③

49問 • 2年前

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問題一覧

法令で規定されている保存期間を経過した診療録等を廃棄する場合は、焼却や溶解などの方法により復元不可能な形にする必要がある

○

患者情報を取得する際は「利用目的の特定とその通知」をしておかなければならない

○

患者の家族から病状説明を求められた場合は、患者本人の同意がなくても説明してよい

✖️

患者の職場の上司が、休職中の部下の病状を知りたいと来院した場合、患者本人の同意が必要である

○

経営分析を行うために診療情報を院内で使用する場合、患者本人の同意が必要である

✖️

院内で発生した医療事故等に関する情報を国や地方公共団体へ提供する場合、本人の同意が必要である

✖️

患者が死亡退院し、後日家族から診療内容の提供を求められた場合、患者本人の同意が必要である

✖️

患者から採取した血液などの検体も個人情報に該当する

○

医師法等で定められた保存期間を過ぎた診療録は個人情報にあたらない

✖️

原則として、患者の家族への病状説明にも患者本人の同意が必要である

○

診療記録の形態に整理されていないものは個人情報の対象外である

✖️

「診療情報の提供等に関する指針」から、診療情報の提供が第三者の利益を害する恐れがあるときは提供を拒むことができる

○

「診療情報の提供等に関する指針」から、患者本人の心身の状況を著しく損なう恐れがあるときは提供を拒むことができる

○

「診療情報の提供等に関する指針」から、診療記録の記載不備により患者が不信感を抱く可能性があるときは提供を拒むことができる

✖️

医療機関は、患者本人からの開示の求めに応じる義務がある

○

診療記録の開示を求め得る者は、原則として患者本人とする

○

満13歳以上の未成年者については、疾病の内容によっては患者本人のみの請求を認めることができる

✖️

患者が成人で判断能力に疑義がある場合は、開示を求める術がない

✖️

インフォームド・コンセントとは患者に医療内容等の選択を迫ることを目的としている

✖️

インフォームド・コンセントの原則として、患者と家族の意思が異なる場合、患者本人の意思が優先される

○

診療記録は序列的に記述するのではなく、体系化された記載方法で作成することが望ましい

○

POS (問題指向型診療システム)は問診、身体観察により問題を発見し、整理・考察するためのシステムである

○

POSに基づく診療記録をPOMR (問題指向型診療記録)という

○

POSは4つの段階により構成される

✖️

POSの第一段階は、基礎データの収集、問題リストの作成、初期計画、経過記録で構成される

○

Problem Listはすぐに解決すべき問題と緊急性はなく、将来問題になる可能性がある問題に分けて記録する

○

Initial Planは主に診断計画、治療計画、教育計画から構成される

○

叙述的記録は、個々の問題ごとに3項目に整理し記載する

✖️

リハビリテーション記録は、機能訓練の内容と訓練開始時刻の2 項目を記入することが算定条件である

✖️

熱型表は、体温、脈拍、尿量の3項目を時系列に記入する

✖️

Subjectiveとは患者の主観的情報(患者の訴え)をいう

○

Objectiveとは医師や看護師が取り出す客観的情報(身体所見、検査成績)をいう

○

Assessmentとは計画(診断、治療方針、患者への教育)をいう

✖️

Planとは評価(医師の判断、考察)をいう

✖️

auditは計画を立案し実施した診療内容を評価することである

○

監査により指摘された記録の不備は、必要に応じて修正又は補足される

○

クリニカルパスでは標準的な診療内容を検討し、診療の各段階における患者状態と診療行為の目標が設定される

○

患者用のクリニカルパスを作成することでインフォームド・コンセントの助けになる。

○

一般的にクリニカルパスは入院診療計画書としての使用には相応しくないものと定義されている

✖️

様式第一号用紙の(一)の1には患者の氏名、保険者番号等の診療報酬請求に必要な事項の記載が必要である

○

入院診療計画書は医療法において努力義務として定められている

✖️

人院診療計画書は入院後7日以内に患者に文書で交付し、説明に用いた写しを診療録に保存しなければならない

○

人院診療計画書は、患者本人に病名を告知しない方が良いと医師が判断する場合でも、必ず患者本人へ交付しなければならない

✖️

退院後の療養に関する適切な説明を行う観点から、退院療養計画書は医療法において交付が義務付けられている

✖️

退院時要約作成の意義として、多職種間の情報交換が挙げられる

○

退院時要約は、⻑期に療養していた患者であっても転帰が死亡の患者には作成の必要がない

✖️

手術記録には、記録作成年月日は不要である

✖️

輸血説明同意書は、診療報酬上書式が定められている

○

不妊手術・人工妊娠中絶は同意が必要であるが、法的拘束力はない

✖️

診療情報管理士　専門　第1章　①

ユーザ名非公開 · 7回閲覧 · 100問 · 2年前

診療情報管理士　専門　第1章　①

診療情報管理士　専門　第1章②

診療情報管理士　専門　第1章②

診療情報管理士　専門　第1章　③

診療情報管理士　専門　第1章　③

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小テスト　第7章

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小テスト　第11章

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小テスト　第12回

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小テスト

小テスト

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問題一覧

法令で規定されている保存期間を経過した診療録等を廃棄する場合は、焼却や溶解などの方法により復元不可能な形にする必要がある

○

患者情報を取得する際は「利用目的の特定とその通知」をしておかなければならない

○

患者の家族から病状説明を求められた場合は、患者本人の同意がなくても説明してよい

✖️

患者の職場の上司が、休職中の部下の病状を知りたいと来院した場合、患者本人の同意が必要である

○

経営分析を行うために診療情報を院内で使用する場合、患者本人の同意が必要である

✖️

院内で発生した医療事故等に関する情報を国や地方公共団体へ提供する場合、本人の同意が必要である

✖️

患者が死亡退院し、後日家族から診療内容の提供を求められた場合、患者本人の同意が必要である

✖️

患者から採取した血液などの検体も個人情報に該当する

○

医師法等で定められた保存期間を過ぎた診療録は個人情報にあたらない

✖️

原則として、患者の家族への病状説明にも患者本人の同意が必要である

○

診療記録の形態に整理されていないものは個人情報の対象外である

✖️

「診療情報の提供等に関する指針」から、診療情報の提供が第三者の利益を害する恐れがあるときは提供を拒むことができる

○

「診療情報の提供等に関する指針」から、患者本人の心身の状況を著しく損なう恐れがあるときは提供を拒むことができる

○

「診療情報の提供等に関する指針」から、診療記録の記載不備により患者が不信感を抱く可能性があるときは提供を拒むことができる

✖️

医療機関は、患者本人からの開示の求めに応じる義務がある

○

診療記録の開示を求め得る者は、原則として患者本人とする

○

満13歳以上の未成年者については、疾病の内容によっては患者本人のみの請求を認めることができる

✖️

患者が成人で判断能力に疑義がある場合は、開示を求める術がない

✖️

インフォームド・コンセントとは患者に医療内容等の選択を迫ることを目的としている

✖️

インフォームド・コンセントの原則として、患者と家族の意思が異なる場合、患者本人の意思が優先される

○

診療記録は序列的に記述するのではなく、体系化された記載方法で作成することが望ましい

○

POS (問題指向型診療システム)は問診、身体観察により問題を発見し、整理・考察するためのシステムである

○

POSに基づく診療記録をPOMR (問題指向型診療記録)という

○

POSは4つの段階により構成される

✖️

POSの第一段階は、基礎データの収集、問題リストの作成、初期計画、経過記録で構成される

○

Problem Listはすぐに解決すべき問題と緊急性はなく、将来問題になる可能性がある問題に分けて記録する

○

Initial Planは主に診断計画、治療計画、教育計画から構成される

○

叙述的記録は、個々の問題ごとに3項目に整理し記載する

✖️

リハビリテーション記録は、機能訓練の内容と訓練開始時刻の2 項目を記入することが算定条件である

✖️

熱型表は、体温、脈拍、尿量の3項目を時系列に記入する

✖️

Subjectiveとは患者の主観的情報(患者の訴え)をいう

○

Objectiveとは医師や看護師が取り出す客観的情報(身体所見、検査成績)をいう

○

Assessmentとは計画(診断、治療方針、患者への教育)をいう

✖️

Planとは評価(医師の判断、考察)をいう

✖️

auditは計画を立案し実施した診療内容を評価することである

○

監査により指摘された記録の不備は、必要に応じて修正又は補足される

○

クリニカルパスでは標準的な診療内容を検討し、診療の各段階における患者状態と診療行為の目標が設定される

○

患者用のクリニカルパスを作成することでインフォームド・コンセントの助けになる。

○

一般的にクリニカルパスは入院診療計画書としての使用には相応しくないものと定義されている

✖️

様式第一号用紙の(一)の1には患者の氏名、保険者番号等の診療報酬請求に必要な事項の記載が必要である

○

入院診療計画書は医療法において努力義務として定められている

✖️

人院診療計画書は入院後7日以内に患者に文書で交付し、説明に用いた写しを診療録に保存しなければならない

○

人院診療計画書は、患者本人に病名を告知しない方が良いと医師が判断する場合でも、必ず患者本人へ交付しなければならない

✖️

退院後の療養に関する適切な説明を行う観点から、退院療養計画書は医療法において交付が義務付けられている

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退院時要約作成の意義として、多職種間の情報交換が挙げられる

○

退院時要約は、⻑期に療養していた患者であっても転帰が死亡の患者には作成の必要がない

✖️

手術記録には、記録作成年月日は不要である

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輸血説明同意書は、診療報酬上書式が定められている

○

不妊手術・人工妊娠中絶は同意が必要であるが、法的拘束力はない

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