FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2024年1月

日本FP協会「FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2024年1月」より作成。出典: https://www.jafp.or.jp/exam/mohan/

FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2024年1月

日本FP協会「FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2024年1月」より作成。出典: https://www.jafp.or.jp/exam/mohan/

問題一覧

問1 ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）は、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえで関連業法等を順守することが重要である。ＦＰの行為に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。（ア）弁護士または司法書士の登録を受けていないＦＰが、顧客から報酬を受け取り、相続財産である不動産の登記申請を代行した。（イ）税理士の登録を受けていないＦＰが、参加費有料の相続セミナーを開催し、一般的な相続税の計算方法の説明と仮定の事例に基づく相続税の計算手順について解説した。（ウ）社会保険労務士の登録を受けていないＦＰが、参加費無料の年金セミナーを開催し、一般的な社会保障制度に関する説明と年金相談に応じた。（エ）金融サービス仲介業または生命保険募集人、保険仲立人の登録を受けていないＦＰが、保険募集を目的として生命保険商品の説明を行い、具体的な保険設計書を用いて顧客に保険の加入を促した。

（ア）×　（イ）○　（ウ）○　（エ）×

問2 「金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。１．金融サービス仲介業を行う場合、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。２．金融商品販売業者等が重要事項の説明義務を怠ったことにより顧客に損害が生じた場合、金融商品販売業者等が損害賠償責任を負う。３．デリバティブ取引や外国為替証拠金取引（ＦＸ）は、金融サービス提供法が適用される。４．金融サービス提供法による保護の対象は個人に限られ、原則として、事業者は保護の対象とならない。

問3 経済統計等に関する下表の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。【国内総生産（ＧＤＰ）】発表機関：内閣府／概要：一定期間中に国内で生み出された財およびサービスなどの付加価値の合計である。ここから物価の変動による影響を取り除いたものを（ア）ＧＤＰという。【マネーストック統計】発表機関：（イ）／概要：金融機関・中央政府を除く経済主体（一般法人、個人、地方公共団体など）が保有する通貨量の残高を集計したものである。【全国企業短期経済観測調査（日銀短観）】発表機関：日本銀行／概要：全国の企業動向を的確に把握し金融政策の適切な運営のために統計法に基づいて行われる調査であり、全国の約１万社の企業を対象に、（ウ）実施される。【（エ）】発表機関：内閣府／概要：生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって作成された指標であり、コンポジット・インデックス（ＣＩ）を中心として公表される。＜語群＞１．名目　２．実質　３．金融庁　４．財務省　５．日本銀行　６．毎月　７．四半期ごとに　８．半期ごとに　９．景気ウォッチャー調査　１０．景気動向指数　１１．業況判断指数・ＤＩ

（ア）2　（イ）5　（ウ）7　（エ）10

問4 安藤さんは、２０１９年からＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を活用して投資を始め、２０２３年まで毎年、年間の限度額まで金融商品を購入してきた。そして、２０２４年以降も新しいＮＩＳＡを活用して投資を継続することを検討しており、ＦＰの皆川さんに質問をした。ＮＩＳＡに関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。（ア）「２０２３年に購入し、ＮＩＳＡ口座で保有している金融商品を値下がり後に売却したことによる損失は、ほかの一般口座や特定口座で保有している金融商品の配当金や売却によって得た利益と損益通算できます。」（イ）「２０１９年から２０２３年の間に購入してＮＩＳＡ口座で保有している金融商品については、非課税期間内に売却するか、非課税期間終了時に保有を継続する場合は一般口座や特定口座に移管するかのどちらかになります。」（ウ）「２０２４年以降のＮＩＳＡの成長投資枠は、年間投資額で２４０万円まで、かつ、非課税保有限度額１,８００万円のうち１,２００万円までです。」（エ）「２０２４年以降のＮＩＳＡのつみたて投資枠および成長投資枠の投資対象商品は、つみたてＮＩＳＡおよび一般ＮＩＳＡの投資対象商品と同じです。」

（ア）×　（イ）○　（ウ）○　（エ）×

問5 下記＜資料＞の債券を取得日から５年後に売却した場合における所有期間利回り（単利・年率）を計算しなさい。なお、手数料や税金等については考慮しないものとし、計算結果については小数点以下第４位を切り捨てること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと（解答用紙に記載されているマス目に数値を記入すること）。＜資料＞表面利率：年０.８％／額面：１００万円／購入価格：額面１００円につき９８.００円／売却価格：額面１００円につき９８.８５円／所有期間：５年

0.989％

問6 柴田さんは、下記＜資料＞の投資信託の購入を検討しており、ＦＰの唐沢さんに質問をした。投資信託の手数料等に関する次の（ア）～（ウ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。＜資料＞投資信託説明書（交付目論見書）　ＹＸ米国成長株ファンド（為替ヘッジなし）　追加型投信／海外／株式（中略）【ファンドの費用】［投資者が直接的に負担する費用］購入時手数料：購入価額に３.３％（税抜３.０％）を乗じた額です。購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。／信託財産留保額：ありません。［投資者が信託財産で間接的に負担する費用］運用管理費用（信託報酬）：ファンドの純資産総額に年１.６５％（税抜１.５０％）の率を乗じた額とします。＜配分（税抜）および役務の内容＞委託会社年率０.７０％／販売会社年率０.７０％／受託会社年率０.１０％　※毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。／その他の費用・手数料：監査法人等に支払われるファンドの監査費用、金融商品等の売買委託手数料／外国証券の保管等に要する費用等（ア）「このファンドを１０万円購入する場合の購入時手数料は、税込３,３００円です。」（イ）「運用管理費用（信託報酬）は、日々の基準価額には影響せず、計算期末と信託終了時のみ基準価額にマイナスに影響します。」（ウ）「その他の費用・手数料は、ファンドによって投資者が負担する費用項目や内容が違うことがあります。」

（ア）○　（イ）×　（ウ）○

問7 建築基準法に従い、下記＜資料＞の甲土地に建物を建築する場合の建築面積の最高限度を計算しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。＜資料＞（甲土地の図は別図のとおり）・甲土地（３６０ｍ2）。間口２０ｍ、奥行１８ｍ。乙土地に隣接し、幅員３ｍ市道に面する。・第一種住居地域／指定建蔽率６０％／指定容積率２００％／前面道路の幅員に対する法定乗数４／１０ ※甲土地・乙土地が面する道路は建築基準法第４２条第２項に該当する道路で、甲土地・乙土地はともにセットバックを要する。また、道路中心線は現況道路の中心に位置するものとする。なお、特定行政庁が指定する幅員６ｍ指定区域ではない。

210㎡

問8 山岸さんは、所有しているマンションを賃貸している。下記＜資料＞に基づく２０２３年分の所得税に係る不動産所得の金額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞以外の収入および支出等はないものとし、青色申告特別控除は考慮しないものとする。＜資料：２０２３年分の賃貸マンションに係る収入および支出等＞・賃料収入（総収入金額）：１２６万円・支出：銀行へのローン返済金額７３万円（元金５０万円、利息２３万円）／管理費等１８,０００円／管理業務委託費６３,０００円／火災保険料７,０００円／固定資産税１２５,０００円／修繕費３８,５００円・減価償却費：２４６,０００円 ※支出等のうち必要経費となるものは、すべて２０２３年分の所得に係る必要経費に該当するものとする。１．３２,５００円２．２７８,５００円３．５３２,５００円４．７７８,５００円

問9 浜松さんは、居住している自宅マンションを売却する予定である。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。＜資料＞取得日：２０１９年２月５日／売却予定日：２０２４年２月９日／取得費：４,８００万円／譲渡価額：８,３００万円／譲渡費用：２９０万円　※居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。浜松さんがこのマンションを売却した場合の特別控除後の譲渡所得の金額は（ア）万円となり、課税（イ）譲渡所得として扱われる。１．（ア）２１０（イ）短期２．（ア）５００（イ）短期３．（ア）２１０（イ）長期４．（ア）５００（イ）長期

問10 下記＜資料＞は、横川さんが購入を検討している中古マンションのインターネット上の広告（抜粋）である。この広告の内容等に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。＜資料＞○○マンション３０２号室／販売価格：３,４８０万円／所在地：◎◎県××市○○町３－１／交通：××線△△駅まで徒歩９分／間取り：３ＬＤＫ／専有面積：７１.６６ｍ2（壁芯）／バルコニー面積：１４.２８ｍ2／階・階建て：３階／５階／築年月：１９９４年６月／総戸数：４２戸／構造：鉄筋コンクリート造／管理費：２０,２００円／月／修繕積立金：１５,６００円／月／土地権利：所有権／取引形態：売主（ア）この物件の出入り口から××線△△駅までの道路距離は、７２０ｍ超８００ｍ以下である。（イ）この物件の専有面積として記載されている面積は、登記簿上の面積と同じである。（ウ）この物件は専有部分と共用部分により構成されるが、バルコニーは共用部分に当たる。（エ）この物件を購入する場合、売主である宅地建物取引業者に仲介手数料を支払う必要がない。

（ア）×　（イ）×　（ウ）○　（エ）○

問11 井上隆也さん（３８歳）が加入の提案を受けた生命保険の保障内容は下記＜資料＞のとおりである。この生命保険に加入した場合、次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。なお、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする。＜資料／生命保険提案書＞・就業不能保険（保険期間６５歳まで）：就業不能給付金就業不能状態（※１）が３０日以上継続した場合３０万円・定期保険（保険期間１０年）：死亡保険金死亡したとき１,０００万円・３大疾病保険（保険期間１０年）：３大疾病保険金所定の３大疾病に罹患したとき（がん（悪性新生物）と診断確定された場合、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態となった場合）５００万円・軽度３大疾病保険（保険期間１０年）：軽度３大疾病保険金上皮内がん（上皮内新生物）と診断確定された場合、心疾患・脳血管疾患で所定の公的医療保険の対象となる手術を受けた場合５０万円・総合医療保険（一時金タイプ）（保険期間１０年）：総合入院給付金１回の入院（※２）につき、入院日数が１日以上に達したとき２０万円／手術給付金所定の公的医療保険の対象となる手術を受けたとき２万円／通院給付金総合入院給付金が支払われる入院前後の通院をしたとき３,０００円×最大３０日（※１）就業不能状態とは、①入院 ②公的医療保険の対象となる在宅医療（在宅患者診療・指導料が算定されること）を指します。（※２）支払事由に該当する入院を６０日以内に２回以上したときは継続した「１回の入院」とみなします。ただし、退院日の翌日から６０日経過後に開始した入院は、別の入院とします。（契約者・被保険者：井上隆也、３８歳・男性、予定契約日：２０２４年２月１日、支払方法：月払い・口座振替）・井上さんが骨折により８日間継続して入院し、その間に約款所定の公的医療保険の対象となる手術を受け、退院から１ヵ月後に肺炎で５日間継続して入院した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は（ア）万円である。・井上さんが初めて上皮内がん（上皮内新生物）と診断され、治療のため５日間継続して入院し、その間に約款所定の公的医療保険の対象となる手術を１回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は（イ）万円である。・井上さんがケガにより医師の指示に基づき自宅で４０日間療養し、当該期間について公的医療保険の在宅患者診療・指導料が算定されている場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は（ウ）万円である。

（ア）22万円　（イ）72万円　（ウ）30万円

問12 少額短期保険に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。・少額短期保険業者が、１人の被保険者について引き受ける死亡保険金額および疾病を原因とする重度障害保険の保険金額の上限はそれぞれ（ア）で、低発生率保険を除いたすべての保険契約の保険金額を合計して１,０００万円を超えてはならない。・保険期間の上限は、生命保険・医療保険が（イ）、損害保険は（ウ）である。・保険料は、生命保険料控除・地震保険料控除の対象と（エ）。１．（ア）３００万円（イ）１年（ウ）２年（エ）ならない２．（ア）５００万円（イ）１年（ウ）１年（エ）なる３．（ア）３００万円（イ）２年（ウ）１年（エ）ならない４．（ア）５００万円（イ）２年（ウ）２年（エ）なる

問13 加瀬さん（４５歳）は、下記＜資料＞の自動車保険に加入している。下記＜資料＞に基づく次の（ア）～（エ）の記述のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、＜資料＞に記載のない特約については考慮しないものとする。＜資料＞自動車保険証券保険契約者・記名被保険者：加瀬朋広様／運転者年齢条件：３５歳以上補償（３５歳以上の方が運転中の事故を補償）／保険期間：２０２４年１月１５日午後４時から２０２５年１月１５日午後４時まで（１年間）／被保険自動車：用途車種自家用小型乗用／適用している割増・割引：ノンフリート契約２０等級（割引６０％）／運転者家族限定割引（本人・配偶者・同居の親族・別居の未婚の子）／安全装置エアバッグ・ＡＢＳ【補償種目・保険金額】車両：一般車両保険（一般条件）１５０万円（免責金額１回目０円、２回目１０万円）／対人賠償（１名につき）：無制限／無保険車傷害：人身傷害で補償／自損事故傷害：人身傷害で補償／対物賠償：無制限（免責金額０円）／人身傷害（１名につき）：搭乗中のみ担保１億円／弁護士費用特約：補償されます３００万円／ファミリーバイク特約：補償されます（対人・対物に同じ）／事故付随費用特約：補償されません（ア）加瀬さんの友人（５０歳）が被保険自動車を運転中、他人にケガをさせ法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。（イ）加瀬さんが被保険自動車を運転中、飛び石により窓ガラスが破損し、車両保険金のみが支払われた場合、当該事故はノンフリート等級別料率制度における「１等級ダウン事故」に該当する。（ウ）加瀬さんが被保険自動車を運転中、他人が運転する自動車と衝突し、加瀬さんがケガをした場合、過失割合にかかわらず治療費用の補償を受けることができる。（エ）加瀬さんが所有する原動機付自転車を加瀬さんの妻（４０歳）が運転中、他人にケガをさせ法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象とならない。

（ア）×　（イ）○　（ウ）○　（エ）×

問14 羽田涼介さんが２０２３年中に支払った終身保険と終身医療保険の保険料は下記＜資料＞のとおりである。涼介さんの２０２３年分の所得税の計算における生命保険料控除額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、２０２３年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。＜資料＞［終身保険（無配当）］契約日：２０１０年５月１日／保険契約者・被保険者：羽田涼介／死亡保険金受取人：羽田絵梨花（妻）／２０２３年の年間支払保険料：１２９,６００円［終身医療保険（無配当）］契約日：２０１９年３月１日／保険契約者・被保険者：羽田涼介／死亡保険金受取人：羽田絵梨花（妻）／２０２３年の年間支払保険料：７５,１２０円＜所得税の生命保険料控除額の速算表＞（１）旧契約（２０１１年１２月３１日以前に締結）：２５,０００円以下→支払保険料の全額／２５,０００円超５０,０００円以下→支払保険料×１／２＋１２,５００円／５０,０００円超１００,０００円以下→支払保険料×１／４＋２５,０００円／１００,０００円超→５０,０００円（２）新契約（２０１２年１月１日以後に締結）：２０,０００円以下→支払保険料の全額／２０,０００円超４０,０００円以下→支払保険料×１／２＋１０,０００円／４０,０００円超８０,０００円以下→支払保険料×１／４＋２０,０００円／８０,０００円超→４０,０００円（注）支払保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいう。１．７８,７８０円２．８３,７８０円３．８８,７８０円４．９３,７８０円

問15 西山さん（６７歳）の２０２３年分の収入等が下記＜資料＞のとおりである場合、西山さんの２０２３年分の所得税における総所得金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。＜資料＞老齢基礎年金：７０万円／遺族厚生年金：１１０万円／生命保険の満期保険金（一時金）：２５０万円　※生命保険は、養老保険（保険期間２０年、保険契約者および満期保険金受取人は西山さん）の満期保険金であり、既払込保険料（西山さんが全額負担している）は１６０万円である。＜公的年金等控除額の速算表＞（６５歳以上の者、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額１,０００万円以下）：公的年金等の収入金額（Ａ）３３０万円以下→１１０万円／３３０万円超４１０万円以下→（Ａ）×２５％＋２７.５万円／４１０万円超７７０万円以下→（Ａ）×１５％＋６８.５万円／７７０万円超１,０００万円以下→（Ａ）×５％＋１４５.５万円／１,０００万円超→１９５.５万円１．２０万円２．４０万円３．４５万円４．９０万円

問16 個人事業主の大久保さんが事業開始に当たり取得した建物の状況等は下記＜資料＞のとおりである。下記＜資料＞に基づく大久保さんの２０２３年分の所得税における事業所得の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費を計算しなさい。なお、建物は事業にのみ使用しているものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。＜資料＞［建物の状況］取得価額：７,５００万円／法定耐用年数：２５年／取得年月日：２０２３年４月１日　※事業開始の遅延により、同年１０月１日から事業の用に供している。［耐用年数表（抜粋）］法定耐用年数２５年：定額法の償却率０.０４０／定率法の償却率０.０８０

75万円

問17 役員等以外の者の所得税における退職所得に関する次の（ア）～（エ）の記述のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、復興特別所得税および記載のない事項については一切考慮しないものとする。（ア）退職所得控除額の計算に当たり、勤続年数に１年未満の端数がある場合、その端数は切り捨てて勤続年数を計算する。（イ）勤続年数３０年で退職した場合の退職所得控除額は、「７０万円×勤続年数」により計算する。（ウ）退職所得の金額は、勤続年数にかかわらず、すべて退職一時金等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の２分の１に相当する額となる。（エ）退職一時金を受け取った場合、原則として確定申告をしなければならない。

（ア）×　（イ）×　（ウ）×　（エ）×

問18 下記＜親族関係図＞の場合において、民法の規定に基づく法定相続分および遺留分に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる適切な語句または数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいものとする。［相続人の法定相続分および遺留分］・被相続人の孫Ａおよび孫Ｂの各法定相続分は（ア）である。・被相続人の配偶者の遺留分は（イ）、被相続人の孫Ｃの遺留分は（ウ）である。＜語群＞１．ゼロ　２．１／２　３．１／３　４．１／４　５．１／６　６．１／８　７．２／３　８．１／１２　９．１／１６

（ア）1　（イ）4　（ウ）6

問19 下記＜資料＞の宅地（貸家建付地）に係る路線価方式による相続税評価額の計算式として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。＜資料＞（路線価図は別図のとおり。路線価２９０Ｄ、間口１４ｍ、奥行２２ｍ、地積３０８ｍ2）注１：奥行価格補正率（２０ｍ以上２４ｍ未満）１.００／注２：借地権割合６０％／注３：借家権割合３０％／注４：この宅地には宅地所有者の所有する賃貸アパートが建っており、現在すべて賃貸中となっている。１．２９０,０００円×１.００×３０８ｍ2 ２．２９０,０００円×１.００×３０８ｍ2×６０％３．２９０,０００円×１.００×３０８ｍ2×（１－６０％）４．２９０,０００円×１.００×３０８ｍ2×（１－６０％×３０％×１００％）

問20 下記の相続事例（２０２３年１２月１０日相続開始）における相続税の課税価格の合計額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。＜課税価格の合計額を算出するための財産等の相続税評価額＞土地：７,０００万円（小規模宅地等の特例適用後：１,４００万円）／建物：１,０００万円／現預金：３,２００万円／死亡保険金：１,８００万円（生命保険金等の非課税限度額控除前）／債務および葬式費用：１,２００万円＜親族関係図＞（別図のとおり。相続人は配偶者・長男・長女） ※小規模宅地等の特例の適用対象となる要件はすべて満たしており、その適用を受けるものとする。※死亡保険金はすべて被相続人の配偶者が受け取っている。※すべての相続人は、相続により財産を取得している。※相続開始前３年以内に被相続人からの贈与により財産を取得した相続人はおらず、相続時精算課税制度を選択した相続人もいない。また、相続を放棄した者もいない。※債務および葬式費用はすべて長男が負担している。１．４,７００万円２．５,９００万円３．６,２００万円４．１０,３００万円

問21 住吉さんは、ＦＰの宮本さんに配偶者居住権について質問をした。配偶者居住権に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、配偶者居住権の要件を満たしているものとする。・配偶者居住権は、遺贈により、配偶者に取得させること（ア）。また、配偶者居住権を有する者が死亡した場合、配偶者居住権は、その者の相続に係る相続財産と（イ）。・配偶者居住権の存続期間は、原則として（ウ）までとされ、配偶者居住権を取得した者はその建物の所有者に対して、配偶者居住権の設定の登記を請求すること（エ）。１．（ア）ができる（イ）なる（ウ）相続開始時から６ヵ月後（エ）はできない２．（ア）ができる（イ）ならない（ウ）配偶者の死亡時（エ）ができる３．（ア）はできない（イ）なる（ウ）配偶者の死亡時（エ）はできない４．（ア）はできない（イ）ならない（ウ）相続開始時から６ヵ月後（エ）ができる

問22 下記＜資料＞は杉田家のキャッシュフロー表である。キャッシュフロー表の空欄（ア）にあてはまる数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。

595万円

問23 下記＜資料＞は杉田家のキャッシュフロー表である。キャッシュフロー表の空欄（イ）にあてはまる数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。

729万円

問24 康人さんは、教育費の負担が心配になり、奨学金について調べることにした。日本学生支援機構の奨学金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。１．給付型奨学金の収入基準の判定は、申込人と父母の３人家族の場合、父母のどちらか収入の高い方１名を生計維持者として、判定を行う。２．給付型奨学金の「予約採用」は、学力基準である「高等学校等における全履修科目の評定平均値が一定以上」という要件を満たしていない場合、申し込むことができない。３．貸与型奨学金には、利息が付く「第一種」と利息が付かない「第二種」がある。４．貸与型奨学金は、「第一種」と「第二種」を併用することができる。

問25 下記の係数早見表（年利１.０％）を乗算で使用し、計算しなさい。なお、税金は一切考慮しないこととし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。大津さんは、受け取った退職金１,３００万円を老後の生活資金として将来使用する予定である。この金額を１０年間、年利１.０％で複利運用する場合、１０年後の合計額はいくらになるか。

14,365,000円

問26 下記の係数早見表（年利１.０％）を乗算で使用し、計算しなさい。なお、税金は一切考慮しないこととし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。細井さんは、受け取った退職金３,８００万円を今後２５年間、年利１.０％で複利運用しながら毎年年末に均等に生活資金として取り崩したいと考えている。毎年取り崩すことができる最大金額はいくらになるか。

1,710,000円

問27 下記の係数早見表（年利１.０％）を乗算で使用し、計算しなさい。なお、税金は一切考慮しないこととし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。香川さんは、子どもの大学進学資金として、１０年後に３００万円を用意しようと考えている。年利１.０％で複利運用しながら毎年年末に一定額を積み立てる場合、毎年いくらずつ積み立てればよいか。

288,000円

問28 ＦＰの吉田さんは、個人に対する所得税の仕組みについて耕治さんから質問を受けた。吉田さんが下記＜イメージ図＞を使用して行った所得税に関する次の（ア）～（エ）の説明のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。＜イメージ図＞収入または経済的利益－必要経費＝所得金額／所得金額－所得控除＝課税所得／課税所得 × 税率－税額控除＝税額（出所：財務省「所得税の基本的な仕組み」を基に作成）（ア）「耕治さんが収入保障保険の保険料を支払ったことにより受けられる生命保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます。」（イ）「耕治さんが琴美さんの医療費を支払ったことにより受けられる医療費控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます。」（ウ）「耕治さんがふるさと納税をしたことにより受けられる寄附金控除は、税額控除として、一定金額を所得税額から差し引くことができます。」（エ）「耕治さんが振り込め詐欺による被害にあったことにより受けられる雑損控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます。」

（ア）○　（イ）○　（ウ）×　（エ）×

問29 耕治さんは、財形年金貯蓄について、ＦＰの吉田さんに質問をした。財形年金貯蓄に関する下表の空欄（ア）～（エ）にあてはまる数値に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、復興特別所得税については考慮しないものとする。【財形年金貯蓄】・契約締結の年齢要件：満（ア）歳未満・積立期間：毎月の給与や賞与から定期的に（イ）年以上の期間・非課税の限度額：［貯蓄型］財形住宅貯蓄と合算して元利合計（ウ）万円まで／［保険型］払込保険料累計額３８５万円まで、かつ財形住宅貯蓄と合算して払込保険料累計額（ウ）万円まで・目的外の払出時の原則的取扱い：［貯蓄型］過去（エ）年間に支払われた利息について、さかのぼって所得税および住民税が源泉徴収される／［保険型］積立開始時からの利息相当分すべてが一時所得扱いとなる。１．（ア）にあてはまる数値は、「６０」である。２．（イ）にあてはまる数値は、「５」である。３．（ウ）にあてはまる数値は、「５５０」である。４．（エ）にあてはまる数値は、「５」である。

問30 耕治さんは、教育資金が不足する事態に備えて、個人向け国債（変動１０年）の中途換金について、ＦＰの吉田さんに質問をした。個人向け国債（変動１０年）の中途換金に関する吉田さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。１．「発行から１年経過すれば、原則としていつでも中途換金することができます。」２．「中途換金は、全額または額面１万円単位ですることができます。」３．「市場金利が低下すると個人向け国債（変動１０年）の債券価格は上昇し、中途換金の際に値上がり益が生じることもあります。」４．「中途換金する場合の換金額は、原則として、額面金額と経過利子相当額の合計額から中途換金調整額が差し引かれますが、中途換金調整額は直前２回分の各利子（税引前）相当額を基に算出されます。」

問31 耕治さんは、生命保険の解約返戻金について、ＦＰの吉田さんに質問をした。吉田さんが、生命保険の解約返戻金相当額について説明する際に使用した下記のイメージ図（１～４）のうち、耕治さんが契約している定期保険Ａの解約返戻金相当額の推移に係る図として、最も適切なものはどれか。

問32 耕治さんは、契約している定期保険Ａのリビング・ニーズ特約について、ＦＰの吉田さんに質問をした。吉田さんが行ったリビング・ニーズ特約の一般的な説明として、最も不適切なものはどれか。１．「リビング・ニーズ特約の特約保険料は、無料です。」２．「リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が６ヵ月以内と診断されたときに死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約です。」３．「リビング・ニーズ特約の請求により被保険者が受け取った生前給付金は、所得税の課税対象となります。」４．「一般的に、リビング・ニーズ特約により請求できる金額は保険金額の範囲内で、１被保険者当たり３,０００万円が限度となります。」

問33 耕治さんは、２０２４年１月に病気（私傷病）療養のため休業したことから、健康保険の傷病手当金についてＦＰの吉田さんに相談をした。下記＜資料＞に基づき、耕治さんが受け取ることができる傷病手当金に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、耕治さんは、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者である。また、記載のない事項については一切考慮しないものとする。＜資料＞［耕治さんの２０２４年１月の出勤状況］（別図のとおり。１月１３日（土）から２１日（日）までの休業・出勤の状況を示す。）［耕治さんのデータ］・支給開始月以前の直近の継続した１２ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額は、５４０,０００円である。・上記の休業した日について、１日当たり３,０００円の給与が支給された。・上記以外に休業した日はなく、上記の休業した日については、労務不能と認められている。［傷病手当金の１日当たりの額の計算式］支給開始月以前の直近の継続した１２ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額×１／３０×２／３・耕治さんへの傷病手当金は、（ア）より支給が開始される。・耕治さんへ支給される傷病手当金の額は、１日当たり（イ）である。・耕治さんに同一の疾病に係る傷病手当金が支給される期間は、支給を始めた日から通算して（ウ）である。＜語群＞１．１月１８日　２．１月２０日　３．１月２１日　４．９,０００円　５．１２,０００円　６．１８,０００円　７．１年間　８．１年６ヵ月間　９．２年間

（ア）3　（イ）4　（ウ）8

問34 耕治さんは、現在の勤務先を２０２４年１月に自己都合退職した場合に受給することができる雇用保険の基本手当についてＦＰの吉田さんに質問をした。雇用保険の基本手当に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、個別延長給付等の記載のない事項については一切考慮しないものとする。＜資料＞［耕治さんのデータ］・現在の勤務先に２２歳から勤務し、継続して雇用保険に加入しており、基本手当の受給要件はすべて満たしているものとする。・これまでに雇用保険の給付を受けたことはない。［基本手当の所定給付日数（抜粋）］ ○一般受給資格者（全年齢）：算定基礎期間１年以上１０年未満→９０日／１０年以上２０年未満→１２０日／２０年以上→１５０日 ○特定受給資格者および一部の特定理由離職者（３０歳以上３５歳未満）：算定基礎期間１年未満→９０日／１年以上５年未満→１２０日／５年以上１０年未満→１８０日／１０年以上２０年未満→２１０日／２０年以上→２４０日・基本手当を受給する場合、離職後、住所地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）において求職の申込みをしたうえで、勤務先から受領した（ア）を提出しなければならない。・耕治さんが受給することができる基本手当の所定給付日数は（イ）であり、求職の申込みをした日から７日間の待期期間および原則として（ウ）の給付制限期間を経て支給が開始される。＜語群＞１．離職票　２．雇用保険被保険者証　３．離職証明書　４．１２０日　５．２１０日　６．２４０日　７．１ヵ月　８．２ヵ月　９．３ヵ月

（ア）1　（イ）4　（ウ）8

問35 ＦＰの最上さんは、まず２０２４年１月１日現在における池谷家（雅之さんと博子さん）のバランスシート分析を行うこととした。下記のバランスシートの空欄（ア）にあてはまる純資産の数値を計算しなさい。＜池谷家（雅之さんと博子さん）の財産の状況＞（単位：万円）［資料１：保有資産（時価）］現金・預貯金：雅之３,６００／博子８２０。株式・投資信託：雅之１,１００／博子２５０。生命保険（解約返戻金相当額）：［資料３］を参照。土地（自宅の敷地）：雅之６,０００。建物（自宅の家屋）：雅之５２０。動産等：雅之１８０／博子２１０。［資料２：負債残高］住宅ローン：６８０万円（債務者は雅之さん。団体信用生命保険が付保されている）／自動車ローン：７０万円（債務者は雅之さん）［資料３：生命保険］（単位：万円）定期保険特約付終身保険Ａ（保険契約者・被保険者雅之、死亡保険金受取人博子、終身保険部分保険金額２００・解約返戻金相当額１２０、定期保険部分保険金額２,０００・解約返戻金相当額－）／個人年金保険Ｂ（保険契約者・被保険者雅之、死亡保険金受取人博子、解約返戻金相当額５００）／医療保険Ｃ（保険契約者・被保険者雅之、解約返戻金相当額－）注：解約返戻金相当額は、２０２４年１月１日現在で解約した場合の金額である。すべての契約について、保険契約者が保険料を全額負担している。

12,550万円

問36 博子さんは、２０２３年８月末に正社員として勤務していたＲＸ株式会社を退職し、その後再就職はしていない。退職後、ＲＸ株式会社から交付された源泉徴収票（一部省略）は下記＜資料＞のとおりである。雅之さんの２０２３年分の所得税の計算において、適用を受けることのできる配偶者特別控除の額として、正しいものはどれか。なお、雅之さんの２０２３年分の所得金額は９００万円以下であるものとする。また、博子さんには、ＲＸ株式会社からの給与以外に申告すべき所得はない。＜資料＞（源泉徴収票は別図のとおり。種別給料・賞与、支払金額１,８８０,０００円、年調未済）＜給与所得控除額の速算表＞給与等の収入金額１６２.５万円以下→５５万円／１６２.５万円超１８０万円以下→収入金額×４０％－１０万円／１８０万円超３６０万円以下→収入金額×３０％＋８万円／３６０万円超６６０万円以下→収入金額×２０％＋４４万円／６６０万円超８５０万円以下→収入金額×１０％＋１１０万円／８５０万円超→１９５万円（上限）＜配偶者特別控除額（所得税）の早見表＞（納税者の合計所得金額９００万円以下）配偶者の合計所得金額：４８万円超９５万円以下→３８万円／９５万円超１００万円以下→３６万円／１００万円超１０５万円以下→３１万円／１０５万円超１１０万円以下→２６万円／１１０万円超１１５万円以下→２１万円／１１５万円超１２０万円以下→１６万円／１２０万円超１２５万円以下→１１万円／１２５万円超１３０万円以下→６万円／１３０万円超１３３万円以下→３万円１．０円２．１１万円３．３１万円４．３８万円

問37 雅之さんは、２０２０年１０月に購入した国内公募追加型株式投資信託ＲＲファンドの売却を検討している。下記＜資料＞に基づき、ＲＲファンドを一部解約した場合の譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、円未満の端数が生じた場合には、円未満の端数を切り捨てること。＜資料＞［購入時の条件］口数（当初１口＝１円）２４０万口／基準価額（１万口当たり）８,９５０円／購入時手数料率（消費税込み、外枠）２.２％［解約時の条件］口数（当初１口＝１円）１２０万口／基準価額（１万口当たり）９,７５２円／解約時手数料なし１．４８,９８４円２．５８,０９０円３．７２,６１２円４．９６,２４０円

問38 雅之さんが２０２１年から２０２３年の間に行った国内公募追加型株式投資信託ＲＱファンドの取引は、下記＜資料＞のとおりである。２０２３年末時点におけるＲＱファンドの個別元本（１万口当たり）として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。＜資料＞２０２１年５月：２５０万口購入、基準価額（１万口当たり）１０,０００円、購入時手数料等（消費税込み、外枠）５５,０００円２０２２年９月：１００万口売却、基準価額（１万口当たり）１１,０００円２０２３年３月：５０万口購入、基準価額（１万口当たり）１２,０００円、購入時手数料等（消費税込み、外枠）１３,２００円１．１０,５００円２．１０,７３１円３．１１,０００円４．１１,２４２円

問39 雅之さんは、現在の勤務先で、６０歳の定年を迎えた後も継続雇用制度を利用し、厚生年金保険に加入しつつ７０歳まで働き続ける場合の在職老齢年金について、ＦＰの最上さんに質問をした。下記＜資料＞に基づく条件で支給調整された老齢厚生年金の受給額（年額）として、正しいものはどれか。＜資料＞［雅之さんに関するデータ］６５歳以降の給与（標準報酬月額）３８万円／６５歳以降の賞与（１年間の標準賞与額）１０８万円（※６月と１２月にそれぞれ５４万円）／老齢厚生年金の受給額（年額）１２０万円／老齢基礎年金の受給額（年額）７８万円［在職老齢年金に係る計算式］基本月額：老齢厚生年金（報酬比例部分）÷１２／総報酬月額相当額：その月の標準報酬月額＋その月以前の１年間の標準賞与額の合計÷１２／支給停止額：（基本月額＋総報酬月額相当額－４８万円）×１／２／支給調整後の老齢厚生年金の受給額（年額）：（基本月額－支給停止額）×１２ ※雅之さんは、老齢年金を６５歳から受給するものとする。※記載以外の老齢年金の受給要件はすべて満たしているものとする。※老齢厚生年金の受給額は、加給年金額および経過的加算額を考慮しないものとする。１．５４０,０００円２．６６０,０００円３．９３０,０００円４．１,０５０,０００円

問40 博子さんは、現在、雅之さんが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被扶養者となっている。今後、博子さんがパートタイマーとして地元の中小企業ＰＥ株式会社で働き始めた場合でも、引き続き雅之さんが加入する健康保険の被扶養者となるための条件について、ＦＰの最上さんに質問をした。健康保険の被保険者および被扶養者に関する次の説明の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、ＰＥ株式会社の従業員数は５０人以下であり、任意特定適用事業所ではないものとする。また、問題作成の都合上、一部を「＊＊＊」にしてある。「博子さんがパートタイマーとしてＰＥ株式会社で働く場合、週の所定労働時間および月の所定労働日数が通常の労働者の（ア）以上となるときは、健康保険の被保険者とされます。また、健康保険の被扶養者となるには、主に被保険者の収入により生計を維持していることおよび原則として日本国内に住所を有していることが必要です。生計維持の基準としては、被扶養者となる人が被保険者と同一世帯に属している場合、原則として、被扶養者となる人の年間収入が（イ）万円未満（６０歳以上の者や一定の障害者は＊＊＊万円未満）で、かつ、被保険者の収入の（ウ）未満であることとされています。」１．（ア）３分の２（イ）１０３（ウ）２分の１２．（ア）３分の２（イ）１３０（ウ）３割３．（ア）４分の３（イ）１０３（ウ）３割４．（ア）４分の３（イ）１３０（ウ）２分の１

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

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