公認会計士試験 平成28年第Ⅰ回短答式試験(2015年12月) 監査論

公認会計士・監査審査会「平成28年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験 監査論」より作成。全20問・五肢択一(ア〜エから正しい2つの組合せを6択で選ぶ形式)・採点補正なし。 出典: 公認会計士・監査審査会(金融庁) https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantou_mondai28a.html 正解出典: https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantougoukaku28-1.html ※ 要訂正があれば本欄末尾に追記します。

公認会計士試験 平成28年第Ⅰ回短答式試験(2015年12月) 監査論
20問 • 4日前#公認会計士
公認会計士・監査審査会「平成28年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験 監査論」より作成。全20問・五肢択一(ア〜エから正しい2つの組合せを6択で選ぶ形式)・採点補正なし。 出典: 公認会計士・監査審査会(金融庁) https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantou_mondai28a.html 正解出典: https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantougoukaku28-1.html ※ 要訂正があれば本欄末尾に追記します。
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    問題一覧

  • 1

    問題1 公認会計士による財務諸表の監査に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.公認会計士法制定後,初めての公認会計士試験が実施され,翌年には財務諸表の適正表示に関する意見を表明する正規の財務諸表監査が開始された。 イ.公認会計士による財務諸表監査の制度は,企業内容に関する情報を提供することを目的とするものではないが,財務諸表の信頼性を担保することにより,企業内容の適正なディスクロージャーを支えるインフラストラクチャーとしての役割を担っている。 ウ.「監査基準」では,財務諸表の作成に対する経営者の責任と,その財務諸表の適正表示に関する意見表明に対する監査人の責任との区別を明示している。 エ.監査サービスの受益者は,監査契約により監査報酬を支払う主体であり,それ以外の財務諸表利用者が監査サービスの受益者になることはない。

    4.イウ

  • 2

    問題2 日本公認会計士協会の「倫理規則」に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.「公正性の原則」には,誇張した宣伝及び他の者と自己との根拠のない比較をしてはならないことが含まれている。 イ.「職業的専門家としての能力及び正当な注意の原則」には,職業的専門家としての判断又は業務上の判断を行うに当たり,常に公正な立場を堅持しなければならないことが含まれている。 ウ.「誠実性の原則」には,重要な虚偽又は誤解を招く陳述が含まれる情報であることを認識しながら,その作成や開示に関与してはならないことが含まれている。 エ.「職業的専門家としての行動の原則」には,常に職業的専門家としての基準及び法令等を遵守することが含まれている。

    6.ウエ

  • 3

    問題3 会計監査人監査に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.監査役会設置会社では,株主総会の決議又は監査役全員の同意によって,いつでも会計監査人を解任することができる。 イ.監査役会設置会社において,会計監査人は,その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為を発見したときは,遅滞なく,これを監査役会に報告しなければならない。 ウ.会計監査人は,取締役,監査役,会計参与,支配人その他の使用人に対し,会計に関する報告を求める権限を有している。 エ.会計監査人は,計算書類及びその附属明細書が法令又は定款に適合するかどうかについて監査役と意見を異にするときは,定時株主総会における決議がなくても,定時株主総会に出席して意見を述べることができる。

    5.イエ

  • 4

    問題4 監査法人に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.監査法人は,社員の全部が有限責任社員であっても,その名称中に有限責任という文字を使用する必要はない。 イ.無限責任監査法人が,特定の証明について,1 人又は数人の業務を担当する社員を指定したときには,指定を受けた社員のみが業務を執行する権利を有し,義務を負う。 ウ.登録有限責任監査法人は,特定の会計年度における収益の額が10 億円以上である場合,当該会計年度における計算書類について,当該登録有限責任監査法人と特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならない。 エ.監査法人は,公認会計士法上の大規模監査法人であるか否かにかかわらず,上場有価証券発行者の財務書類について監査証明を行う場合には,連続する5 会計期間を超えて同一の筆頭業務執行社員に監査関連業務を行わせてはならない。

    4.イウ

  • 5

    問題5 金融商品取引法監査に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.公認会計士又は監査法人は,監査の従事者,監査日数その他当該監査に関する事項の概要を記載した監査概要書を,当該監査の終了後に財務局長等に提出しなければならない。 イ.監査証明をしようとする連結財務諸表に係る連結会計年度の各期首において,関連会社に対する投資について持分法を適用することを被監査会社が決定していない場合でも,当該監査証明に係る特別の利害関係について,持分法適用会社に係る関係は適用される。 ウ.特定証明である場合の監査報告書には,原則として,当該特定証明に係る指定有限責任社員である業務執行社員が作成の年月日を付して自署し,かつ自己の印を押さなければならないが,有限責任監査法人名で署名,押印することも認められている。 エ.監査報告書には,経営者の責任として,財務諸表等に重要な虚偽の表示がないように内部統制を整備及び運用する責任は経営者にあることを記載しなければならない。

    3.アエ

  • 6

    問題6 監査役会及び会計監査人を設置している株式会社における監査役会の監査報告の内容に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該株式会社の状況を正しく示しているかどうかについての意見を記載しなければならない。 イ.当該株式会社の取締役の職務の遂行に関し,不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったかどうかを記載しなければならない。 ウ.監査のため必要な調査ができなかったときは,その旨及びその理由を記載しなければならない。 エ.会計監査人の監査の方法又は結果を相当と認めた場合にはその旨を,相当でないと認めた場合にはその旨及びその理由を記載しなければならない。

    2.アウ

  • 7

    問題7 不正リスクに対応した品質管理に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.監査契約の更新に当たり,監査責任者は,不正リスクを考慮して監査契約の更新に伴うリスクの評価を行わなければならない。一方,不正リスクに関する品質管理の責任者は,リスクの程度に応じて行われる当該評価の妥当性に関する監査チーム外の適切な部署又は者による検討が監査事務所の定める方針及び手続に従って適切に行われていることを確かめなければならない。 イ.監査責任者は,不正による重要な虚偽表示を示唆する状況が識別された段階にとどまる限り,監査チームが必要に応じ専門的な見解の問合せを適切に実施することについて責任を負わない。 ウ.不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合に,監査事務所の定める方針及び手続に従って審査担当者が選任されていることを確かめる責任は,不正リスクに関する品質管理の責任者ではなく,監査責任者にある。 エ.不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合,審査担当者は,専門的な見解の問合せの要否及びその結論を検討すること等を通じて,監査チームが入手した監査証拠が十分かつ適切であるかどうかについて検討しなければならない。

    6.ウエ

  • 8

    問題8 監査の品質管理に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.異なる品質管理のシステムを有する複数の監査事務所が共同して監査業務を行うためには,そのシステムが当該監査業務の質を合理的に確保するものであることが,監査事務所及び監査実施の責任者によって確かめられていなければならない。 イ.審査担当者の審査は監査報告書の日付以前に完了していなければならないが,その実施時期は監査終了時に限定されず,監査の適切な段階で適時に実施することが認められている。 ウ.監査事務所は,特定の監査業務に関して審査担当者を選任せず,会議体による審査を実施することができるが,当該会議体の構成員が従事している監査業務に係る審査において,当該構成員が審査に加わること及び案件の説明を行うことはできない。 エ.監査事務所は,独立性を阻害する馴れ合いを許容可能な水準に軽減するためのセーフガードとして,監査責任者,審査担当者及び監査チームに対して,一定期間のローテーションを義務付けなければならない。

    1.アイ

  • 9

    問題9 内部統制監査に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.「事業規模が小規模で,比較的簡素な構造を有している組織等」ではないと監査人が判断した会社に対する内部統制監査においては,経営者が直接行った日常的モニタリングの結果や監査役が直接行った棚卸の立会の結果等を利用することはできない。 イ.内部統制監査の目的は,経営者が構築した内部統制が,一般に公正妥当と認められる内部統制の基準に準拠して,すべての重要な点において有効に運用されているかどうかについて,監査人自らが入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することにある。 ウ.内部統制は,基本的に,業務の有効性及び効率性,財務報告の信頼性,事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の4 つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために遂行されるプロセスをいい,内部統制監査の監査意見は,これら4 つの目的が達成されているとの合理的な保証を得た上で表明される。 エ.監査人は,IT を利用した内部統制の整備状況が有効であると判断した場合には,ITに係る全般統制の有効性を前提に,当該内部統制の運用状況を検討するための作業を減らすことができる。

    3.アエ

  • 10

    問題10 四半期レビューに関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.四半期レビューは,年度の財務諸表監査を前提として実施されるものであるため,年度の財務諸表監査における経営者確認書の入手をもって,四半期レビューにおける経営者確認書の入手を省略することができる。 イ.四半期レビューにおいては,年度の財務諸表監査と同様に,レビュー対象会社の内部統制を理解しなければならないが,内部統制の運用状況の有効性を評価することは要求されていない。 ウ.四半期レビュー手続は,質問及び分析的手続を中心とした限定的な証拠の収集手段であり,四半期レビューの目的を達成する観点から,また四半期レビューの効率的実施の観点から,実査,立会,確認を実施することは認められていない。 エ.監査人は,四半期レビューに係る結論の表明に先立ち,自己の結論が四半期レビューの基準に準拠して適切に形成されているかどうかの審査を受けることが求められるが,当該審査は,監査に関する品質管理の基準に基づいて定められた方針と手続に従わなければならない。

    5.イエ

  • 11

    問題11 我が国の企業会計審議会が公表する「監査基準」に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.「監査基準」は,監査人が有効かつ効率的に財務諸表の監査を実施するために遵守すべき一般に公正妥当かつ理論的な監査実施規範を,演繹的方法により体系化したものである。 イ.「監査基準」は,金融商品取引法に基づく監査及び会社法に基づく会計監査人監査のみならず,私立学校振興助成法に基づく監査等の法定監査においても適用されるが,任意の財務諸表の監査においては適用されない。 ウ.「監査基準」は,国際的にも遜色のない監査の水準を達成するための基準を設定することを目的の一つとしているため,継続的に見直しを行い,国際的な監査の基準との整合性を高めるための改訂を実施してきている。 エ.「監査基準」は法令ではないものの,「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」では一般に公正妥当と認められる監査の基準の一つとされており,金融商品取引法に基づく財務諸表の監査においては,法令により遵守することが求められている監査人の行為基準である。

    6.ウエ

  • 12

    問題12 監査基準「第一 監査の目的」に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.「第一 監査の目的」では,財務諸表が「企業の財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているか」どうかについて意見を表明するように規定しているが,これは実際に貸借対照表,損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に対して意見を表明するという意味ではないため,監査人は,監査の対象となる財務諸表の種類がどのような構成であったとしても,監査報告書においては同様の文言で意見を表明する必要がある。 イ.「第一 監査の目的」では,財務諸表について表示が適正である旨の意見を表明する場合,財務諸表に全体として重要な虚偽の表示がないことについて合理的な保証を得る必要がある旨の規定をおいているため,監査人は,重要な虚偽の表示がないことについて絶対的ではないが相当程度の心証を得ることが必要になる。 ウ.監査人は,一般目的の財務諸表について表示が適正である旨の意見を表明する場合,財務諸表には全体として重要な虚偽の表示がないことについて,合理的な保証を得た上で意見を表明する必要があるが,特別の利用目的に適合した会計の基準により作成されている財務諸表に対し,当該財務諸表が会計の基準に準拠して作成されているとする意見を表明する場合にも,財務諸表には重要な虚偽の表示がないことについて合理的な保証を得た上で意見を表明する必要がある。 エ.監査人は,特別の利用目的に適合した会計の基準により作成された財務諸表に対し,会計の基準に準拠して作成されているかどうか意見を表明する場合,会計方針が会計の基準に準拠して継続的に適用されているかどうか,財務諸表が表示のルールに準拠しているかどうかを形式的に確認するだけでなく,財務諸表の利用者が財政状態や経営成績等を理解するに当たって財務諸表が全体として適切に表示されているかについての一歩離れての評価を行う必要がある。

    4.イウ

  • 13

    問題13 監査人の独立性と正当な注意に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.監査人は,審査担当者との間で見解の相違が生じ,解決できないままであった場合でも,公正不偏の態度を保持して他人に自己の判断を委ねることなく,自らの見解に基づいて監査意見を表明する責任がある。 イ.監査人は,公認会計士以外の専門家を含む監査チームのメンバーが,監査事務所の独立性保持のための方針及び手続を遵守していることを確かめる責任がある。 ウ.正当な注意の内容は,監査に対する社会的な信頼を確保するとともに,監査人の責任の限界を明確にする必要があるため,監査を取り巻く社会経済状況の変動や監査技法の発展の影響を受けて変化してはならない。 エ.正当な注意の具体的内容は,企業会計審議会が公表する「監査基準」や日本公認会計士協会が公表する「監査基準委員会報告書」などの実務指針において規定されているが,それらに基づいて監査人が実施すべき監査手続を画一的に決定することはできない。

    5.イエ

  • 14

    問題14 試査に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.試査には,「サンプリングによる試査」と「特定項目抽出による試査」があるが,一定金額以上のすべての項目を抜き出して調べる場合は,前者に該当する。 イ.監査人は,詳細テストにおいて,抽出したサンプルに関する証拠書類が紛失しているため,立案した監査手続を実施できず,又適切な代替手続も実施できない場合,そのサンプルを虚偽表示として扱わなければならない。 ウ.監査人は,詳細テストにおいて,母集団における虚偽表示に係る最善の見積りを行うに際し,母集団を明らかに代表していない例外的な虚偽表示が存在する場合,これを推定による虚偽表示の金額に加える。 エ.抽出したサンプルに対して監査手続が適切に実施されない場合には,当該サンプルが母集団の特性を正確に反映しないこととなり,サンプリングリスクが生じる。

    4.イウ

  • 15

    問題15 確認に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.確認依頼先からの回答が口頭によるものであっても,監査人が直接入手した回答の内容を監査調書に適切に記載することにより,文書による回答と同様に取り扱うことができる。 イ.監査人は,重要な勘定科目に関して経営者が確認状の送付依頼に同意しないために確認が実施できなかった場合であっても,代替手続により十分かつ適切な監査証拠を入手できたときは,監査範囲の制約とはしない。 ウ.確認項目に関する金額を記載しないブランク確認状は,確認回答者に追加作業が要求されるため回答率が低下する場合もあるが,金額を記載した確認状と比較してより信頼性が高い。 エ.発送した債権残高確認状が宛先不明として返送されることにより,当初設定した発送件数に不足が生じた場合には,確認残高が近似する他の得意先を選定し確認状を送付することができる。

    4.イウ

  • 16

    問題16 他の監査人の利用に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.グループ監査チームは,重要な構成単位の監査を他の監査人に依頼する場合,識別された連結財務諸表に係る特別な検討を必要とするリスクに関して,他の監査人の監査調書を査閲しなければならないが,当該リスクに関する他の監査人の結論を要約した簡潔な文書のみを査閲する場合がある。 イ.グループ監査チームは,連結財務諸表監査のために他の監査人が複数の重要な構成単位の財務諸表を監査する場合には,すべての重要な構成単位に同一の監査手続を実施するように指示しなければならない。 ウ.グループ監査チームは,他の監査人の業務を利用する場合において,連結財務諸表に対して無限定適正意見以外の監査意見を表明するときには,他の監査人の業務の利用という事実を監査報告書に記載することがある。 エ.他の監査人とは,グループ監査チームが監査意見を表明する財務諸表に含まれる構成単位の財務諸表の監査人であって,グループ監査チーム以外の者をいうが,これにはグループ監査チームと同一の監査手法を採用している業務提携関係にある監査人は含まれない。

    2.アウ

  • 17

    問題17 監査基準「第四 報告基準」に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.監査人は,財務諸表の表示方法に関して不適切なものがあり,財務諸表全体として虚偽の表示に当たるとするほどに重要かつ広範な影響を与えていると判断した場合,財務諸表が不適正である旨の意見を表明するとともに,別に区分を設けて,財務諸表が不適正であるとした理由を記載しなければならない。 イ.監査人は,継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が認められる状況において,当該事象を解消するための合理的な対応策が経営者から提示されない場合,状況に応じて限定付適正意見又は不適正意見を表明しなければならない。 ウ.監査人は,財務諸表の記載について説明を付す必要があると認めた事項があり,当該事項を監査報告書において情報として追記する場合には,意見の表明とは明確に区別して記載しなければならない。 エ.監査人は,正当な理由による会計方針の変更が行われている場合,監査報告書において,強調事項区分を設けて,追記情報として記載しなければならない。

    2.アウ

  • 18

    問題18 財務諸表監査の監査報告書の記載に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.金融商品取引法に基づく監査報告書では,株主を宛先とするように規定されている。 イ.財務諸表の表示が適正である旨の監査人の意見は,監査人が実施した監査手続の範囲では,財務諸表における重要な虚偽の表示を示す事項は検出されなかったことを意味するものである。 ウ.財務諸表監査に併せて内部統制監査を実施している場合であっても,監査報告書の「監査人の責任」の区分には,財務諸表監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するものではない旨が記載される。 エ.監査人は,将来の帰結が予測し得ない事象又は状況について,財務諸表に与える当該事象又は状況の影響が複合的かつ多岐にわたっている場合においては,監査報告書において監査意見を表明しない場合がある。

    6.ウエ

  • 19

    問題19 過年度の比較情報の監査に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.比較情報が対応数値として表示される場合,監査意見は対応数値を含む当年度の財務諸表全体に対して表明されるため,監査人は対応数値については原則として意見を表明しない。 イ.比較情報が比較財務諸表として表示される場合,監査意見は財務諸表に表示されたそれぞれの年度を対象として表明される。 ウ.監査人は,比較情報が対応数値として表示される場合であっても,過年度に作成された経営者確認書が依然として適切であることを経営者が再確認する必要があるため,すべての対象年度について経営者確認書に記載することを要請する。 エ.監査人は,比較情報が対応数値として表示される場合,前年度の財務諸表が監査されていないときは,監査報告書のその他の事項区分に対応数値が監査されていない旨を記載することによって,期首残高についての監査手続が免除される。

    1.アイ

  • 20

    問題20 「監査における不正リスク対応基準」(以下,不正リスク対応基準)に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.不正リスク対応基準における職業的懐疑心の考え方は,職業的懐疑心の発揮という踏み込んだ表現が新たに採用されてはいるが,これまでの監査基準で採られている,監査を行うに際し,経営者が誠実であるとも不誠実であるとも想定しないという中立的な観点を変更するものではない。 イ.不正リスク対応基準は,監査人が,不正リスクを識別している監査要点に対しては,当該監査要点について不正リスクを識別していない場合に比べ,より適合性が高く,より証明力が強く,又はより多くの監査証拠を入手しなければならないことを明確にした。 ウ.監査人は,不正リスクに対応する手続として積極的確認を実施する場合において,回答がない確認先について代替的な手続を実施するときは,監査証拠として被監査会社が作成した情報を利用することはできない。 エ.監査人は,不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を発見した場合には,速やかに監査役等に報告するとともに,監査を完了するために必要となる監査手続の種類,時期及び範囲についても監査役等と協議しなければならない。

    1.アイ

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    FP技能検定3級 学科試験 2024年5月

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    FP技能検定2級 学科試験 2024年5月

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    社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種化学 令和7年度(2025年)

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    基本情報技術者試験 令和6年度(2024年) 科目A 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和6年度(2024年) 科目B 公開問題

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期(2025年)

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    宅地建物取引士試験 令和2年度(2020年)12月実施

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    宅地建物取引士試験 令和2年度(2020年)10月実施

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    応用情報技術者試験 令和7年度(2025年)秋期 午前

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    理学療法士国家試験 第60回 午前(2025年2月)

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    理学療法士国家試験 第60回 午後(2025年2月)

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    理学療法士国家試験 第59回 午前(2024年2月)

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    第一種衛生管理者試験 令和8年4月公表問題

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    中小企業診断士 1次試験 経営法務 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 企業経営理論 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 経営情報システム 令和7年度(2025年)

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 法規

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 北海道・東北ブロック

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    情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度(2025年) 公開問題(科目A・B)

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 北陸・東海ブロック

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    国家公務員一般職試験(大卒程度) 令和7年度(2025年) 行政 基礎能力試験

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    公害防止管理者試験 令和7年度(2025年) 公害総論

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    公害防止管理者試験 令和7年度(2025年) 大気概論

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    7回閲覧 • 10問 • 1ヶ月前
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    問題一覧

  • 1

    問題1 公認会計士による財務諸表の監査に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.公認会計士法制定後,初めての公認会計士試験が実施され,翌年には財務諸表の適正表示に関する意見を表明する正規の財務諸表監査が開始された。 イ.公認会計士による財務諸表監査の制度は,企業内容に関する情報を提供することを目的とするものではないが,財務諸表の信頼性を担保することにより,企業内容の適正なディスクロージャーを支えるインフラストラクチャーとしての役割を担っている。 ウ.「監査基準」では,財務諸表の作成に対する経営者の責任と,その財務諸表の適正表示に関する意見表明に対する監査人の責任との区別を明示している。 エ.監査サービスの受益者は,監査契約により監査報酬を支払う主体であり,それ以外の財務諸表利用者が監査サービスの受益者になることはない。

    4.イウ

  • 2

    問題2 日本公認会計士協会の「倫理規則」に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.「公正性の原則」には,誇張した宣伝及び他の者と自己との根拠のない比較をしてはならないことが含まれている。 イ.「職業的専門家としての能力及び正当な注意の原則」には,職業的専門家としての判断又は業務上の判断を行うに当たり,常に公正な立場を堅持しなければならないことが含まれている。 ウ.「誠実性の原則」には,重要な虚偽又は誤解を招く陳述が含まれる情報であることを認識しながら,その作成や開示に関与してはならないことが含まれている。 エ.「職業的専門家としての行動の原則」には,常に職業的専門家としての基準及び法令等を遵守することが含まれている。

    6.ウエ

  • 3

    問題3 会計監査人監査に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.監査役会設置会社では,株主総会の決議又は監査役全員の同意によって,いつでも会計監査人を解任することができる。 イ.監査役会設置会社において,会計監査人は,その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為を発見したときは,遅滞なく,これを監査役会に報告しなければならない。 ウ.会計監査人は,取締役,監査役,会計参与,支配人その他の使用人に対し,会計に関する報告を求める権限を有している。 エ.会計監査人は,計算書類及びその附属明細書が法令又は定款に適合するかどうかについて監査役と意見を異にするときは,定時株主総会における決議がなくても,定時株主総会に出席して意見を述べることができる。

    5.イエ

  • 4

    問題4 監査法人に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.監査法人は,社員の全部が有限責任社員であっても,その名称中に有限責任という文字を使用する必要はない。 イ.無限責任監査法人が,特定の証明について,1 人又は数人の業務を担当する社員を指定したときには,指定を受けた社員のみが業務を執行する権利を有し,義務を負う。 ウ.登録有限責任監査法人は,特定の会計年度における収益の額が10 億円以上である場合,当該会計年度における計算書類について,当該登録有限責任監査法人と特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならない。 エ.監査法人は,公認会計士法上の大規模監査法人であるか否かにかかわらず,上場有価証券発行者の財務書類について監査証明を行う場合には,連続する5 会計期間を超えて同一の筆頭業務執行社員に監査関連業務を行わせてはならない。

    4.イウ

  • 5

    問題5 金融商品取引法監査に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.公認会計士又は監査法人は,監査の従事者,監査日数その他当該監査に関する事項の概要を記載した監査概要書を,当該監査の終了後に財務局長等に提出しなければならない。 イ.監査証明をしようとする連結財務諸表に係る連結会計年度の各期首において,関連会社に対する投資について持分法を適用することを被監査会社が決定していない場合でも,当該監査証明に係る特別の利害関係について,持分法適用会社に係る関係は適用される。 ウ.特定証明である場合の監査報告書には,原則として,当該特定証明に係る指定有限責任社員である業務執行社員が作成の年月日を付して自署し,かつ自己の印を押さなければならないが,有限責任監査法人名で署名,押印することも認められている。 エ.監査報告書には,経営者の責任として,財務諸表等に重要な虚偽の表示がないように内部統制を整備及び運用する責任は経営者にあることを記載しなければならない。

    3.アエ

  • 6

    問題6 監査役会及び会計監査人を設置している株式会社における監査役会の監査報告の内容に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該株式会社の状況を正しく示しているかどうかについての意見を記載しなければならない。 イ.当該株式会社の取締役の職務の遂行に関し,不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったかどうかを記載しなければならない。 ウ.監査のため必要な調査ができなかったときは,その旨及びその理由を記載しなければならない。 エ.会計監査人の監査の方法又は結果を相当と認めた場合にはその旨を,相当でないと認めた場合にはその旨及びその理由を記載しなければならない。

    2.アウ

  • 7

    問題7 不正リスクに対応した品質管理に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.監査契約の更新に当たり,監査責任者は,不正リスクを考慮して監査契約の更新に伴うリスクの評価を行わなければならない。一方,不正リスクに関する品質管理の責任者は,リスクの程度に応じて行われる当該評価の妥当性に関する監査チーム外の適切な部署又は者による検討が監査事務所の定める方針及び手続に従って適切に行われていることを確かめなければならない。 イ.監査責任者は,不正による重要な虚偽表示を示唆する状況が識別された段階にとどまる限り,監査チームが必要に応じ専門的な見解の問合せを適切に実施することについて責任を負わない。 ウ.不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合に,監査事務所の定める方針及び手続に従って審査担当者が選任されていることを確かめる責任は,不正リスクに関する品質管理の責任者ではなく,監査責任者にある。 エ.不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合,審査担当者は,専門的な見解の問合せの要否及びその結論を検討すること等を通じて,監査チームが入手した監査証拠が十分かつ適切であるかどうかについて検討しなければならない。

    6.ウエ

  • 8

    問題8 監査の品質管理に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.異なる品質管理のシステムを有する複数の監査事務所が共同して監査業務を行うためには,そのシステムが当該監査業務の質を合理的に確保するものであることが,監査事務所及び監査実施の責任者によって確かめられていなければならない。 イ.審査担当者の審査は監査報告書の日付以前に完了していなければならないが,その実施時期は監査終了時に限定されず,監査の適切な段階で適時に実施することが認められている。 ウ.監査事務所は,特定の監査業務に関して審査担当者を選任せず,会議体による審査を実施することができるが,当該会議体の構成員が従事している監査業務に係る審査において,当該構成員が審査に加わること及び案件の説明を行うことはできない。 エ.監査事務所は,独立性を阻害する馴れ合いを許容可能な水準に軽減するためのセーフガードとして,監査責任者,審査担当者及び監査チームに対して,一定期間のローテーションを義務付けなければならない。

    1.アイ

  • 9

    問題9 内部統制監査に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.「事業規模が小規模で,比較的簡素な構造を有している組織等」ではないと監査人が判断した会社に対する内部統制監査においては,経営者が直接行った日常的モニタリングの結果や監査役が直接行った棚卸の立会の結果等を利用することはできない。 イ.内部統制監査の目的は,経営者が構築した内部統制が,一般に公正妥当と認められる内部統制の基準に準拠して,すべての重要な点において有効に運用されているかどうかについて,監査人自らが入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することにある。 ウ.内部統制は,基本的に,業務の有効性及び効率性,財務報告の信頼性,事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の4 つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために遂行されるプロセスをいい,内部統制監査の監査意見は,これら4 つの目的が達成されているとの合理的な保証を得た上で表明される。 エ.監査人は,IT を利用した内部統制の整備状況が有効であると判断した場合には,ITに係る全般統制の有効性を前提に,当該内部統制の運用状況を検討するための作業を減らすことができる。

    3.アエ

  • 10

    問題10 四半期レビューに関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.四半期レビューは,年度の財務諸表監査を前提として実施されるものであるため,年度の財務諸表監査における経営者確認書の入手をもって,四半期レビューにおける経営者確認書の入手を省略することができる。 イ.四半期レビューにおいては,年度の財務諸表監査と同様に,レビュー対象会社の内部統制を理解しなければならないが,内部統制の運用状況の有効性を評価することは要求されていない。 ウ.四半期レビュー手続は,質問及び分析的手続を中心とした限定的な証拠の収集手段であり,四半期レビューの目的を達成する観点から,また四半期レビューの効率的実施の観点から,実査,立会,確認を実施することは認められていない。 エ.監査人は,四半期レビューに係る結論の表明に先立ち,自己の結論が四半期レビューの基準に準拠して適切に形成されているかどうかの審査を受けることが求められるが,当該審査は,監査に関する品質管理の基準に基づいて定められた方針と手続に従わなければならない。

    5.イエ

  • 11

    問題11 我が国の企業会計審議会が公表する「監査基準」に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.「監査基準」は,監査人が有効かつ効率的に財務諸表の監査を実施するために遵守すべき一般に公正妥当かつ理論的な監査実施規範を,演繹的方法により体系化したものである。 イ.「監査基準」は,金融商品取引法に基づく監査及び会社法に基づく会計監査人監査のみならず,私立学校振興助成法に基づく監査等の法定監査においても適用されるが,任意の財務諸表の監査においては適用されない。 ウ.「監査基準」は,国際的にも遜色のない監査の水準を達成するための基準を設定することを目的の一つとしているため,継続的に見直しを行い,国際的な監査の基準との整合性を高めるための改訂を実施してきている。 エ.「監査基準」は法令ではないものの,「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」では一般に公正妥当と認められる監査の基準の一つとされており,金融商品取引法に基づく財務諸表の監査においては,法令により遵守することが求められている監査人の行為基準である。

    6.ウエ

  • 12

    問題12 監査基準「第一 監査の目的」に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.「第一 監査の目的」では,財務諸表が「企業の財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているか」どうかについて意見を表明するように規定しているが,これは実際に貸借対照表,損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に対して意見を表明するという意味ではないため,監査人は,監査の対象となる財務諸表の種類がどのような構成であったとしても,監査報告書においては同様の文言で意見を表明する必要がある。 イ.「第一 監査の目的」では,財務諸表について表示が適正である旨の意見を表明する場合,財務諸表に全体として重要な虚偽の表示がないことについて合理的な保証を得る必要がある旨の規定をおいているため,監査人は,重要な虚偽の表示がないことについて絶対的ではないが相当程度の心証を得ることが必要になる。 ウ.監査人は,一般目的の財務諸表について表示が適正である旨の意見を表明する場合,財務諸表には全体として重要な虚偽の表示がないことについて,合理的な保証を得た上で意見を表明する必要があるが,特別の利用目的に適合した会計の基準により作成されている財務諸表に対し,当該財務諸表が会計の基準に準拠して作成されているとする意見を表明する場合にも,財務諸表には重要な虚偽の表示がないことについて合理的な保証を得た上で意見を表明する必要がある。 エ.監査人は,特別の利用目的に適合した会計の基準により作成された財務諸表に対し,会計の基準に準拠して作成されているかどうか意見を表明する場合,会計方針が会計の基準に準拠して継続的に適用されているかどうか,財務諸表が表示のルールに準拠しているかどうかを形式的に確認するだけでなく,財務諸表の利用者が財政状態や経営成績等を理解するに当たって財務諸表が全体として適切に表示されているかについての一歩離れての評価を行う必要がある。

    4.イウ

  • 13

    問題13 監査人の独立性と正当な注意に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.監査人は,審査担当者との間で見解の相違が生じ,解決できないままであった場合でも,公正不偏の態度を保持して他人に自己の判断を委ねることなく,自らの見解に基づいて監査意見を表明する責任がある。 イ.監査人は,公認会計士以外の専門家を含む監査チームのメンバーが,監査事務所の独立性保持のための方針及び手続を遵守していることを確かめる責任がある。 ウ.正当な注意の内容は,監査に対する社会的な信頼を確保するとともに,監査人の責任の限界を明確にする必要があるため,監査を取り巻く社会経済状況の変動や監査技法の発展の影響を受けて変化してはならない。 エ.正当な注意の具体的内容は,企業会計審議会が公表する「監査基準」や日本公認会計士協会が公表する「監査基準委員会報告書」などの実務指針において規定されているが,それらに基づいて監査人が実施すべき監査手続を画一的に決定することはできない。

    5.イエ

  • 14

    問題14 試査に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.試査には,「サンプリングによる試査」と「特定項目抽出による試査」があるが,一定金額以上のすべての項目を抜き出して調べる場合は,前者に該当する。 イ.監査人は,詳細テストにおいて,抽出したサンプルに関する証拠書類が紛失しているため,立案した監査手続を実施できず,又適切な代替手続も実施できない場合,そのサンプルを虚偽表示として扱わなければならない。 ウ.監査人は,詳細テストにおいて,母集団における虚偽表示に係る最善の見積りを行うに際し,母集団を明らかに代表していない例外的な虚偽表示が存在する場合,これを推定による虚偽表示の金額に加える。 エ.抽出したサンプルに対して監査手続が適切に実施されない場合には,当該サンプルが母集団の特性を正確に反映しないこととなり,サンプリングリスクが生じる。

    4.イウ

  • 15

    問題15 確認に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.確認依頼先からの回答が口頭によるものであっても,監査人が直接入手した回答の内容を監査調書に適切に記載することにより,文書による回答と同様に取り扱うことができる。 イ.監査人は,重要な勘定科目に関して経営者が確認状の送付依頼に同意しないために確認が実施できなかった場合であっても,代替手続により十分かつ適切な監査証拠を入手できたときは,監査範囲の制約とはしない。 ウ.確認項目に関する金額を記載しないブランク確認状は,確認回答者に追加作業が要求されるため回答率が低下する場合もあるが,金額を記載した確認状と比較してより信頼性が高い。 エ.発送した債権残高確認状が宛先不明として返送されることにより,当初設定した発送件数に不足が生じた場合には,確認残高が近似する他の得意先を選定し確認状を送付することができる。

    4.イウ

  • 16

    問題16 他の監査人の利用に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.グループ監査チームは,重要な構成単位の監査を他の監査人に依頼する場合,識別された連結財務諸表に係る特別な検討を必要とするリスクに関して,他の監査人の監査調書を査閲しなければならないが,当該リスクに関する他の監査人の結論を要約した簡潔な文書のみを査閲する場合がある。 イ.グループ監査チームは,連結財務諸表監査のために他の監査人が複数の重要な構成単位の財務諸表を監査する場合には,すべての重要な構成単位に同一の監査手続を実施するように指示しなければならない。 ウ.グループ監査チームは,他の監査人の業務を利用する場合において,連結財務諸表に対して無限定適正意見以外の監査意見を表明するときには,他の監査人の業務の利用という事実を監査報告書に記載することがある。 エ.他の監査人とは,グループ監査チームが監査意見を表明する財務諸表に含まれる構成単位の財務諸表の監査人であって,グループ監査チーム以外の者をいうが,これにはグループ監査チームと同一の監査手法を採用している業務提携関係にある監査人は含まれない。

    2.アウ

  • 17

    問題17 監査基準「第四 報告基準」に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.監査人は,財務諸表の表示方法に関して不適切なものがあり,財務諸表全体として虚偽の表示に当たるとするほどに重要かつ広範な影響を与えていると判断した場合,財務諸表が不適正である旨の意見を表明するとともに,別に区分を設けて,財務諸表が不適正であるとした理由を記載しなければならない。 イ.監査人は,継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が認められる状況において,当該事象を解消するための合理的な対応策が経営者から提示されない場合,状況に応じて限定付適正意見又は不適正意見を表明しなければならない。 ウ.監査人は,財務諸表の記載について説明を付す必要があると認めた事項があり,当該事項を監査報告書において情報として追記する場合には,意見の表明とは明確に区別して記載しなければならない。 エ.監査人は,正当な理由による会計方針の変更が行われている場合,監査報告書において,強調事項区分を設けて,追記情報として記載しなければならない。

    2.アウ

  • 18

    問題18 財務諸表監査の監査報告書の記載に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.金融商品取引法に基づく監査報告書では,株主を宛先とするように規定されている。 イ.財務諸表の表示が適正である旨の監査人の意見は,監査人が実施した監査手続の範囲では,財務諸表における重要な虚偽の表示を示す事項は検出されなかったことを意味するものである。 ウ.財務諸表監査に併せて内部統制監査を実施している場合であっても,監査報告書の「監査人の責任」の区分には,財務諸表監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するものではない旨が記載される。 エ.監査人は,将来の帰結が予測し得ない事象又は状況について,財務諸表に与える当該事象又は状況の影響が複合的かつ多岐にわたっている場合においては,監査報告書において監査意見を表明しない場合がある。

    6.ウエ

  • 19

    問題19 過年度の比較情報の監査に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.比較情報が対応数値として表示される場合,監査意見は対応数値を含む当年度の財務諸表全体に対して表明されるため,監査人は対応数値については原則として意見を表明しない。 イ.比較情報が比較財務諸表として表示される場合,監査意見は財務諸表に表示されたそれぞれの年度を対象として表明される。 ウ.監査人は,比較情報が対応数値として表示される場合であっても,過年度に作成された経営者確認書が依然として適切であることを経営者が再確認する必要があるため,すべての対象年度について経営者確認書に記載することを要請する。 エ.監査人は,比較情報が対応数値として表示される場合,前年度の財務諸表が監査されていないときは,監査報告書のその他の事項区分に対応数値が監査されていない旨を記載することによって,期首残高についての監査手続が免除される。

    1.アイ

  • 20

    問題20 「監査における不正リスク対応基準」(以下,不正リスク対応基準)に関する次のア〜エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。(5点) ア.不正リスク対応基準における職業的懐疑心の考え方は,職業的懐疑心の発揮という踏み込んだ表現が新たに採用されてはいるが,これまでの監査基準で採られている,監査を行うに際し,経営者が誠実であるとも不誠実であるとも想定しないという中立的な観点を変更するものではない。 イ.不正リスク対応基準は,監査人が,不正リスクを識別している監査要点に対しては,当該監査要点について不正リスクを識別していない場合に比べ,より適合性が高く,より証明力が強く,又はより多くの監査証拠を入手しなければならないことを明確にした。 ウ.監査人は,不正リスクに対応する手続として積極的確認を実施する場合において,回答がない確認先について代替的な手続を実施するときは,監査証拠として被監査会社が作成した情報を利用することはできない。 エ.監査人は,不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を発見した場合には,速やかに監査役等に報告するとともに,監査を完了するために必要となる監査手続の種類,時期及び範囲についても監査役等と協議しなければならない。

    1.アイ