マンション管理士試験令和4年度（2022年）の過去問。公益財団法人マンション管理センター公式公開 PDF を基に作成。出典: https://www.mankan.org/kakomondai.html ※公式発表により、問4は選択肢に正解肢のない問題と判明したため全ての解答が正解として取り扱われ、問9は正誤の判定が不明瞭な選択肢があったため選択肢2と3の両方が正解として取り扱われています。

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問題一覧

次に掲げる事項のうち、区分所有法の規定によれば、「共用部分」であるものはいくつあるか。ア　専有部分以外の建物の部分イ　専有部分に属しない建物の附属物ウ　専有部分のある建物の敷地エ　規約により共用部分と定められた附属の建物

三つ

区分所有建物の敷地に関する次の記述のうち、区分所有法及び不動産登記法（平成16年法律第123号）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア　借地上の区分所有建物における敷地利用権の場合には、専有部分と敷地利用権の分離処分禁止の原則は適用されない。イ　敷地を専有部分の底地ごとに区画して別の筆とし、それぞれの区分所有者が当該区画について単独で所有権を有しているタウンハウス形式の区分所有建物の場合には、専有部分の登記簿の表題部に敷地権は表示されない。ウ　土地の共有者全員で、その全員が区分所有する建物を建てた場合には、規約に別段の定めがない限り、敷地の共有持分は各区分所有者の専有面積の割合となる。エ　区分所有法の敷地には、区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地で規約に定めたものも含む。

二つ

管理所有に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

管理所有者は、その者が管理所有する共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。

甲マンションにおける管理者が区分所有者Ａである場合の管理者の立場等に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法（明治29年法律第89号）の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。

Ａは、集会の決議を経ることなく、共用部分の保存行為をするとともにその形状又は効用の著しい変更を伴わない変更をすることができる。, Ａは、甲マンションの大規模修繕工事について、自己の利益を図る目的で請負契約を締結して工事代金を支払ったとしても、当該契約が集会の決議に基づき締結したものであれば、善良な管理者の注意義務違反を問われることはない。, Ａは、規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために原告となることができるが、その場合には、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。, 甲マンションの敷地が、区分所有者の共有又は準共有に属しない場合、Ａは甲マンションの敷地に関して、これを保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権限を有する。

次に掲げる事項のうち、区分所有法の規定によれば、管理者の職務（区分所有者を代理するものも含む。）に当たるものはいくつあるか。ア　共用部分につき損害保険契約をした場合における、同契約に基づく保険金額の請求及び受領イ　共用部分について生じた不当利得による返還金の請求及び受領ウ　規約の保管エ　集会における毎年１回一定の時期に行う管理者の事務に関する報告

四つ

区分所有法に定める電磁的記録及び電磁的方法に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

集会の議事録を電磁的記録により作成するためには、規約による規定又は集会の決議が必要である。

甲マンション101号室の所有者Ａが死亡し、Ａの相続人である妻Ｂと子Ｃは、遺産分割協議中である。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

Ｃは甲マンション101号室に居住しておらず、Ｂが同号室に居住している場合で、ＢとＣが、Ｃを議決権行使者と定める合意をし、Ｃの住所を記載して書面で通知した場合であっても、規約に特別の定めがあるときは、集会の招集の通知は、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。

集会において次の事項を決議する場合、区分所有法の規定によれば、議案の要領の通知を要しないものはどれか。ただし、招集手続の省略について、区分所有者全員の同意を得ていないものとする。

管理者を解任すること。

マンションにおいて共同の利益に反する行為（この問いにおいて「義務違反行為」という。）を行う者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア　区分所有者及び議決権の過半数による集会の決議があれば、義務違反行為を行う区分所有者に対し、他の区分所有者の全員が訴えをもって当該義務違反行為の停止を請求することができる。イ　区分所有者及び議決権の各３分の２以上の多数による集会の決議があれば、義務違反行為を行う区分所有者に対し、他の区分所有者の全員が訴えをもって当該区分所有者の専有部分の使用の禁止を請求することができる。ウ　区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議があれば、義務違反行為を行う区分所有者に対し、他の区分所有者の全員が訴えをもって当該区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができる。エ　義務違反行為を行う占有者に対し、当該占有者が占有する専有部分の区分所有者以外の区分所有者の全員が訴えをもって当該占有者が占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求する場合、あらかじめ集会において当該占有者に弁明の機会を与えなければならない。

二つ, 三つ

大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるもの（この問いにおいて「政令指定災害」という。）により、その全部又は一部が滅失（区分所有法第61条第１項本文に規定する場合（小規模滅失）を除く。）した場合の被災マンション法第３条の規定による敷地共有者等集会（この問いにおいて「敷地共有者等集会」という。）に関する次の記述のうち、被災マンション法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。

政令指定災害により、区分所有建物の一部が滅失した後、区分所有者全員の同意によって区分所有建物の全部を取り壊したときにも、政令の施行の日から起算して３年が経過する日までの間は、敷地共有者等集会を開くことが認められる。

一団地内にＡ棟及びＢ棟（いずれも専有部分のある建物）があり、団地の敷地はＡ棟及びＢ棟の各区分所有者の共有である場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

団地管理規約に団地共用部分の定めを設けることにより、団地管理組合の管理者を団地共用部分の所有者と定めることができる。

Ａは、Ｂとの間で、甲マンションの１室である202号室をＢに売却する旨の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

Ｂは、甲マンションの近くに駅が新設されると考えて202号室を購入したが、そのような事実がなかったときは、Ｂが駅の新設を理由に購入したことがＡに表示されていなくても、Ｂは売買契約を取り消すことができる。

Ａは、Ｂとの間で、甲マンションの１室である501号室をＢに売却する旨の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

Ａが501号室を退去した後に、居住するための権利を有しないＣが同室に居住している場合、ＡからＢへの501号室の区分所有権の移転登記が経由されていないときは、Ｂは、Ｃに対して、同室の明渡しを請求することができない。

Ａが所有する甲マンションの201号室を賃料月額20万円としてＢに賃貸し、令和４年８月分の賃料をＣがＡに対して弁済しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

ＡＢ間の賃貸借契約において、Ｂ以外の第三者の賃料支払を禁止又は制限していなかった場合、Ｃが弁済をするについて正当な利益を有していても、Ｃの弁済がＢの意思に反していることをＡが知っていたときは、ＡはＣの弁済を拒絶することができる。

甲マンション302号室を所有しているＡが各種の契約をする場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法（平成３年法律第90号）の規定によれば、誤っているものはどれか。

Ａが、Ｂとの間で、302号室をＢに贈与する旨の贈与契約を成立させるためには、書面によって契約をする必要がある。

Ａが所有する甲マンションの102号室を賃貸期間２年と定めて居住用としてＢに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。

ＡＢ間の契約が、定期建物賃貸借である場合、特約がなくとも、Ａがその親族の介護をするため甲マンションの102号室を使用する必要が生じて、Ｂに対し、解約の申入れをしたときは、当該定期賃貸借契約は、解約の申入れの日から１ヵ月を経過することによって終了する。

甲マンション303号室の所有者Ａが死亡し、Ａの子であるＢ及びＣがＡを共同で相続した。Ａの遺産は、303号室と現金1,000万円である。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。ただし、Ａの遺言はないものとする。

ＢＣ間の遺産分割の協議により、303号室を売却して、その売却代金と1,000万円をＢＣで平等に分割する旨の遺産分割をすることができる。

区分建物の敷地権の登記に関する次の記述のうち、区分所有法及び不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。

規約により建物の敷地とされた所有権の敷地権が登記された土地につき、当該規約が廃止されて、敷地権の一部抹消のため区分建物の表題部の変更登記が申請された場合、登記官は、当該土地の登記記録に敷地権であった権利、その権利の登記名義人の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が二人以上であるときは当該権利の登記名義人ごとの持分を記録しなければならない。

敷地分割組合（この問いにおいて「組合」という。）が実施する敷地分割事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）の規定によれば、誤っているものはどれか。

敷地権利変換手続開始の登記があった後においては、組合員は、当該登記に係る団地内建物の所有権及び分割実施敷地持分を処分するときは、都道府県知事の承認を得なければならない。

都市計画法（昭和43年法律第100号）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

都市計画区域外においては、都市計画に、都市施設を定めることができる。

建築基準法（昭和25年法律第201号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

防火地域又は準防火地域において共同住宅を改築しようとする場合、その改築に係る部分の床面積の合計が10m2以内であれば、建築確認を受ける必要はない。

貯水槽水道に関する次の記述のうち、水道法（昭和32年法律第177号）の規定によれば、誤っているものはどれか。

簡易専用水道の設置者は、給水栓における水質の検査として、給水栓における臭気、味、色及び大腸菌に関する検査を行わなければならない。

消防用設備等の設置及び点検に関する次の記述のうち、消防法（昭和23年法律第186号）の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、特定共同住宅等はないものとする。

延べ面積が500m2の共同住宅の消防用設備等に係る点検は、消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に行わせなければならない。

警備業に関する次の記述のうち、警備業法（昭和47年法律第117号）の規定によれば、誤っているものはどれか。

警備業法における警備業務とは、他人の需要に応じて盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務をいうが、例えば、デパートにおいて、その従業員が商品の万引き防止のために店内の警戒を行う業務も警備業務に該当する。

配管設備の工事等に関する次のマンション管理士の意見のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

共用部分の配管の取替えはそれだけでかなり多額の費用がかかるため、特別決議により実施する必要があります。

盗難被害が発生したマンションの管理組合における今後の防犯対策に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

現在空室となっている住戸に不審者が出入りをしているとの通報があった場合には、理事長は、当該住戸の区分所有者に対し請求をすることなく、直ちに当該住戸に立ち入り、室内を確認することができる。

修繕積立金を取り崩して充当することができる経費に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

WEB会議システムで理事会が開催できるようにするための理事全員分の器材一括購入費用

WEB会議システム等を用いた総会の招集等に関する次のマンション管理士の意見のうち、標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。ア　総会を招集するには、少なくとも総会開催の日の２週間前までに日時、WEB会議システム等にアクセスする方法及び会議の目的を示して組合員に通知を発しなければなりません。イ　管理者である理事長が総会で管理組合の業務執行に関する報告をするときは、各組合員からの質疑に対して適切に応答する必要があるので、理事長自身はWEB会議システム等により報告することはできません。ウ　総会の目的が建替え決議や敷地売却決議であるときは、それらの説明会はWEB会議システム等で行うことができますが、決議そのものはWEB会議システム等で行うことはできません。エ　総会において議決権を行使することができない傍聴人としてWEB会議システム等を用いて議事を傍聴する組合員については、定足数の算出においては出席組合員には含まれないと考えられます。

二つ

甲マンション103号室については、当該住戸に居住しているＡと、外部に居住しているＢの共有となっている。また、総会に先立ち、あらかじめＢを議決権行使者とする理事長への届出がなされている。この場合において、総会運営における103号室の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

Ａ及びＢがともに総会を欠席したが、Ａが議決権行使書を提出していた場合には、定足数の確認においては、103号室の組合員を「出席」と扱ってよい。

ITを活用した管理組合の運営や手続きに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。

住戸が売買されて組合員の変動が生じた場合の組合員の資格の得喪の届出は、電磁的方法により行うことができる。

理事、理事会等に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。

理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関し、管理組合を代表して訴訟を追行する場合には、理事会の決議を経ることが必要である。

団地管理組合の運営に関する次の記述のうち、「マンション標準管理規約（団地型）及びマンション標準管理規約（団地型）コメント」（最終改正令和３年６月22日国住マ第33号）によれば、適切なものはどれか。

団地内のＡ棟の棟総会について、Ａ棟から選出されている理事が招集できるようにするための規約の変更は、Ａ棟の棟総会の決議のみで行うことができる。

総会決議と管理費等に関する次の記述のうち、「マンション標準管理規約（団地型）及びマンション標準管理規約（団地型）コメント」及び「マンション標準管理規約（複合用途型）及びマンション標準管理規約（複合用途型）コメント」（最終改正令和３年６月22日国住マ第33号）によれば、適切でないものはどれか。

１、２階が店舗、３階以上が住宅の複合用途型マンションで、店舗の外壁はタイル張り、住宅の外壁はモルタル仕様である場合において、計画修繕として外壁の改修工事を行うときは、店舗部会及び住宅部会でそれぞれの決議をした上で総会で決議し、その費用は店舗一部修繕積立金及び住宅一部修繕積立金を充当する。

甲マンション管理組合の令和２年度と令和３年度の管理費会計比較収支報告書（会計年度は４月から翌年３月まで）は下表のとおりである。これに関し、会計担当理事が理事会で行った次の説明のうち、適切なものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、資金の範囲は、現金預金、未収入金、前払金、未払金、前受金とする。（表中の×××は、金額を表す。）比較収支報告書甲マンション管理組合（管理費会計）（単位：円）科目／令和２年度／令和３年度管理費／300,000／310,000 駐車場使用料／100,000／110,000 収入合計／400,000／420,000 委託業務費／230,000／230,000 水道光熱費／×××／90,000 支払保険料／40,000／30,000 支出合計／×××／350,000 当期収支差額／×××／70,000 前期繰越収支差額／510,000／××× 次期繰越収支差額／×××／630,000

令和２年度の水道光熱費は、80,000円でした。

甲マンション管理組合の令和３年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の収支予算案に関し、令和３年４月に開催された理事会において、会計担当理事が行った次の説明のうち、適切でないものはいくつあるか。なお、甲マンションの管理規約は標準管理規約の定めと同一であり、会計処理は発生主義の原則によるものとする。ア　令和３年度の収支予算案は、通常総会で承認を得なければなりませんが、年度途中における収支予算の変更は、理事会限りで承認することができます。イ　令和３年２月の大雪による修繕費を令和２年度の決算処理で未払金に計上しましたが、実際の支払は令和３年４月になるため、この修繕費は令和３年度の収支予算案に入れることになります。ウ　令和２年度に組合員Ａの管理費が未納であったため未収金に計上しましたが、将来不足が生じないように令和３年度の収支予算案に令和２年度未収分を上乗せして管理費を予算化しています。エ　令和２年度に大規模修繕工事が完了し、今後十数年は大規模修繕が見込まれないため、修繕積立金会計から生じる予定の余剰金を管理費会計の令和３年度収支予算案に繰り入れます。

四つ

マンションの長期修繕計画に関する次の記述のうち、標準管理規約及び長期修繕計画作成ガイドライン（令和３年９月国土交通省公表）によれば、適切なものはどれか。

窓及び玄関の扉などの開口部の改良工事は、長期修繕計画の対象となる工事に含まれる。

マンションの建物の外壁に生じる劣化や不具合の状況と調査内容に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

外壁塗装の白亜化は、下地のコンクリート中の石灰等が水に溶けて塗装面にしみ出すことをいう。

マンションの防水施工に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

露出アスファルト防水工法は、ルーフバルコニー等の日常的に使用する場所には採用されない。

マンションの調査・診断方法とその目的に関する次の組合せのうち、適切でないものはどれか。

ドリル削孔（粉末）法　―　コンクリートの強度

マンションの各部の計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

マンションで火災が発生した場合、住戸から安全に避難できるよう計画されている必要があるため、避難経路となる全てのバルコニーには、避難器具を設けなければならない。

マンションの構造などに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

鉄骨鉄筋コンクリート構造は、鉄骨を鉄筋コンクリートで被覆した構造形式であり、コンクリートの中性化が起きにくい。

マンションのバリアフリーに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

建築物移動等円滑化基準に、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、踊場を含めて手すりを設けることが定められている。

マンションの排水設備の清掃・維持管理に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

敷地内に埋設する排水横管の管径が125mmの場合、汚水排水ますは、保守点検及び清掃を容易にするために延長が20mの距離間を目安に設置する。

マンションの給水設備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

ポンプ直送方式の給水方式における受水槽の有効容量を、マンション全体の１日の使用水量の２分の１程度に設定する。

マンションの建築設備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

敷地内に設置する排水横主管の管径が125mmの場合に、円滑に排水を流すために、勾配を150分の１以上とした。

マンション管理士に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア　マンション管理士という名称を使用して区分所有者の相談に応じるためには、マンション管理士試験に合格するほか、国土交通大臣（指定登録機関が登録の実施に関する事務を行う場合は指定登録機関）の登録を受ける必要がある。イ　マンション管理士は、マンション管理士の信用を傷つけるような行為をした場合は、その登録が取り消されるほか、30万円以下の罰金に処される。ウ　マンション管理士は、５年ごとに、国土交通大臣の登録を受けた者が行う講習を受講しなければならない義務があり、受講しない場合は、マンション管理士の登録の取消し又は期間を定めたマンション管理士の名称の使用停止命令を受けることがある。エ　マンション管理士は、その事務を行うに際し、マンションの区分所有者から請求があったときは、マンション管理士登録証を提示しなければならない義務がある。

二つ

「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」（令和３年９月28日国土交通省告示第1286号）（この問いにおいて「基本的な方針」という。）における記載事項に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。ア　基本的な方針では、管理規約や使用細則に違反する行為があった場合は、管理組合は、法令等に則り、少額訴訟等の方法によってその是正又は排除を求め法的措置をとることが重要であるとされている。イ　基本的な方針では、管理組合によるマンション管理の適正化について定められており、新築分譲マンションについての記載はない。ウ　基本的な方針では、住生活基本計画（全国計画）において25年以上の長期修繕計画に基づき修繕積立金を設定している管理組合の割合を国における目標として掲げている旨が記載されているが、地方公共団体における目標設定については言及していない。エ　基本的な方針では、長期修繕計画の作成にあたっては、あらかじめ建物診断を行って計画を適切なものとする必要があるが、必要に応じ、建替えについても視野に入れて検討することが望ましいとされている。

二つ

マンション管理適正化法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア　マンション管理適正化推進計画は、都道府県又は市の区域にあっては当該市が作成することとされており、町村は作成することができない。イ　地方住宅供給公社は、管理計画認定マンションについて、委託により修繕に関する企画又は実施の調整に関する業務を行うことができる。ウ　都道府県知事等は、管理組合の運営がマンション管理適正化指針に照らして著しく不適切であることを把握したときは、マンション管理業者に対し、マンション管理適正化指針に則したマンションの管理を行うよう勧告することができる。エ　都道府県等は、マンション管理適正化推進計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、関係地方公共団体や管理組合のほか、マンション管理業者に対しても調査を実施するために必要な協力を求めることができる。

二つ

マンション管理適正化法に定める管理計画の認定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

管理計画を認定するためには、管理組合が組合員名簿、居住者名簿を備えていることに加え、１年に１回以上は内容の確認を行っていることが必要である。

重要事項の説明等について説明した次の文章について、マンション管理適正化法の規定によれば、〔　ア　〕～〔　エ　〕の中に入るべき用語の組合せとして、正しいものはどれか。マンションの管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結しようとするときは、あらかじめ、説明会を開催し、管理組合を構成するマンションの〔　ア　〕に対し、管理業務主任者をして、重要事項について説明させなければならない。説明会の開催に際し、マンション管理業者は、できる限り説明会に参加する参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、開催日の〔　イ　〕前までに説明会の日時及び場所についてマンションの〔　ア　〕の見やすい場所に掲示するとともに、併せて重要事項を記載した書面を〔　ア　〕の全員に対し交付しなければならない。また、マンションの管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、マンションの〔　ウ　〕全員に重要事項を記載した書面を交付し、また管理者等が置かれている管理組合の場合は、管理業務主任者をして、管理者等に交付・説明させなければならない。ただし、〔　エ　〕から重要事項について説明を要しない旨の意思表明があったときは、重要事項を記載した書面の交付をもって、これらの説明に代えることができる。

〔ア〕区分所有者等及び管理組合の管理者等　〔イ〕１週間　〔ウ〕区分所有者等　〔エ〕認定管理者等

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

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