後期中間公共

43問 • 2年前

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政府は家計企業と並ぶ経済主体である政府が行う経済活動を（　）という

財政

財政の機能には３つある 1,（　）税金から道路公園などの整備をするこれを（　）という 2,（　）所得格差を防ぐため所得に応じて課税するこれを（　）という 3,（　）景気が良い時→増税や公共事業の縮小景気が悪い時→減税や公共事業の拡大これを（　）という

公共財の供給、資源配分機能所得の再分配、累進課税制度経済の安定化、裁量的財政政策 (フィスカル・ポリシー)

所得の再分配である累進課税制度は景気の（　）の役割を果たしている

自動安定化装置 (ビルト・イン・スタビライザー)

景気の安定化は日銀の金融政策と政府の財政政策が大切この組み合わせを（　）という

ポリシー・ミックス

政府の収入を（　）支出を（　）という

歳入、歳出

政府の一般的な活動に使う部分を（　）道路整備や年金など特定の事業に使う部分を（　）その他に使う「第二の予算」と呼ばれるものを（　）という

一般会計予算、特別会計予算財政投融資

歳入の基本となるのが（　）という政府の財源を（　）地方の財源を（　）租税には大きく分けて（　）（　）がある

租税、国税、地方税、直接税、間接税

累進課税制度などで所得の多い人に税を多く負担させることで税負担の（　）を計っているしかし直接税である所得税は自己申告制であるため脱税により（　）が満たされないこともある

垂直的公平、水平的公平

直接税には（　）という問題間接税には（　）という問題がある

脱税、所得に関わらず同率に課税される

税率の変更や税金の新設を（　）という

税制改革

直接税と間接税の比率を（　）という

直間比率

近年、（　）が増加し消費税が増税し　　　地球温暖化防止のための　　　（　）=環境税も導入された

社会保障関係費、地球温暖化対策税

間接税の比率が高いと景気の影響が（　）ため税収が安定する

少ない

所得格差を表す指標を(　)といい (　)から求めることができる

ジニ係数、ローレンツ曲線

歳入に対し租税が足りなくなると（　）を発行する

国債

道路や港湾などの建設を目的とする（　）

建設国債

建設国債を発行しても足りない場合（　）

特例国債(赤字国債)

日本は他国より国債の発行が多く歳入に占める国債の割合が多い（　）そのため歳出に占める（　）も多い

国債依存度、国債費

予算の多くが国債の返済に使われるため柔軟な財政政策ができない（　）というこのため（　）が重要な課題である

財政の硬直化、財政構造改革

歳入と歳出の内、国債に関わる部分を除く収支を（　）という

プライマリーバランス

戦後GHQにより（　）（　）（　）などの民主化政策を行われた一方日本政府は基幹産業となる鉄鋼石炭に力を入れる（　）を行った

財閥解体、農地改革、労使関係の民主化傾斜生産方式

結果、日本経済は（　）と言われ年平均(　)％の(　)を迎えた

もはや戦後ではない、10、高度経済成長

（　）（　）により高度経済成長は終わりを迎えマイナス成長になったしかし産業構造の転換により年平均（　）〜（　）%の（　）を実現

第1次石油危機、第2次石油危機 4、5、安定成長

アメリカとの貿易摩擦も起きた解決に向け(　)が結ばれ日本の輸出は停滞し(　)に陥った日銀は金融緩和として(　)を行い日本経済は(　)に変化した

プラザ合意、円高不況、超低金利政策、バブル経済

日銀による金融引き締めによってバブル経済は崩壊した (　)の増加により銀行はお金を貸し渋り倒産する企業が増加し (　)する企業も多くなった

不良債権、リストラクチャリング

バブル崩壊に対応するため政府は赤字国債の発行や公共事業の民営化をすることなどの (　)を行った

財政構造改革

日本の企業が過大な債務の償却を先送りし、長期に渡って持ち続けたこの期間を(　)と呼んでいる

失われた10年

農家の経営規模を大きくするため（　）を制定→失敗・廃止（　）の向上や企業の農業経営参入を目的（　）を制定

農業基本法、食料自給率食料・農業・農村基本法

米などの過剰生産を抑えるための（　）を行う（　）が行われ米の価格と流通が自由化される（　）が制定されたまた（　）の（　）交渉の合意により米の輸入にも関税が導入された

減反、食糧管理制度、新食糧法 GATT、ウルグアイラウンド

関税の撤廃を目指す協定である（　）が結ばれたが他国に頼ることでの自給率低下の懸念や（　）の点から他国の凶作に備え自給率の上昇を求める意見が上がった

TPP11、食料安全保障

今では第1次から第3次まで全て自分で行う（　）により所得の安定を計っている

6次産業化

食の安全性への意識を高めるため（　）が制定され（　）なども導入されている環境にも配慮するため輸送エネルギー削減である（　）運動も広がっている

食品安全基本法、トレーサビリティ地産地消

近年、マルチ商法や架空請求などの（　）が増えている

悪質商法

アメリカの（　）大統領が示した（　）により日本でも（　）の意識が高まり（　）が盛んになった

ケネディ、四つの権利消費者主権、消費者運動

四つの権利＝（　）（　）（　）（　）

安全を求める権利、知らされる権利選ぶ権利、意見が反映される権利

日本では（　）の制定　　　　のちに（　）（　）の設置（　）の制定（　）の設置

消費者保護基本法、消費者基本法消費者センター庁、消費者契約法消費者庁

消費者が欠陥商品により被害を受けた場合損害賠償ができる（　）が制定されたこの責任を（　）という

製造物責任法(PL法)、無過失責任

訪問販売などで強制的に購入させられた場合（　）日以内であれば解約可能な（　）も定められたネットなどでは適用されない

8、クーリング・オフ制度

経済成長が進むにつれ公害も発生し始めた明治時代に発生した(　)は衆議院議員の(　)らの反対運動も起きた 1960年代には(　)と呼ばれる訴訟が次々に起こされ全て原告側が勝訴した

足尾鉱毒事件、田中正造、四大公害訴訟

四大公害＝(　)(　)(　)(　)

水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく

公害を防止するため (　)の制定や(　)の設置公害の原因になった企業には被害者側が賠償請求を求められる (　)が課されるものとし公害防止費用は汚染者が負担するという(　)が導入された環境基準には一定以上の濃度の有害物質を排出させない (　)と一定以上の量の有害物質を排出させない(　)がある

公害対策基本法、環境省、無過失責任汚染者負担の原則、濃度規制、総量規制

環境を守るため (　)が制定され環境庁が(　)へ格上げされたまた公害などでの環境の被害を未然に防ぐため(　)が制定された一方、景観を指す(　)は大きく損なわれているため対策が取られつつある

環境基本法、環境省環境アセスメント法(環境影響評価法) アメニティ

循環型社会の実現のため（　）が制定されたこの法律は（　）（　）（　）を進める（　）が採用された一方消費者も環境に配慮した買い物をする（　）が求められる

循環型社会形成推進基本法リデュース、リユース、リサイクル 3Rの原則グリーンコンシューマー

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