司法試験短答式試験令和6年度（2024年）民法

法務省「令和6年司法試験短答式試験問題集［民法］」より作成。出典: https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00241.html

司法試験短答式試験令和6年度（2024年）民法

法務省「令和6年司法試験短答式試験問題集［民法］」より作成。出典: https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00241.html

問題一覧

成年後見制度に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.１］）ア．精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について保佐開始の申立てがされたときは、家庭裁判所は、保佐開始の審判をすることができる。イ．本人以外の者から補助開始の申立てがされたときは、家庭裁判所は、本人の同意がなければ、補助開始の審判をすることができない。ウ．任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときでなければ、後見開始の審判をすることができない。エ．成年被後見人が成年後見人の同意を得ずに日用品の購入をしたときは、成年後見人は、その購入を内容とする契約を取り消すことができる。オ．保佐人の同意を得なければならない行為について、被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず保佐人が同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の申立てにより、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。 1．ア・イ 2．ア・エ 3．イ・ウ 4．ウ・オ 5．エ・オ

2（ア・エ）

法人に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.２］）ア．法人は、保佐人になることができる。イ．法人は、民法上の組合の組合員になることができる。ウ．法人は、遺言執行者になることができない。エ．会社は、定款に明示された目的を遂行する上で間接的に必要となるに過ぎない行為をしたときであっても、その行為により権利を有し、義務を負う。オ．法人は、名誉毀損によって受けた無形の損害について、その賠償を請求することができない。 1．ア・エ 2．ア・オ 3．イ・ウ 4．イ・エ 5．ウ・オ

5（ウ・オ）

代理に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.３］）ア．相手方が代理人に対して本人のためにすることを示して意思表示をした場合において、代理人がその意思表示を受領する権限を有していたときは、代理人において本人のために受領することを示さなくても、その意思表示は、本人に対して効力を生ずる。イ．相手方が代理人に対してした意思表示の効力が意思表示を受けた者がある事情を知っていたことによって影響を受けるべきときは、その事実の有無は、本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する。ウ．委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。エ．代理権は、代理人が後見開始の審判を受けたときは、消滅する。オ．代理権を有しない者がした契約について本人が追認したときは、その効力は、別段の意思表示がない限り、将来に向かってのみ生ずる。 1．ア・イ 2．ア・ウ 3．イ・オ 4．ウ・エ 5．エ・オ

3（イ・オ）

代理に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.４］）ア．ＡがＢに対しＣに代理権を与えた旨を表示した場合に、代理権授与の表示による表見代理が成立するためには、Ｃに代理権が与えられていると信じ、かつ、そのように信じたことについて過失がないことをＢが主張立証しなければならない。イ．ＡがＡ所有の土地をＢに売却し、その所有権移転登記手続をＣに委任し、その代理権を与えた場合において、ＣがＤとの間で権限外の行為をした。Ｃに当該行為についての権限があるとＤが信ずべき正当な理由があるときは、Ａは、Ｄに対して当該行為についての責任を負う。ウ．ＡからＡ所有の甲土地に抵当権を設定する代理権を与えられていたＢが、Ａに無断で、Ａの代理人としてＣに甲土地を売却し、Ｃは、甲土地を更にＤに売却した。Ｂに甲土地の売却についての権限があったとＤが信ずべき正当な理由があるときは、ＣがＢにその権限がないことを知っていたときであっても、Ａは、Ｄに対して当該行為についての責任を負う。エ．無権代理人の責任の要件と表見代理の要件が共に存在する場合において、相手方が無権代理人に対し履行又は損害賠償を求めたときは、無権代理人は、表見代理が成立することを主張して無権代理人の責任を免れることができない。オ．代理人が第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなされる。 1．ア・ウ 2．ア・オ 3．イ・ウ 4．イ・エ 5．エ・オ

1（ア・ウ）

条件及び期限に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.５］）ア．条件が成就することによって利益を受ける当事者が不正にその条件を成就させたときは、相手方は、その条件が成就しなかったものとみなすことができる。イ．停止条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していたときは、その法律行為は、無効である。ウ．ＡＢ間で「ＢがＣと婚姻したら、Ａ所有の甲土地をＢに贈与する。」という契約がされた場合、Ｂは、その条件の成否が未定である間は、ＡＢ間の契約に基づくＢの権利を第三者に譲渡することができない。エ．期限の利益は、その放棄が相手方の利益を害するときは、これを放棄することができない。オ．期限の到来前に担保を滅失させた債務者は、期限の利益を主張することができない。 1．ア・イ 2．ア・エ 3．イ・オ 4．ウ・エ 5．ウ・オ

4（ウ・エ）

時効取得に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.６］）ア．土地の占有者が所有者からの明渡請求を拒否して占有を継続してきたときは、取得時効の要件である平穏な占有があるとはいえない。イ．所有権の取得時効期間の計算においては、占有の開始の時が午前零時でなかったときであっても、占有開始の日が算入される。ウ．土地の賃借権の取得時効が成立するためには、土地の継続的用益が賃借の意思に基づくことが客観的に表現されていることが必要である。エ．所有権の取得時効は、占有者が他人によって物の占有を奪われたときであっても、占有回収の訴えにより現実にその物の占有を回復したときは、中断しない。オ．所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者は、法定の期間を経過した後、その権利を時効によって取得する。 1．ア・イ 2．ア・オ 3．イ・ウ 4．ウ・エ 5．エ・オ

1（ア・イ）

不動産の物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.７］）ア．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した後、Ａが甲土地をＣにも売却した。ＡからＢへの所有権移転登記も、ＡからＣへの所有権移転登記もされていない。この場合、Ｂは、甲土地の所有権の取得を第三者Ｃに対抗することができる。イ．Ａ所有の甲土地について、Ｂが、Ａに無断で、Ｂを所有権の登記名義人とする登記を備えた。Ｂと善意無過失のＣとの間で甲土地の売買がされ、ＢからＣへの所有権移転登記がされたときは、Ｃは、甲土地の所有権を取得する。ウ．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し、ＡからＢへの所有権移転登記がされた後、Ａは、詐欺を理由に甲土地の売買契約を取り消した。Ｂは、その取消し後に甲土地をＣに売却した。この場合、Ａは、甲土地の所有権がＡに復帰した旨の登記を備えなければ、そのことを第三者Ｃに対抗することができない。エ．ＡとＢが共有する土地について、ＡがＡの共有持分を放棄し、その共有持分をＢが取得した場合において、その旨の登記がされる前に、Ａの債権者ＣがＡの共有持分を差し押さえたときは、Ｂは、Ａの共有持分の取得を第三者Ｃに対抗することができない。オ．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した後、ＡからＢへの所有権移転登記がされないままＡが死亡した。ＣがＡの唯一の相続人である場合において、Ｃが相続により甲土地の所有権を取得した旨の登記がされたときは、Ｂは、甲土地の所有権の取得をＣに対抗することができない。 1．ア・イ 2．ア・ウ 3．イ・オ 4．ウ・エ 5．エ・オ

4（ウ・エ）

Ａが所有する甲土地の上にＡが植栽した乙立木がある。乙立木について立木ニ関スル法律による所有権保存登記がされていないときに関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.８］）ア．ＡがＢに乙立木のみを売却した場合において、ＡがＡＢ間の売買契約を解除したときは、Ａは、乙立木について明認方法を施すことにより、乙立木の所有権の復帰を公示することができる。イ．ＡがＣに乙立木のみを売却したときにＣが乙立木について施すべき明認方法においては、前所有者がＡであることを明らかにしなければならない。ウ．ＡがＤに乙立木のみを売却し、乙立木についてＤが明認方法を施したときは、Ｄは、その明認方法が消失した後にＡから乙立木を買い受けた第三者Ｅに対しても、乙立木の所有権の取得を対抗することができる。エ．ＡがＦに甲土地及び乙立木を売却し、甲土地についてＦが所有権移転登記を備えた場合には、その後にＡがＧに乙立木のみを売却し、乙立木についてＧが明認方法を施したときであっても、Ｆは、乙立木の所有権の取得を第三者Ｇに対抗することができる。オ．ＡがＨに乙立木の所有権を留保して甲土地を売却した後、ＨがＩに甲土地及び乙立木を売却したときは、Ａは、乙立木について明認方法を施さなければ、乙立木の所有権の留保を第三者Ｉに対抗することができない。 1．ア・ウ 2．ア・エ 3．イ・ウ 4．イ・オ 5．エ・オ

3（イ・ウ）

即時取得に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.９］）ア．ＡがＢから預かっているＢ所有の種子甲を自らの所有物であると偽って、Ｃに対し、消費貸借の目的として貸し、現実の引渡しをした場合には、Ａが甲の所有者であるとＣが過失なく信じたときであっても、Ｃは、甲の所有権を即時取得しない。イ．Ａは、代理権を有していないにもかかわらず、Ｂの代理人と称して、Ｂ所有のパソコン甲を、Ｂが甲の所有者であることを知るとともに、ＡがＢの代理人であると過失なく信じたＣに売り、甲を現実に引き渡した。この場合は、Ｃは、甲の所有権を即時取得しない。ウ．Ａは、Ａ所有のパソコン甲をＢに売り、現実の引渡しをした後、錯誤を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した。Ｂが甲の現実の引渡しを受けた時に、Ａの意思表示に錯誤がないと過失なく信じていたときであっても、Ｂは、甲の所有権を即時取得しない。エ．Ａは、Ｂから預かっているＢ所有のパソコン甲を自らの所有物であると偽ってＣに売り、Ｃとの間で、以後ＡがＣのために甲を占有する旨の合意をした。この合意の時に、Ａが甲の所有者であるとＣが過失なく信じていたときは、Ｃは、甲の所有権を即時取得する。オ．Ａは、ＢからＢ所有のパソコン甲を預かっていた。Ａが死亡し、Ａの唯一の相続人Ｃが甲の占有を始めた場合には、Ａが甲の所有者であるとＣが過失なく信じていたときであっても、Ｃは、甲の所有権を即時取得しない。 1．ア・ウ 2．ア・エ 3．イ・ウ 4．イ・オ 5．エ・オ

2（ア・エ）

相隣関係に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.10］）ア．土地の所有者は、隣地との境界付近における建物の修繕をするため必要な範囲内であれば、隣地上の住家についても、その居住者の承諾なくして立ち入ることができる。イ．土地の所有者は、他の土地に設備を設置しなければ電気の供給を受けることができないときは、これを受けるため必要な範囲内で、他の土地に設備を設置することができる。ウ．水流が天災により低地において閉塞したときは、高地の所有者は、低地の所有者と共同の費用で、水流の障害を除去するため必要な工事をすることができる。エ．境界標の保存の費用は、土地の広狭にかかわらず、相隣者が等しい割合で負担する。オ．隣地の竹木の枝が境界線を越えている場合において、その竹木の所有者の所在を知ることができないときは、土地の所有者は、自らその枝を切り取ることができる。 1．ア・ウ 2．ア・エ 3．イ・ウ 4．イ・オ 5．エ・オ

1（ア・ウ）

所在不明のＡが所有している甲土地について、裁判所が、利害関係人Ｂの申立てにより所有者不明土地管理命令を発し、Ｃを所有者不明土地管理人に選任した場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.11］）ア．甲土地の管理をする権利は、Ａ及びＣに属する。イ．Ｃは、ＢではなくＡのために、善良な管理者の注意をもって、所有者不明土地管理人の権限を行使しなければならない。ウ．Ｃは、裁判所の許可を得たときは、甲土地を売却することができる。エ．甲土地に関する訴えについては、Ｃが原告又は被告となる。オ．甲土地の管理に必要な費用は、Ｂが負担する。 1．ア・イ 2．ア・オ 3．イ・ウ 4．ウ・エ 5．エ・オ

2（ア・オ）

地役権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.12］）ア．地役権者による承役地の使用は、地役権の目的を達成するのに必要であり、かつ、承役地の所有者のために損害が最も少ない範囲に限られる。イ．地役権は、設定行為に別段の定めがあるときを除き、要役地について存する地上権の目的となる。ウ．承役地の所有者が設定行為により自己の費用で地役権の行使のために工作物を設ける義務を負担したときは、承役地の所有者の特定承継人も、その義務を負担する。エ．要役地が数人の共有に属するときは、共有者全員について消滅時効の更新事由がなければ、時効の更新は、その効力を生じない。オ．通行地役権は、承役地となる土地の所有者によってその土地の上に通路が開設されたときでなければ、時効によって取得することができない。 1．ア・イ 2．ア・ウ 3．イ・オ 4．ウ・エ 5．エ・オ

5（エ・オ）

先取特権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.13］）ア．動産の売主Ａは、買主Ｂがこれを用いて請負工事をしたときは、Ｂの注文者に対する報酬債権に対し、当然に動産売買の先取特権に基づく物上代位権を行使することができる。イ．建物の賃借人がその建物に備え付けた動産について競売がされたときは、執行費用を被担保債権とする共益の費用の先取特権は、その動産について存在する不動産賃貸の先取特権に優先する。ウ．一般の先取特権者は、債務者がその所有する動産の売却により代金として受けるべき金銭についてその先取特権を行使するためには、その払渡しの前に代金債権を差し押さえなければならない。エ．建物の賃貸人は、賃借人から敷金を受け取っているときであっても、未払賃料債権の全部について不動産賃貸の先取特権を有する。オ．ＡがＡ所有の動産をＢに売却し、代金の支払を受けないうちに、ＢがこれをＣに転売して引き渡した場合において、Ｂの一般債権者ＤがＢのＣに対する代金債権を差し押さえたにすぎないときは、Ａは、当該債権について動産売買の先取特権に基づく物上代位権を行使することができる。 1．ア・ウ 2．ア・エ 3．イ・ウ 4．イ・オ 5．エ・オ

4（イ・オ）

質権に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.14］）ア．質権者は、質権設定者の承諾を得なければ、質物について、自己の債務を被担保債権として質権を設定することができない。イ．動産質権者は、質物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。ウ．動産質権者は、質権設定者の承諾を得なくても、質物の保存に必要な使用をすることができる。エ．不動産質権の目的である不動産の管理の費用は、設定行為に別段の定めがないときは、不動産質権者が負担する。オ．質権は、設定行為に別段の定めがないときは、質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保しない。 1．ア・エ 2．ア・オ 3．イ・ウ 4．イ・オ 5．ウ・エ

2（ア・オ）

ＡがＢに対して貸金債権甲を有する事例に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.15］）ア．Ｂは、ＢのＡに対する代金債権乙を被担保債権として、Ａから、甲を目的とする質権の設定を受けることができる。イ．ＡとＢが甲の質入れを禁止する旨を合意していた場合において、悪意のＣがＡから甲を目的とする質権の設定を受けたときは、質権の設定は、その効力を生じない。ウ．ＤがＡから甲を目的とする質権の設定を受け、ＥもＡから甲を目的とする質権の設定を受けた場合において、ＥがＤよりも先に質権の設定の第三者対抗要件を備えたときは、Ｄは、質権を喪失する。エ．ＦがＡから甲を目的とする質権の設定を受け、ＡからＢに対しその質権の設定の通知がされた場合には、Ｂは、その後にＡとの間で売買契約を締結してＡに対して代金債権丙を取得したときであっても、丙を自働債権とし、甲を受働債権とする相殺をもってＦに対抗することができない。オ．ＧがＡから甲を目的とする質権の設定を受けた場合において、ＧがＢから甲を取り立てることができるときは、その取立ては、Ａの名においてしなければならない。 1．ア・ウ 2．ア・エ 3．イ・ウ 4．イ・オ 5．エ・オ

2（ア・エ）

抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.16］）ア．甲土地に抵当権が設定された当時、甲土地の上に乙建物が存在していたときは、抵当権者は、その抵当権の実行として甲土地とともに乙建物を競売することができる。イ．債務者が所有する甲土地に第一順位及び第二順位の抵当権が設定された場合において、第二順位の抵当権の実行として甲土地の競売がされたときは、第一順位の抵当権は、消滅する。ウ．登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権を有する全ての者が同意をしたときであっても、その同意の登記がなければ、その同意をした抵当権者に対抗することができない。エ．Ａが所有する甲土地に抵当権が設定された当時、甲土地の上にＡとＢが共有する乙建物が存在していた場合において、その抵当権の実行として甲土地の競売がされたときは、法定地上権が成立する。オ．抵当権者に対抗することができない賃貸借によって抵当権の目的である甲建物を使用する者は、甲建物が競売されたときは、競売手続の開始前から使用していたとしても、直ちに買受人に甲建物を引き渡さなければならない。 1．ア・ウ 2．ア・オ 3．イ・ウ 4．イ・エ 5．エ・オ

2（ア・オ）

債権の目的に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.17］）ア．債権者は、外国の通貨で債権額が指定された金銭債権について、債務者に対し、日本の通貨による履行を請求することができない。イ．債権の目的が２個の給付の中から選択によって定まる場合において、一方の給付が、選択権を有する者の過失によらず不能となったときは、債権の目的は、他方の給付に特定しない。ウ．選択債権における選択権は、別段の意思表示がないときは、債務者に属する。エ．支分権としての利息債権は、既に発生したものであっても、元本債権から分離して譲渡することができない。オ．債務者による利息の支払が１年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、延滞した利息を元本に組み入れることができる。 1．ア・イ 2．ア・エ 3．イ・ウ 4．ウ・オ 5．エ・オ

2（ア・エ）

債務不履行による損害賠償に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.18］）ア．安全配慮義務違反を理由とする債務不履行による損害賠償債務は、債務者が債権者から履行の請求を受けた時から履行遅滞に陥る。イ．絵画甲の売主がその債務について遅滞の責任を負っている間に、売主及び買主の責めに帰することができない事由により甲が滅失したときは、買主は、売主に対し、その債務の履行に代わる損害賠償を請求することができる。ウ．債務者が、その債務の履行が不能となったのと同一の原因により債務の目的物の代償である利益を取得したときは、債権者は、その受けた損害の額の限度において、債務者に対し、その利益の償還を請求することができる。エ．乙土地の売買において、売主がその所有権移転義務を履行不能とした場合には、売主が履行不能時に乙土地が騰貴しつつあることを知っていたとしても、買主が転売目的を有していなければ、買主は、売主に対し、乙土地の騰貴した現在の価格を基準としてその債務の履行に代わる賠償請求をすることができない。オ．契約の一方当事者Ａが、契約締結に先立ち、信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を他方当事者Ｂに提供しなかったときは、Ａは、Ｂに対し、Ｂが当該契約を締結したことにより受けた損害につき当該契約上の債務不履行による賠償責任を負う。 1．ア・イ 2．ア・ウ 3．イ・エ 4．ウ・オ 5．エ・オ

5（エ・オ）

ＡがＢとの売買契約に基づきＢに対して１０００万円の代金債権を有している。この場合における詐害行為取消権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.19］）ア．ＢがＣに対する５００万円の貸金債務を弁済した。この場合において、ＡがＣを被告として、弁済の取消しとＡへの５００万円の支払を求める訴えを提起し、この請求が認容されたときは、ＣのＢに対する債権は、判決が確定した時に、原状に復する。イ．ＢがＤに対する５００万円の貸金債務を弁済した。この場合において、ＡがＤを被告として、弁済の取消しとＡへの５００万円の支払を求める訴えを提起し、この請求が認容されたときは、Ａへの５００万円の支払を内容とするＤの債務は、判決が確定した時から、履行遅滞に陥る。ウ．ＢがＥにＢ所有の動産甲を贈与し、ＥがＦに甲を贈与し、それぞれ引渡しがされた。この場合において、ＡがＦを被告として、ＢＥ間の贈与の取消しとＡへの甲の返還を求める訴えを提起し、この請求が認容されたときは、確定判決の効力は、Ｅに及ぶ。エ．ＢがＧにＢ所有の動産乙を贈与し、ＧがＨに乙を贈与し、ＨがＩに乙を贈与し、それぞれ引渡しがされた。この場合において、ＢＧ間の贈与の取消しとＡへの乙の返還を内容とするＡのＩに対する請求が認められるためには、ＢＧ間の贈与が債権者を害することについて、Ｇ、Ｈ及びＩの全員がそれぞれ贈与を受けた時に悪意でなければならない。オ．ＢがＪにＢ所有の丙土地を代金２００万円で売却し、ＪがＫに丙土地を代金２２０万円で売却し、それぞれ所有権移転登記がされた。この場合において、ＡがＫを被告として、ＢＪ間の売買の取消しとＫからＢへの所有権移転登記手続を求める訴えを提起し、この請求が認容され、ＫからＢへの所有権移転登記がされたときは、Ｋは、Ｂに対し、２００万円の限度で支払を求めることができる。 1．ア・ウ 2．ア・エ 3．イ・ウ 4．イ・オ 5．エ・オ

5（エ・オ）

多数当事者の債権及び債務に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.20］）ア．Ａ及びＢがＣに対し１００万円の連帯債権を有する場合において、ＡがＣに履行の催告をしたときは、Ｂの債権についても、その時から６か月を経過するまでの間、時効の完成が猶予される。イ．Ａ及びＢがＣに対し甲土地の引渡しを目的とする不可分債権を有する場合において、Ｃが死亡し、ＢがＣを単独で相続したときは、Ａは、Ｂに対し、甲土地の引渡しを請求することができる。ウ．Ａ及びＢがＣに対し１００万円の連帯債務を負い、負担部分は平等であり、ＡがＣに８０万円の債権を有している。この場合において、ＣがＢに１００万円を請求したときは、Ｂは、５０万円の限度で、ＡのＣに対する債権を自働債権とし、ＣのＡに対する債権を受働債権とする相殺をすることができる。エ．不可分債務は、債務の目的がその性質上又は当事者の意思表示によって不可分であるときに成立する。オ．Ａ及びＢがＣのＤに対する１００万円の債務について保証人となり、Ａ及びＢが各自全額を弁済すべき旨の特約がされ、負担部分は平等である。この場合に、Ａは、Ｄに２０万円を弁済しても、Ｂに１０万円を求償することができない。 1．ア・イ 2．ア・ウ 3．イ・オ 4．ウ・エ 5．エ・オ

4（ウ・エ）

弁済に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.21］）ア．種類債務の債務者が他人の物を弁済として引き渡し、債権者がその物の所有権を取得することができない場合であっても、債権者がその物を善意で消費したときは、その弁済は、有効である。イ．債務者が１個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、債務者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、当事者間の別段の合意がない限り、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない。ウ．真正なキャッシュカードを盗取した者が、機械払の方法により当該キャッシュカードに係る預金の払戻しを受けたときは、当該払戻しが受領権者としての外観を有する者に対する弁済として有効となることはない。エ．債務者が、債権者との間で、その負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をしたときであっても、債務者は、当初負担した給付をして債務を消滅させることができる。オ．後順位抵当権者は、先順位抵当権者の意思に反して先順位抵当権の被担保債権の弁済をすることができない。 1．ア・ウ 2．ア・エ 3．イ・エ 4．イ・オ 5．ウ・オ

5（ウ・オ）

債権者Ａに対する債務者Ｂのα債務についてＣを引受人とする債務の引受けがされた場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.22］）ア．本件債務の引受けが併存的債務引受である場合において、ＡとＣとの間に更改があったときは、α債務は、消滅する。イ．本件債務の引受けが、ＡとＣがＢの意思に反してした併存的債務引受であるときは、その効力を生じない。ウ．本件債務の引受けが免責的債務引受である場合は、Ｃが負担した債務の弁済をしたときであっても、Ｃは、ＢＣ間に別段の合意がない限り、Ｂに対する求償権を取得しない。エ．本件債務の引受けが免責的債務引受である場合において、ＢがＡに対して有するβ債権を自働債権とし、α債務に係る債権を受働債権とする相殺をすることができたときは、Ｃは、Ａに対し、相殺によってα債務が消滅すべき限度において債務の履行を拒むことができる。オ．本件債務の引受けが免責的債務引受であるときは、Ａは、α債務の担保としてＣにより設定された抵当権をＣが負担する債務に移すことができない。 1．ア・ウ 2．ア・エ 3．イ・ウ 4．イ・オ 5．エ・オ

1（ア・ウ）

債務の免除に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.23］）ア．債務の免除の意思表示には、条件を付することができない。イ．Ａ及びＢがＣに対し６０万円の連帯債権を有し、その内部関係の割合が平等である場合において、ＡがＣに対し債務を免除したときは、Ｂは、３０万円の限度でのみ支払を請求することができる。ウ．Ａ及びＢがＣに対し６０万円の連帯債務を負担する場合において、ＣがＡに対し債務を免除したときは、Ｂ及びＣが別段の意思を表示していない限り、Ｃは、Ｂに６０万円の支払を請求することができない。エ．債権質の設定者が、第三債務者に対し、質権の目的である債権に係る債務の免除をすることは、当該債権の担保価値を維持すべき義務の違反となる。オ．債権者が主たる債務者に対し債務を免除したときは、連帯保証人の債務は、消滅する。 1．ア・イ 2．ア・ウ 3．イ・オ 4．ウ・エ 5．エ・オ

2（ア・ウ）

契約の成立に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.24］）ア．Ａが隔地者Ｂに対して申込みをし、Ｂが承諾の通知を発した場合は、Ｂがその後に承諾を撤回する通知を発し、これが承諾の通知よりも先にＡに到達したときであっても、契約が成立する。イ．Ａが対話者Ｂに対して承諾の期間を定めないで申込みをしたときは、対話が継続している間は、Ａは、申込みを撤回することができる。ウ．Ａが隔地者Ｂに対して承諾の期間を定めて申込みをした場合において、Ｂの承諾の通知がその期間の経過後に到達したとしても、通常の場合には期間内に到達したはずであることをＡが知っていたときは、Ａが遅滞なくＢに対して承諾の通知が延着したことを通知しなければ、期間内に到達したものとして契約が成立する。エ．Ａが隔地者Ｂに対して申込みをした場合において、申込みの通知がＢに到達した後にＡが死亡し、Ｂが承諾の通知を発する前にＡの死亡を知ったときは、その後にＢが承諾をしたとしても、契約は、成立しない。オ．ＡのＢに対する申込みにおいて、Ｂが契約の目的物の製造に着手すれば承諾の通知がなくても契約が成立するとされていた場合は、Ｂがその目的物の製造に着手したとしても、Ａが着手の事実を知るまでは、契約は、成立しない。 1．ア・イ 2．ア・ウ 3．イ・エ 4．ウ・オ 5．エ・オ

3（イ・エ）

特定物甲の売主Ａが買主Ｂから代金の支払を受けるまでに、甲は、ＡＢいずれの責めにも帰することができない事由によって滅失又は損傷した。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.25］）ア．甲の滅失がＢへの引渡し前に生じた場合において、ＡがＢに対し代金の支払を求めて訴えを提起したときは、Ｂの危険負担の抗弁は、ＢがＡに対し代金の支払を拒絶することを主張して行使しなければならない。イ．甲の滅失がＢへの引渡し前に生じた場合において、ＡがＢに対し代金の支払を求めて訴えを提起し、Ｂの危険負担の抗弁の主張が認められるときは、請求棄却の判決がされる。ウ．甲の損傷がＢへの引渡し前に生じた場合には、過分の費用を要することなく甲を契約の内容に適合した状態に修復して引き渡すことができるときであっても、Ｂは、危険負担の抗弁を主張して、代金の一部の支払を拒むことができる。エ．ＡＢ間の売買契約に甲の所有権は代金完済時に移転する旨の特約が付されていた場合において、甲の滅失がＢへの引渡し後であったときは、Ｂは、危険負担の抗弁を主張して代金の支払を拒むことができる。オ．ＡがＢに甲を引き渡そうとしたところ、その品質が契約の内容に適合しないものであったためにＢがその受領を拒んだときは、その後に甲の滅失が生じたとしても、Ｂは、危険負担の抗弁を主張して代金の支払を拒むことができる。 1．ア・イ 2．ア・オ 3．イ・エ 4．ウ・エ 5．ウ・オ

4（ウ・エ）

ＡがＢとの間でＡ所有の絵画甲をＢに負担付きで贈与する契約をした場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.26］）ア．ＡからＢへの甲の引渡しがなくても、本件契約は、その効力を生ずる。イ．本件契約が書面によらないでされた場合は、Ｂが負担した義務を全て履行したときであっても、Ａは、甲をＢに引き渡す前であれば、本件契約を解除することができる。ウ．Ｂが負担した義務を履行しなかったときであっても、Ａは、そのことを理由として本件契約を解除することができない。エ．本件契約が書面によらないでされた場合は、Ａが甲をＢに引き渡したときであっても、Ｂは、その負担する義務を履行する前であれば、本件契約を解除することができる。オ．引き渡された甲の品質が本件契約の内容に適合しない場合であっても、甲の価額が負担の価額を上回っているときは、Ｂは、Ａに対し、負担の減縮を請求することができない。 1．ア・ウ 2．ア・オ 3．イ・ウ 4．イ・エ 5．エ・オ

2（ア・オ）

不動産賃貸借に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.27］）ア．賃借人は、賃借建物について有益費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。イ．建物賃貸借契約に賃料自動増額特約が定められていたときは、賃借人は、賃貸人に対し賃料減額請求権を行使することができない。ウ．賃貸人の承諾を得て建物の転貸借がされた場合において、賃貸借契約が賃借人の債務不履行を理由とする解除により終了したときは、転貸借契約は、原則として賃貸人が転借人に対して建物の明渡しを請求した時に終了する。エ．賃借建物の譲受人が賃貸人たる地位を承継したときは、当該譲受人は、当該建物につき所有権移転登記を備えなければ、賃借人に賃貸人たる地位の移転を対抗することができない。オ．借地権者は、同居する子の名義で所有権保存登記がされた建物を借地上に所有していても、借地権をもって当該借地の譲受人に対抗することができない。 1．ア・イ 2．ア・ウ 3．イ・エ 4．ウ・オ 5．エ・オ

1（ア・イ）

注文者Ａが請負人Ｂに甲建物の建築を請け負わせた場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.28］）ア．請負契約が中途で解除された際の出来形部分の所有権はＡに帰属する旨の約定がある場合において、請負契約が中途で解除されたときは、Ｂから一括して当該工事を請け負ったＣが自ら材料の全部を提供して出来形部分を築造したとしても、特段の事情のない限り、当該出来形部分の所有権は、Ａに帰属する。イ．Ｂが建築を完成しＡに引き渡した甲建物の品質が請負契約の内容に適合しない場合において、Ａがその不適合を理由として修補に代わる損害賠償を請求したときは、Ａは、特段の事情のない限り、その提供を受けるまで、損害相当額を限度として報酬の支払を拒むことができる。ウ．Ｂが材料の全部を提供して建築を行い、Ａが棟上げの時までに報酬の半額以上を支払い、その後、工事の進行とともに残報酬の支払をしていたときは、甲建物の所有権は、特段の事情のない限り、その完成と同時に原始的にＡに帰属する。エ．Ｂが建築を完成しＡに引き渡した甲建物の品質が請負契約の内容に適合しない場合において、Ｂが引渡時にそのことについて善意無重過失であったときは、ＡがＢに対しその不適合を理由として損害賠償の請求をするためには、Ａは、その不適合を知った時から１年以内にその訴えを提起しなければならない。オ．請負契約がＢの債務不履行により中途で解除された場合において、可分な部分の給付によってＡが利益を受けるときは、Ｂは、Ａが受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。 1．ア・ウ 2．ア・オ 3．イ・ウ 4．イ・エ 5．エ・オ

4（イ・エ）

寄託に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.29］）ア．無報酬の受寄者は、寄託が書面によってされたときであっても、寄託物を受け取るまで、寄託契約の解除をすることができる。イ．受寄者は、報酬の有無にかかわらず、自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負う。ウ．寄託物の性質によって受寄者に損害が生じた場合は、寄託者が過失なくその性質を知らなかったとき、又は受寄者がこれを知っていたときを除き、寄託者は、その損害を受寄者に賠償しなければならない。エ．受寄者は、寄託物を保管するのに必要と認められる債務を負担した場合は、無報酬のときに限り、寄託者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。オ．預金契約による金銭の受寄者は、返還の時期の定めの有無にかかわらず、寄託者に対し、いつでも寄託された金銭の返還をすることができる。 1．ア・イ 2．ア・ウ 3．イ・エ 4．ウ・オ 5．エ・オ

4（ウ・オ）

事務管理に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.30］）ア．管理者が他人の事務の管理を始めた時にそれが本人の意思に反することが明らかであったときは、事務管理は、成立しない。イ．管理者は、本人の意思を推知することができるときは、その意思に従って事務管理をしなければならない。ウ．事務管理をするについて費用を要するときは、本人は、管理者の請求により、その前払をしなければならない。エ．管理者が本人の身体に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をした場合において、管理者に故意又は過失があったときは、管理者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。オ．管理者は、本人に引き渡すべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の利息を支払わなければならない。 1．ア・イ 2．ア・オ 3．イ・ウ 4．ウ・エ 5．エ・オ

4（ウ・エ）

不法行為に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.31］）ア．被用者が取引行為によってその相手方に損害を加えた場合において、その行為が外形からみて使用者の事業の範囲内に属すると認められるときであっても、それが被用者の職務権限内で適法に行われたものでなく、かつ、相手方がその事情を知り、又は、知らないことについて過失があれば、使用者は、使用者責任を負わない。イ．使用者が被害者に対して使用者責任に基づく損害賠償義務を履行した場合に、使用者の被用者に対する求償権の行使は、信義則上相当と認められる限度に制限されることがある。ウ．土地工作物の設置の瑕疵によって他人に損害が生じた場合において、土地工作物の占有者として損害賠償の責任を負う者が無資力であるときは、土地工作物の所有者も損害賠償の責任を負う。エ．プライバシーを侵害した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、謝罪広告を命ずることができる。オ．自動車の運転者の過失による事故の被害者が幼児である場合において、両親より幼児の監護を委託された保育園の被用者の過失が事故の発生に寄与しているとしても、裁判所は、その者の過失を考慮して過失相殺による賠償額の減額をすることができない。 1．ア・ウ 2．ア・エ 3．イ・エ 4．イ・オ 5．ウ・オ

4（イ・オ）

婚姻及び離婚に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.32］）ア．父と母が、子に嫡出子の地位を得させるための便法としてすることを合意して婚姻の届出をしたものの、父母の双方に真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思がなかったときは、婚姻は、無効である。イ．夫婦としての実質的生活関係が存続している男女が婚姻意思に基づいて婚姻届を作成したものの、婚姻届の提出の時にその一方が昏睡状態に陥っていたときは、婚姻は、無効である。ウ．夫婦としての実質的生活関係が存在している男女の一方が他方の意思に基づかずに婚姻届を作成し、これを提出したものの、後に他方が当該届出の事実を知ってこれを追認したときは、婚姻は、その追認の時から有効となる。エ．夫婦が、法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいて離婚の届出をしたものの、その届出が生活保護費の受給を継続するための方便としてのものであり、その後も夫婦としての実質的生活関係を継続したときは、離婚は、無効である。オ．夫婦が、離婚意思に基づいて離婚届を作成し、夫婦の一方がいったん保管した後にこれを提出したものの、他方が届出時までに翻意していたことが明確であったときは、離婚は、無効である。 1．ア・エ 2．ア・オ 3．イ・ウ 4．イ・エ 5．ウ・オ

2（ア・オ）

親権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.33］）ア．親権を行う者は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権を辞することができる。イ．父母が協議上の離婚をした場合において、協議により父母の一方を親権者と定めたときは、父母の協議により親権者を変更することができる。ウ．家庭裁判所は、父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、子の親族の申立てにより、親権喪失の審判をすることができる。エ．父母が離婚した場合において、親権者と定められた父が死亡したときは、生存している母が、直ちに親権者となる。オ．親権停止の審判があったことによって未成年者に対して親権を行う者がなくなるときは、後見が開始する。 1．ア・イ 2．ア・オ 3．イ・エ 4．ウ・エ 5．ウ・オ

2（ア・オ）

相続人に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.34］）ア．被相続人の内縁の配偶者は、相続人となる。イ．被相続人が妻の懐胎中に死亡したときは、その後に出生した子は、相続人となる。ウ．被相続人Ａと子Ｂが死亡した場合において、その死亡の先後が不明であったときは、Ｂの子Ｃは、Ｂを代襲してＡの相続人となる。エ．被相続人Ａの子Ｂが相続の放棄をしたときは、Ｂの子Ｃは、Ｂを代襲して相続人となる。オ．相続人が被相続人の遺言書を破棄した場合において、その行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、その相続人は、相続欠格者に当たらない。 1．ア・ウ 2．ア・エ 3．イ・ウ 4．イ・オ 5．エ・オ

2（ア・エ）

遺産分割に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.35］）ア．相続開始時に金銭が相続財産として存するときは、相続人は、遺産分割までの間は、当該金銭を相続財産として保管している他の相続人に対し、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることができない。イ．共同相続された預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割される。ウ．被相続人が、遺産に属する甲建物を共同相続人Ａ及びＢのうちＡに承継させる旨の特定財産承継遺言をしたときであっても、Ａは、遺産分割手続を経なければ、甲建物を取得することができない。エ．遺産に属する甲建物を共同相続人Ａ及びＢのうちＡが遺産分割により単独で取得したときは、相続開始から遺産分割までの間に甲建物について生じた賃料債権は、Ａがその全額を取得する。オ．遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象とすることができる。 1．ア・ウ 2．ア・オ 3．イ・エ 4．イ・オ 5．ウ・エ

2（ア・オ）

特定遺贈がされた場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.36］）ア．遺贈義務者から相当の期間を定めて遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告を受けた受遺者が、その期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しなかったときは、遺贈を承認したものとみなされる。イ．受遺者が遺贈の承認又は放棄をしないで死亡した場合において、受遺者の相続人が数人あるときは、遺言者がその遺言に別段の意思を表示していた場合を除き、遺贈の放棄は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。ウ．受遺者が錯誤に基づいて遺贈の放棄の意思表示をしたときであっても、その意思表示は、錯誤に基づく意思表示の取消しに関する規定に従って取り消すことができない。エ．遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。オ．負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う。 1．ア・イ 2．ア・オ 3．イ・ウ 4．ウ・エ 5．エ・オ

3（イ・ウ）

保存行為に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.37］）ア．権限の定めのない代理人は、保存行為をする権限を有する。イ．共有者は、その持分の価格が過半数に達しない場合であっても、他の共有者の承諾を得ることなく、共有物の保存行為をすることができる。ウ．動産の所有者に対し、その動産の保存によって生じた債権を有する者は、その動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。エ．賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとする場合であっても、そのために賃借人が賃借をした目的を達することができなくなるときは、賃借人は、これを拒むことができる。オ．相続人が相続財産の一部を処分した場合には、それが保存行為に当たるときであっても、その相続人は、単純承認をしたものとみなされる。 1．ア・ウ 2．ア・オ 3．イ・ウ 4．イ・エ 5．エ・オ

5（エ・オ）

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

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司法試験 短答式試験 令和6年度（2024年） 民法

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