・配点2）
株式会社についての訴訟に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．株主総会決議不存在確認の訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。
イ．株式会社の取締役が退任した後に当該株式会社の株主となった者は、当該取締役の責任を追及する株主代表訴訟を提起することができない。
ウ．会社法上の公開会社でない株式会社は、株主から取締役の責任を追及する訴えの提起の請求を受けた場合において、当該請求の日から６０日以内に当該訴えを提起しないときであって、当該請求をした株主から請求を受けたときは、当該株主に対し、遅滞なく、当該訴えを提起しない理由を通知しなければならない。
エ．株主代表訴訟を提起した株主は、当該訴訟の係属中に株式交換により株主でなくなった場合には、当該株式交換により株式交換完全親会社の株式を取得したときであっても、当該訴訟を追行することができない。
オ．監査役設置会社は、当該監査役設置会社の取締役を補助するため、当該監査役設置会社の株主が提起した当該取締役の責任を追及する株主代表訴訟に参加するには、監査役（監査役が２人以上ある場合にあっては、各監査役）の同意を得なければならない。
1．ア イ 2．ア ウ 3．イ エ 4．ウ オ 5．エ オ
3（イ エ）
27
〔第27問〕（商法・配点2）
個人商人（小商人に当たる者を除く。）の商業使用人に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならない。
イ．支配人は、商人の許可を得なければ、株式会社の取締役となることができない。
ウ．支店長、副支店長その他商人を代理する権限を有するものと認められる名称を付した使用人は、相手方が悪意である場合を除き、当該商人の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる。
エ．商人の営業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
オ．支配人の代理権は、商人の死亡によって、消滅する。
1．ア イ 2．ア エ 3．イ オ 4．ウ エ 5．ウ オ
1（ア イ）
28
〔第28問〕（商法・配点2）
代理商、仲立人及び問屋に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．物品の販売又はその媒介の委託を受けた代理商は、売買に関する通知を受ける権限を有しない。
イ．代理商は、やむを得ない事由があるときは、いつでも、当該代理商が商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をする契約を解除することができる。
ウ．仲立人の報酬は、当事者双方が等しい割合で負担する。
エ．仲立人は、その媒介に係る商行為について見本を受け取ったときであっても、当該見本を保管する義務を負わない。
オ．問屋は、委託者のために物品の販売又は買入れをしたときは、遅滞なく、委託者に対し、その旨の通知を発しなければならない。
1．ア エ 2．ア オ 3．イ ウ 4．イ オ 5．ウ エ
1（ア エ）
29
〔第29問〕（商法・配点2）
商行為に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．個人商人がその営業のために金銭を借り入れる行為は、商行為となる。
イ．商人間において金銭の消費貸借をした場合において、利息の支払について別段の意思表示がないときは、貸主は、法定利息を請求することができる。
ウ．商人間の売買において、買主がその目的物の受領を拒んだときは、売主は、相当の期間を定めて催告をすることなく、直ちにその物を競売に付することができる。
エ．商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。
オ．交互計算は、商人間においてのみ、その効力を生ずる。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ エ 4．イ オ 5．ウ オ
5（ウ オ）
30
〔第30問〕（商法・配点2）
手形に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．為替手形には、支払人の名称を記載しなければならない。
イ．為替手形の支払人は、銀行でなければならない。
ウ．為替手形は、振出人の自己宛てで振り出すことができる。
エ．約束手形の手形保証は、手形保証人が約束手形又は補箋に署名しなければ、することができない。
オ．約束手形の振出人の手形債務を保証した手形保証人は、振出人が未成年者であることを理由に当該約束手形の振出しに係る意思表示が取り消された場合には、手形金を支払う義務を負わない。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ ウ 4．イ オ 5．エ オ
4（イ オ）
31
〔第31問〕（民事訴訟法・配点2）
移送に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．移送を受けた裁判所は、移送を受けた理由となった事由とは別の事由によっても、更に事件を他の裁判所に移送することはできない。
イ．当事者が特定の裁判所を専属的な管轄裁判所とする合意をした場合には、当事者の一方が他方を被告として他の裁判所に訴えを提起し、被告が管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をしたとしても、その裁判所は、当該訴えに係る訴訟を当事者が合意した裁判所に移送しなければならない。
ウ．簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合には、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することはできない。
エ．原告が被告に対して不法行為に基づく損害賠償請求として１００万円の支払を求める訴えを簡易裁判所に提起した後に、請求を２００万円に拡張した場合には、その簡易裁判所は、当該訴えに係る訴訟を地方裁判所に移送しなければならない。
オ．控訴裁判所は、事件が管轄違いであることを理由として第一審判決を取り消すときは、判決で、事件を管轄裁判所に移送しなければならない。
1．ア イ 2．ア エ 3．イ ウ 4．ウ オ 5．エ オ
5（エ オ）
32
〔第32問〕（民事訴訟法・配点2）
当事者適格に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．給付を請求する権利を有すると主張して給付の訴えを提起する者は、真に当該権利を有しているか否かにかかわらず、当該訴えの原告適格を有する。
イ．遺産確認の訴えを提起した共同相続人は、提訴後に自己の相続分の全部を譲渡した場合であっても、当該訴えの当事者適格を失わない。
ウ．争いのある筆界を挟んで相隣接する土地の各所有者は、筆界確定の訴えの当事者適格を有する。
エ．民法上の組合において、組合規約に基づいて、自己の名で組合財産を管理し、対外的業務を執行する権限とともに組合財産に関する訴訟を追行する権限を与えられた業務執行組合員は、特段の事情のない限り、組合財産に関する訴訟の当事者適格を有する。
オ．遺言で遺言執行者が定められている場合に、特定の不動産の受遺者が原告となって、遺言の執行としての当該不動産の所有権移転登記手続を求める訴えを提起するときは、相続人が当該訴えの被告適格を有する。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ エ 4．イ オ 5．ウ オ
4（イ オ）
33
〔第33問〕（民事訴訟法・配点2）
送達に関する次の１から５までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
1．期日の呼出しは、呼出状の送達によらなければならず、その事件について出頭した者に対する期日の告知によってすることはできない。
2．被告が本案について準備書面を提出した後に、原告が訴えの取下げを書面でした場合には、裁判所は、その訴えの取下げの書面を被告に送達しなければならない。
3．事件の当事者が書類の送達を受けるべき場所を受訴裁判所に届け出た場合において、裁判所書記官がその事件について出頭した当該当事者に対して自らした送達は無効である。
4．送達を受けるべき者の住所が知れている場合には、その住所において送達をするのに支障があるときであっても、その者の就業場所においてした送達は無効である。
5．裁判所書記官が被告の就業場所が不明であると判断して書留郵便に付する送達により訴状を送達した場合において、被告の就業場所の存在が事後に判明したときは、当該書留郵便に付する送達は無効である。
2
34
〔第34問〕（民事訴訟法・配点2）
訴えに関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．原告が訴状の送達に必要な費用を予納しない場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に当該費用を予納することを命じなければならない。
イ．訴状に、請求の趣旨として原告が求める判決の主文の記載があり、請求の原因として請求を特定するのに必要な事実の記載がある場合においても、請求を理由付ける事実の記載が不足しているときは、裁判長は、当該訴状の補正を命じなければならない。
ウ．訴状が被告に送達された後であっても、裁判長は、当該訴状を却下することができる。
エ．訴状却下命令に対しては、即時抗告をすることができる。
オ．訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、その訴えを却下することができる。
1．ア イ 2．ア エ 3．イ ウ 4．ウ オ 5．エ オ
3（イ ウ）
35
〔第35問〕（民事訴訟法・配点2）
訴えの利益に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．Ｘは、Ｙを被告として、売買契約に基づき売買代金１０００万円の支払を請求する訴えを提起し、Ｙに同額の支払を命じる判決が確定した。その後、無資力のＹが売買代金を支払わない状態が続き、裁判上の請求以外に消滅時効の完成猶予の方法がなかった。Ｘが、Ｙを被告として、消滅時効が完成する前に、再度、同売買代金の支払を請求する訴えを提起した場合において、当該訴えには、訴えの利益が認められる。
イ．被相続人Ａが死亡し、その相続人は妻Ｘ、子Ｙ１及び子Ｙ２のみであった。Ｘ、Ｙ１及びＹ２の間において、Ａ名義の複数の不動産のうち甲土地がＡの遺産に属するか否かの争いがあった。Ｘが、Ｙ１及びＹ２を被告として、甲土地がＡの遺産に属することの確認を求める訴えを提起した場合において、当該訴えには、確認の利益が認められない。
ウ．被相続人Ａが死亡し、その相続人は子Ｘ及び子Ｙのみであった。Ｘ及びＹの間において、相続人の範囲や遺産の範囲については争いがなかったものの、Ｙは、成人してからも全く収入がなく、Ａが死亡するまでの約３０年間にわたって、毎月、Ａから高額の生活費の支払を受けており、これが特別受益財産に当たるか否かの争いがあった。Ｘが、Ｙを被告として、ＡからＹに支払われた上記生活費が特別受益財産であることの確認を求める訴えを提起した場合において、当該訴えには、確認の利益が認められない。
エ．甲建物について、ＸからＹに所有権移転登記がされ、更にＹからＺに所有権移転登記がされた。Ｘは、ＸからＹへの所有権移転登記はＸに無断でされたものであり、Ｘが甲建物を所有していると主張して、Ｚを被告とし、ＹからＺへの所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起したものの、Ｘの請求を棄却する判決が確定した。さらに、Ｘが、Ｙを被告として、ＸからＹへの所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起した場合において、当該訴えには訴えの利益が認められる。
オ．甲土地上にはＹが所有する乙建物があるが、Ｘ及びＹの間においては甲土地の所有権をいずれが有しているのかにつき争いがある。Ｘが、Ｙを被告として、甲土地の所有権に基づき、乙建物を収去し甲土地を明け渡すことを求める訴えを提起することができる場合には、ＸがＹを被告として甲土地についてＸの所有権の確認を求める訴えには、確認の利益が認められない。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ エ 4．イ オ 5．ウ オ
4（イ オ）
36
〔第36問〕（民事訴訟法・配点2）
将来給付の訴えに関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．将来給付の訴えにおける請求権としての適格を有しない請求権に基づく将来給付の訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合であっても、不適法なものとして許されない。
イ．継続的不法行為に基づき、将来発生すべき損害の賠償を請求する将来給付の訴えは、不適法なものとして許されない。
ウ．物の現実の引渡しの請求に併せて、その執行不能の場合における履行に代わる損害賠償を請求する将来給付の訴えは、不適法なものとして許されない。
エ．Ｘ及びＹが共有する土地につき、Ｙのみが駐車場として賃貸して収益を得ている場合に、ＸがＹに対し、事実審の口頭弁論終結後にＹが得る収益のうち、Ｙの持分割合を超える部分について不当利得の返還を請求する将来給付の訴えは、不適法なものとして許されない。
オ．本来の給付請求に併せて、その執行不能の場合における履行に代わる損害賠償を請求する将来給付の訴えは、本来の給付請求の強制執行が不能となることがあり得ない場合には、不適法なものとして許されない。
1．ア イ 2．ア オ 3．イ ウ 4．ウ エ 5．エ オ
3（イ ウ）
37
〔第37問〕（民事訴訟法・配点2）
反訴に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．被告の反訴が本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求をするものでない場合には、原告が反訴に対して異議を述べずに応訴したとしても、反訴は適法とならない。
イ．被告が反訴を提起した後に、原告による本訴の取下げがあり、被告がそれに同意した場合には、被告による反訴の取下げがあったものとみなされる。
ウ．第一審において、原告が被告に対して土地の明渡しを請求し、被告がその土地について賃借権を有する旨主張し、その賃借権の存在を認めて原告の請求を棄却する判決がされた場合に、控訴審において、被控訴人となった被告が反訴としてその賃借権存在確認の訴えを提起するには、控訴人となった原告の同意を要しない。
エ．簡易裁判所において、被告が地方裁判所の管轄に属する請求を目的とする反訴を提起した場合に、原告の申立てがあるときは、簡易裁判所は、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。
オ．反訴請求が本訴請求と併合するための要件を欠く場合において、反訴が独立の訴えとしての要件を備えているときには、直ちに反訴を却下してはならず、弁論を分離して反訴につき審理しなければならない。
1．ア イ 2．ア オ 3．イ エ 4．ウ エ 5．ウ オ
4（ウ エ）
38
〔第38問〕（民事訴訟法・配点2）
釈明権の行使に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．陪席裁判官は、裁判長の許可がなくても、裁判長に告げれば釈明権を行使することができる。
イ．裁判所が、判決において、原告と被告が共に主張しておらず、従前の訴訟の経過からは予測が困難な法律構成である信義則上の義務違反を認める判断をする場合に、当該信義則上の義務違反を基礎付ける事実が主張されていれば、原告に信義則上の義務違反の点について主張するか否かを明らかにするよう促す措置がとられていなくても、釈明権の行使を怠った違法があるとはいえない。
ウ．原告が主張する請求原因によっては原告の請求を認容することができないが、従前の訴訟の経過や訴訟資料からみて、別個の法律構成に基づく請求原因が主張されれば原告の請求を認容することができるにもかかわらず、原告が明らかに誤解又は不注意によりそのような主張をしていないと認められる場合に、裁判長が原告に対して釈明権の行使としてその別個の法律構成を示唆することは、釈明権行使の範囲を逸脱した違法なものではない。
エ．当事者は、相手方に対し、直接釈明権を行使することができる。
オ．釈明権の行使は、口頭弁論の期日又は期日外においてすることができる。
1．ア イ 2．ア ウ 3．イ エ 4．ウ オ 5．エ オ
3（イ エ）
39
〔第39問〕（民事訴訟法・配点2）
証人尋問に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
（参照条文）民事訴訟法
（証言拒絶権）
第１９７条 次に掲げる場合には、証人は、証言を拒むことができる。
一 （略）
二 医師、歯科医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、弁護人、公証人、宗教、祈禱若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて尋問を受ける場合
三 （略）
２ （略）
（参照条文）電気通信事業法
（秘密の保護）
第４条 電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
２ 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。
ア．裁判所は、職権で、証人の尋問をすることができる。
イ．電気通信事業法第４条第２項により守秘義務を課されている電気通信事業に従事する者は、民事訴訟法第１９７条第１項第２号の類推適用により、職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて証言を拒むことができる。
ウ．民事訴訟法第１９７条第１項第２号の「黙秘すべきもの」とは、一般に知られていない事実のうち、弁護士等に事務を行うこと等を依頼した本人が当該事実を秘匿することについて、単に主観的利益だけでなく、客観的にみて保護に値するような利益を有するものをいう。
エ．証言拒絶の理由は、証明しなければならない。
オ．証人は、裁判長の許可を受けたときは、書類に基づいて陳述することができる。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ エ 4．イ オ 5．ウ オ
2（ア エ）
40
〔第40問〕（民事訴訟法・配点2）
文書に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．弁論準備手続の期日においても、文書の証拠調べをすることができる。
イ．書証の申出は、文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててすることはできない。
ウ．私文書中に顕出されている作成名義人の氏名が記された印影が、当該作成名義人の印章によるものであることが証明された場合には、当該私文書が当該作成名義人を作成者として真正に成立したことを争うことはできない。
エ．当事者は、口頭弁論の期日において文書を提出して書証の申出をする場合に、あらかじめ裁判所に当該文書の写しを提出しているときでも、口頭弁論の期日において、裁判所に当該文書の原本、正本又は認証のある謄本を提出しなければならない。
オ．裁判所は、当事者が書証の申出をした場合には、当該申出に係る文書の証拠調べをしなければならない。
1．ア ウ 2．ア エ 3．イ エ 4．イ オ 5．ウ オ
2（ア エ）
41
〔第41問〕（民事訴訟法・配点2）
文書提出命令に関する次の１から５までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを２個選びなさい。
1．文書提出命令の申立てをする場合において、文書の表示又は文書の趣旨を明らかにすることが著しく困難であるときは、その申立ての時においては、これらに代えて、文書の所持者がその申立てに係る文書を識別することができる事項を明らかにすれば足りる。
2．警察官が文書提出命令の申立人の住居において行った捜索差押えに係る捜索差押許可状は、当該警察官が所属し当該文書を所持する地方公共団体と挙証者である文書提出命令の申立人との間の法律関係について作成された文書に該当する。
3．裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。
4．文書の提出を命じられた第三者が文書提出命令に従わない場合には、裁判所は、それにより当該文書の記載に関する文書提出命令の申立人の主張を真実と認めることができる。
5．原告の申立てにより、第三者に対して文書の提出を命ずる決定がされた場合に、被告は、当該決定に対して、即時抗告をすることができる。
4, 5
42
〔第42問〕（民事訴訟法・配点2）
証拠保全に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．裁判所は、訴え提起前であっても、証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、証拠調べをすることができる。
イ．証拠保全の申立ては、相手方を指定しないですることはできない。
ウ．証拠保全の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
エ．急速を要する場合には、裁判所は、証拠保全の手続における証拠調べの期日に、申立人及び相手方を呼び出さずに、証拠調べをすることができる。
オ．裁判所は、訴訟の係属中において、必要があると認める場合であっても、職権で証拠保全の決定をすることはできない。
1．ア イ 2．ア エ 3．イ ウ 4．ウ オ 5．エ オ
1（ア イ）
43
〔第43問〕（民事訴訟法・配点2）
民事訴訟における判決に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．裁判所が判決に法令の違反があることを発見し、変更の判決をするときは、口頭弁論を経なければならない。
イ．判決の更正決定は、当該判決が確定した後にもすることができる。
ウ．裁判所は、財産権上の請求に関する判決について、当事者の申立てがなければ、仮執行をすることができることを宣言することはできない。
エ．被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、原告の請求を認容する判決の言渡しは、判決書の原本に基づかないですることができる。
オ．判決の言渡しは、当事者全員が判決の言渡期日に欠席した場合にもすることができる。
1．ア ウ 2．ア オ 3．イ ウ 4．イ エ 5．エ オ
4（イ エ）
44
〔第44問〕（民事訴訟法・配点2）
控訴に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．第一審判決の取消し又は変更を求める事由は、控訴状の必要的記載事項ではない。
イ．附帯控訴は、控訴の取下げがあった場合には、控訴の要件を備えるものであっても、その効力を失う。
ウ．控訴の提起は、控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならない。
エ．訴えを却下した第一審判決に対して控訴があった場合において、控訴裁判所は、第一審判決を相当とするときは、控訴を棄却しなければならない。
オ．筆界確定訴訟において、控訴裁判所は、不服申立ての限度においてのみ、第一審判決の取消し又は変更をすることができる。
1．ア ウ 2．ア オ 3．イ エ 4．イ オ 5．ウ エ
4（イ オ）
45
〔第45問〕（民事訴訟法・配点2）
上告又は上告受理の申立てに関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．第一審の終局判決の言渡し後に、当事者双方が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をし、直ちに上告がされた場合には、上告裁判所は、職権調査事項を除き、事実の確定が法律に違反したことを理由として、原判決を破棄することができない。
イ．上告裁判所である最高裁判所は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由として、原判決を破棄することができない。
ウ．上告受理の申立てがされ、原判決に法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる場合であっても、最高裁判所は、上告を棄却すべきものと認めるときは、上告受理の決定をすることはできない。
エ．高等裁判所が上告審としてした終局判決に対して、憲法の違反があることを理由として最高裁判所に特別上告がされた場合には、判決の確定が遮断される。
オ．上告裁判所は、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした裁判官として署名押印していることを理由として原判決を破棄し、事件を原審に差し戻す判決をする場合には、口頭弁論を経ないですることができる。
1．ア イ 2．ア オ 3．イ ウ 4．ウ エ 5．エ オ
2（ア オ）