通関士試験 令和7年度(2025年、第59回) 通関業法

財務省 税関「第59回通関士試験(令和7年)」より作成。第1科目「通関業法」(全20問・マークシート式)。第6問〜第10問は解答のすべてが正解した場合のみ得点となる問題です。 出典: https://www.customs.go.jp/tsukanshi/index.htm

通関士試験 令和7年度(2025年、第59回) 通関業法
20問 • 1日前#通関士試験
財務省 税関「第59回通関士試験(令和7年)」より作成。第1科目「通関業法」(全20問・マークシート式)。第6問〜第10問は解答のすべてが正解した場合のみ得点となる問題です。 出典: https://www.customs.go.jp/tsukanshi/index.htm
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  • 1

    第1問 次の記述は、通関業法第1条に規定する同法の目的及び同法第2条に規定する用語の定義に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。 1 通関業法は、通関業を営む者についてその業務の(イ)、(ロ)等必要な事項を定め、その業務の適正な運営を図ることにより、関税の申告納付その他貨物の(ハ)に関する手続の適正かつ迅速な実施を確保することを目的とする。 2 「業として通関業務を行う」とは、営利の目的をもって通関業務を(ニ)して行い、又は(ニ)して行う意思をもって行う場合をいい、営利の目的が直接的か間接的かは問わないものとし、通関業務が他の業務に(ホ)して無償で行われる場合もこれに該当することとされている。 ①規制 ②業務体制の構築 ③後続 ④従業者の配置 ⑤処理 ⑥性質 ⑦先行 ⑧断続 ⑨通関 ⑩通関士の設置 ⑪取扱い ⑫反復継続 ⑬附帯 ⑭目的 ⑮連続

    イ=①規制/ロ=⑩通関士の設置/ハ=⑨通関/ニ=⑫反復継続/ホ=⑬附帯

  • 2

    第2問 次の記述は、通関業法第6条に規定する通関業の許可に係る欠格事由に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。 1 財務大臣は、許可申請者が次のいずれかに該当する場合には、通関業の許可をしてはならない。 ・関税法第110条第1項(関税を免れる等の罪)の規定に該当する違反行為をして同法の規定により(イ)処分を受けた者であって、その(イ)の旨を履行した日から(ロ)を経過しないもの ・公務員で(ハ)の処分を受け、当該処分を受けた日から2年を経過しないもの 2 通関業法第6条第11号に規定する「暴力団員等によりその事業活動を支配されている者」とは、暴力団員等が自己又は他人の名義で(ニ)をし、これを背景として事業活動に相当の(ホ)を及ぼしている法人のほか、例えば、融資関係、人的派遣関係又は取引関係等を通じて、結果的に暴力団員等が事業活動に相当程度の(ホ)を有するに至っているものが含まれることとされている。 ①3年 ②5年 ③7年 ④影響力 ⑤戒告 ⑥課税 ⑦監督 ⑧減給 ⑨拘束力 ⑩事業の報告 ⑪組織力 ⑫多額の出資 ⑬懲戒免職 ⑭通告 ⑮登記

    イ=⑭通告/ロ=①3年/ハ=⑬懲戒免職/ニ=⑫多額の出資/ホ=④影響力

  • 3

    第3問 次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。 1 通関業者である法人が通関業を廃止し、その通関業の許可が(イ)場合には、(ロ)が、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。この場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、その(ハ)が引き続き当該許可を受けているものとみなす。 2 財務大臣は、通関業の許可の取消しをしようとするときは、通関業務に関し(ニ)のある者のうちから委嘱した(ホ)の意見を聴かなければならない。 ①学識経験 ②許可を受けていた者 ③失効した ④実務経験 ⑤消滅した ⑥審査委員 ⑦専門委員 ⑧通関業者であった法人の清算人 ⑨通関業者であった法人の通関士であった者 ⑩通関業者であった法人を代表する役員 ⑪通関手続の責任者であった者 ⑫通関手続を担当していた通関士 ⑬取り消された ⑭弁護士 ⑮利害関係

    イ=⑤消滅した/ロ=⑩通関業者であった法人を代表する役員/ハ=②許可を受けていた者/ニ=①学識経験/ホ=⑥審査委員

  • 4

    第4問 次の記述は、通関業者又は通関士の義務に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。 1 通関業者は、その(イ)を他人に(ロ)のため使用させてはならない。 2 法人である通関業者の(ハ)及び通関士は、通関業者又は通関士の信用又は(ニ)を害するような行為をしてはならない。 3 通関業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならないこととされており、(ホ)は、この「正当な理由」に該当することとされている。 ①依頼者の許諾がある場合 ②依頼者への料金の請求 ③雇用 ④資格 ⑤署名 ⑥責任者 ⑦代表取締役 ⑧地位 ⑨通関業 ⑩通関業者に利益がある場合 ⑪秘密を知った日から3年を経過した場合 ⑫品位 ⑬名義 ⑭役員 ⑮利益

    イ=⑬名義/ロ=⑨通関業/ハ=⑭役員/ニ=⑫品位/ホ=①依頼者の許諾がある場合

  • 5

    第5問 次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。 1 通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、その(イ)に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る通関業務に関する書類を一定期間保存しなければならない。この「一定期間」とは、帳簿の(ロ)の日又は書類の(ハ)の日後(ニ)年間である。 2 通関業法第22条第3項の規定により通関業者が財務大臣に提出しなければならない報告書には、報告期間中に取り扱った通関業務についての(ホ)の件数及び受ける料金の額を記載しなければならない。 ①3 ②5 ③7 ④依頼者別 ⑤記載 ⑥作成 ⑦収入 ⑧受領 ⑨種類別 ⑩税関官署別 ⑪税関官署への提出 ⑫備付け ⑬損益 ⑭閉鎖 ⑮利益

    イ=⑦収入/ロ=⑭閉鎖/ハ=⑥作成/ニ=①3/ホ=⑨種類別

  • 6

    第6問 次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。 1 通関業者は、通関業務のほか、その関連業務として、通関業者の名称を用いて、他人の依頼に応じ、通関業務に先行し、後続し、その他当該業務に関連する業務を行うことができるが、通関業法以外の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。 2 他人の依頼によってその依頼をした者を代理して行う輸入の申告に関し、当該申告の前に行う当該申告に係る開庁時間外の事務の執行を求める届出の手続は、関連業務に含まれることとされている。 3 他人の依頼によってその依頼をした者を代理して行う輸入の申告に関し、税関官署に対してする当該輸入の申告は通関業務に含まれるが、当該輸入の申告に係る申告書の作成は関連業務に含まれる。 4 関税法第67条の2第3項第2号(輸出申告又は輸入申告の手続)の規定に基づく、輸入申告に係る貨物を保税地域等に入れないで申告をすることに関する承認の申請について、他人の依頼によってその依頼をした者を代理して行うことは、通関業務に含まれる。 5 関税法の規定に基づく税関長の処分につき、他人の依頼によってその依頼をした者を代理して行う当該税関長に対する同法第89条第1項の規定による再調査の請求は、通関業務に含まれる。

    1、2、5

  • 7

    第7問 次の記述は、通関業の許可に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。 1 財務大臣は、通関業の許可をしようとするときは、許可申請に係る通関業の経営の基礎が確実であることの基準に適合するかを審査しなければならないが、この基準とは、許可申請者の資産内容が充実し、収支の状況が健全であり、かつ、通関業務を営むための必要な設備が整っていると認められることとされており、当該許可申請者に繰越欠損金がある場合には、収支の状況が健全であるとは認められないこととされている。 2 財務大臣は、通関業の許可に期限の条件を付した場合には、その期限の到来前に当該条件を解除できないこととされている。 3 通関業の許可を受けようとする者は、通関業許可申請書に通関士となるべき者その他の通関業務の従業者の名簿及び履歴書を添付しなければならないが、当該通関業務の従業者には、経理事務のみを行う者は含まないこととされている。 4 財務大臣が通関業の許可に付することができる条件は、通関業法の目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならないが、必要最小限度のものである限りにおいてその条件の種類に限定はなく、財務大臣の判断に基づき付することができることとされている。 5 弁護士法第3条第1項(弁護士の職務)の規定により、弁護士がその職務として通関業務を行う場合には、通関業の許可を受けることを要しない。

    3、5

  • 8

    第8問 次の記述は、通関士の設置に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。 1 通関業者が通関業務を行う営業所に置く通関士は、当該通関業者との直接の雇用契約により当該営業所に勤務する者である必要があることとされている。 2 税関長は、通関業者が通関業務を行う営業所において適正かつ迅速な通関手続が実施できていない場合であって、利用者保護の観点等から必要と認められるときには、当該通関業者に対し、通関士の増員等について助言するものとされている。 3 通関業者が通関業務を行う営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が一定の種類のみである場合には、通関業の許可又は当該営業所の新設に係る許可に条件が付されているか否かにかかわらず、当該営業所に通関士を設置することを要しない。 4 通関業者が通関業務を行う営業所に通関士として置こうとする者が他の通関業者の通関業務に従事する通関士であるときは、財務大臣は、その併任について異議がない旨の当該他の通関業者の承諾書を通関業法第31条第1項(確認)の規定に基づく届出の際に添付させることとされている。 5 通関業者は、通関士を置かなければならないこととされる通関業務を行う営業所ごとに、専任の通関士を2名以上置かなければならない。

    2、4

  • 9

    第9問 次に掲げる書類のうち、通関業法第14条(通関士の審査等)の規定により通関業者が通関士にその内容を審査させなければならない通関書類に該当するものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。 1 関税法第75条に規定する外国貨物の積戻しに係る申告書 2 関税法の規定に基づいて税関長に対してする不服申立てに係る不服申立書 3 関税法第67条の3第1項第1号に規定する特定輸出者の承認に係る申請書 4 関税法第7条第3項(申告)の規定による輸入貨物の原産地に係る事前教示に関する照会書 5 関税法第45条第1項ただし書に規定する保税蔵置場にある外国貨物の滅却に係る承認申請書

    1、2、3

  • 10

    第10問 次の記述は、通関業者に対する監督処分及び通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。 1 財務大臣は、通関業者に対する監督処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。 2 通関業者が、通関業法第38条第1項の規定による財務大臣への報告について偽りの報告をした場合であっても、当該通関業者は、当該報告により監督処分の対象とはならない。 3 財務大臣は、通関士に対する懲戒処分をしようとするときは、当該通関士がその業務に従事する通関業者の意見を聴かなければならない。 4 何人も、通関士に、通関士に対する懲戒処分に該当する事実があると認めたときは、財務大臣に対し、その事実を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 5 財務大臣は、通関士に対する懲戒処分として、通関士に対し、その者が通関業務に従事することを停止し、又は禁止することができることとされており、この「通関業務に従事することを停止し、又は禁止する」とは、通関士として通関業務に従事することを停止し、又は禁止することをいい、その他の通関業務の従業者として通関業務に従事することを停止し、又は禁止することは含まれないこととされている。

    1、3、4

  • 11

    第11問 次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい(正しい記述がない場合は「0」)。 1 通関業者は、通関業務の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないが、関連業務の料金の額については掲示することを要しない。 2 他人の依頼によってその依頼をした者を代理して行う輸入の申告に関し、その輸入しようとする貨物が、関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して必要とする許可の申請は、通関業務に含まれることとされている。 3 他人の依頼によってその依頼をした者を代理して行う関税法第32条の規定に基づく保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする場合の許可の申請は、通関業務に含まれることとされている。 4 他人の依頼によってその依頼をした者を代理して行った輸入の申告に関し、当該輸入の申告の許可後に行われる関税法第7条の2の規定に基づく特例申告は、通関業務に後続する業務として関連業務に含まれる。 5 関税法の規定に基づく税関官署の調査につき、他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする税関官署に対してする主張は、通関業務に含まれる。

    5

  • 12

    第12問 次の記述は、通関業務を行う営業所に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい(正しい記述がない場合は「0」)。 1 通関業者の通関業務に従事する通関士が情報通信機器を活用して、労働時間の全部又は一部において、自宅で通関業務に従事する勤務形態を導入する場合においては、その勤務場所は当該通関士の所属する営業所の一部となることから、当該勤務場所について通関業法第8条に規定する営業所の新設に係る手続を要することとされている。 2 認定通関業者である通関業者が財務大臣に届け出て通関業務を行う営業所を新たに設けた場合には、当該営業所の許可に条件が付されることはない。 3 認定通関業者である通関業者が財務大臣に届け出て通関業務を行う営業所を新たに設ける場合には、当該営業所については、その届出が受理された時において、通関業法第8条第1項の営業所の新設に係る財務大臣の許可を受けたものとみなして、同法の規定が適用される。 4 災害その他やむを得ない理由により、通関業者の通関業務に従事する通関士が業務継続のため、当該通関業者の所有する場所であって通関業法第8条第1項の営業所の新設に係る財務大臣の許可を受けた営業所以外の場所(サテライトオフィス)において、通関業務に従事する必要があると認められるときは、その勤務場所における通関業務の開始についての申出は要しないこととされている。 5 認定通関業者の通関業務に従事する通関士が情報通信機器を活用して、労働時間の全部又は一部において、自宅で通関業務に従事する勤務形態を導入する場合においては、その勤務場所における通関業務の開始についての申出は要しないこととされている。

    3

  • 13

    第13問 次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい(正しい記述がない場合は「0」)。 1 財務大臣は、通関業者が一定の期間継続して通関業務を行わなかったときは、当該通関業者の通関業の許可を取り消すことができる。 2 法人である通関業者の役員が、関税法第110条(関税を免れる等の罪)の規定に該当する違反行為をして同法の規定により罰金の刑に処せられた者に該当するに至ったときは、当該通関業者の通関業の許可は消滅する。 3 財務大臣は、通関業者が破産手続開始の決定を受けたときは、当該通関業者の通関業の許可を取り消すことができる。 4 通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したときは、財務大臣は、当該許可を取り消すことができるが、この「偽りその他不正の手段」とは、例えば、その許可申請に当たって通関業法第5条に規定する通関業の許可の基準に係る事項についての偽った内容の書類を提出することにより、当該許可の可否に関する税関の判断を誤らせるに至った場合がこれに該当することとされている。 5 法人である通関業者が合併により解散し、その通関業の許可が消滅した場合には、清算人が、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。

    4

  • 14

    第14問 次に掲げる記述のうち、通関業法第12条(変更等の届出)の規定により財務大臣に届け出なければならない場合に該当しないものはどれか。一つを選びなさい(該当しない記述がない場合は「0」)。 1 法人である通関業者の役員の住所に変更があった場合 2 通関業務に係る取扱貨物が一定の種類のもののみに限られている通関業者が、当該取扱貨物の種類を変更した場合 3 通関業務を行う営業所の責任者の氏名に変更があった場合 4 通関業以外の事業を営んでいる通関業者が、当該通関業以外の事業の種類を変更した場合 5 法人である通関業者の役員が、心身の故障により通関業務を適正に行うことができない者として通関業法施行規則第1条の2に定めるものに該当することとなった場合

    2(取扱貨物の種類は許可の条件に係る事項であり、第12条の変更等の届出には該当しない)

  • 15

    第15問 次の記述は、通関業者又は通関士の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい(正しい記述がない場合は「0」)。 1 通関士は、通関業務に従事しなくなった日から3年を経過する日までに限り、正当な理由なくして、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 2 通関業者は、通関業務の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないが、営業所において料金の額を表示する方法によらず、インターネット上で閲覧を可能とする方法により行う場合には、当該営業所においては当該閲覧の方法について何ら掲示することを要しないこととされている。 3 通関業法第13条ただし書の規定により通関業者が営業所に通関士を置くことを要しない場合における、当該営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が「一定の種類の貨物のみに限られている場合」とは、その行う通関業務に係る貨物が一定種類に限られており、通関業務の内容が簡易、かつ、定型化されている場合をいうこととされている。 4 通関業者は、通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務として、他人の依頼に応じて税関官署に提出する総合保税地域に外国貨物を置くことの承認に係る申請書については、通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名させることを要しない。 5 通関業者は、その取扱いに係る通関業務及び関連業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務及び関連業務に係る事項を記載した報告書を、当該通関業者の事業年度終了の日の翌日から起算して2月以内に財務大臣に提出しなければならない。

    3

  • 16

    第16問 次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい(正しい記述がない場合は「0」)。 1 通関業務に関し、依頼者から受領した輸入申告に係る仕入書は、通関業者が保存しなければならない通関業務に関する書類に該当する。 2 通関業務に関する料金の受領を証する書類の写しは、通関業者が保存しなければならない通関業務に関する書類に該当しない。 3 通関業務に関し、依頼者から依頼を受けたことを証する書類は、通関業者が保存しなければならない通関業務に関する書類に該当する。 4 法人である通関業者の通関業務を担当する役員が、通関業法の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられた場合において、当該通関業者が当該役員を速やかに更迭したときは、当該通関業務を担当する役員の氏名及びその異動を財務大臣に届け出ることを要しない。 5 認定通関業者は、通関士その他の通関業務の従業者の氏名及びその異動を財務大臣に届け出ることを要しない。

    3

  • 17

    第17問 次の記述は、通関業法第31条に規定する通関業者が通関士試験に合格した者を通関士としてその通関業務に従事させようとする場合における財務大臣の確認に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい(誤っている記述がない場合は「0」)。 1 通関業者が、通関士試験に合格した派遣労働者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、財務大臣の確認を受けなければならないこととされている。 2 関税法第109条(輸入してはならない貨物を輸入する罪)の規定に該当する違反行為があったことにつき税関長が心証を得た者であって、当該違反行為があった日から2年を経過しないものは、財務大臣の確認を受けて通関士となることができないこととされている。 3 通関業者が、通関士を設置する必要のない通関業務を行う営業所において、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとする場合には、財務大臣の確認を受けなければならない。 4 通関業者が、既に財務大臣の確認を受けて当該通関業者の通関業務を行う営業所で通関業務に従事している通関士を、自己の他の営業所に通関士として兼務させる場合には、当該通関業者が認定通関業者であるときに限り、新たに財務大臣の確認を受けることを要しないこととされている。 5 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、財務大臣の確認を受けて通関士となることができない。

    4(同一通関業者内の他の営業所への兼務は、認定通関業者か否かを問わず新たな確認を要しない。よって誤り)

  • 18

    第18問 次の記述は、通関士となる資格及び通関士の資格の喪失に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい(正しい記述がない場合は「0」)。 1 通関士試験に合格した者は、その試験地を管轄する税関の管轄区域内においてのみ、通関士となる資格を有する。 2 通関士が、通関業法第31条第1項の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなった場合であっても、引き続き、当該通関業者に所属しているときは、その通関士の資格を喪失しないこととされている。 3 通関士が、疾病により通関業務に従事できないこととなったときは、当該通関士がその職にあるか否かにかかわらず、通関士の資格を喪失することとされている。 4 通関業法の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられ、通関士でなくなった者であって、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないものは、通関士となることができない。 5 偽りその他不正な手段により通関業法第31条第1項の確認を受けたことが判明したことにより、通関士でなくなった者は、当該確認を受けた通関業者のその他の通関業務の従業者として通関業務に従事することはできない。

    0(正しい記述がない)

  • 19

    第19問 次の記述は、通関業法第33条の2の業務改善命令に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい(正しい記述がない場合は「0」)。 1 財務大臣は、通関業の適正な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、通関業者又は通関士に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 2 誤った申告が多い通関業者に対する改善指導を実施し、相当の期間が経過した後もなお、当該通関業者において改善指導の効果が見受けられないときは、業務改善命令を行うことができる場合に該当することとされている。 3 財務大臣は、通関業法第34条第1項(通関業者に対する監督処分)の規定に基づき通関業務の全部又は一部の停止を命ずる場合には、その通関業務の停止を命じられた者に対して業務改善命令を併せて発することはできないこととされている。 4 業務改善命令は業務の改善のために必要な期限を明記した書面をもって通知することとされており、その通知を受けた者は、通関業務につき当該期限内に改善すべき事項を自ら明らかにし、遅滞なく財務大臣へ報告することとされている。 5 業務改善命令により通知された改善のために必要な期限の経過後、その通知を受けた通関業者の業務の運営の改善が行われない場合は、財務大臣は直ちに通関業法第34条第1項(通関業者に対する監督処分)の規定に基づく処分を行うこととされている。

    2

  • 20

    第20問 次の記述は、通関業法の罰則に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい(正しい記述がない場合は「0」)。 1 通関業法第14条の規定に違反して、通関業者が、他人の依頼に応じて税関官署に提出する通関書類について、通関士にその内容を審査させなかった場合には、同法の規定に基づき罰金に処せられることがある。 2 通関業法第19条の規定に違反して、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用した者は、同法の規定に基づき拘禁刑又は罰金に処せられることがあり、この罪は告訴がなくとも公訴を提起することができる。 3 通関業法第33条の規定に違反して、法人である通関業者の通関士が、自らの通関士の名義を他人に通関業務のため使用させたときは、同法の規定に基づき当該通関士が罰せられることがあるほか、その法人に対しても罰金刑が科されることがある。 4 通関業法第38条第1項の規定による報告をせず、又は偽りの報告をした通関業者は、同法の規定に基づき拘禁刑に処せられることがある。 5 通関業法第33条の2の規定による業務改善命令に違反した者は、同法の規定に基づき罰金に処せられることがある。

    5

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    FP技能検定3級 学科試験 2023年5月

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    基本情報技術者試験 令和7年度(2025年) 科目A 公開問題

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科I・II(計画・環境設備)

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    薬剤師国家試験 第110回 必須問題(2025年2月)

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    薬剤師国家試験 第110回 薬学理論問題(2025年2月)

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    薬剤師国家試験 第110回 薬学実践問題(2025年2月)

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    FP技能検定3級 学科試験 2024年5月

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    FP技能検定3級 実技試験(資産設計提案業務) 2024年5月

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    FP技能検定2級 学科試験 2024年5月

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科III(法規)

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科IV・V(構造・施工)

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    基本情報技術者試験 令和7年度(2025年) 科目B 公開問題

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    社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度(2025年)

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    社会保険労務士試験 第57回 択一式 令和7年度(2025年)

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    賃貸不動産経営管理士試験 第13回 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種化学 令和7年度(2025年)

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    国内旅行業務取扱管理者試験 令和7年度(2025年) 出題例

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種機械 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学(液石) 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学(特別) 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種化学 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種機械 令和7年度(2025年)

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    基本情報技術者試験 令和6年度(2024年) 科目A 公開問題

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    二級建築士試験 令和7年(2025年) 学科I・II(建築計画・建築法規)

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度前期(2025年)

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    問題一覧

  • 1

    第1問 次の記述は、通関業法第1条に規定する同法の目的及び同法第2条に規定する用語の定義に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。 1 通関業法は、通関業を営む者についてその業務の(イ)、(ロ)等必要な事項を定め、その業務の適正な運営を図ることにより、関税の申告納付その他貨物の(ハ)に関する手続の適正かつ迅速な実施を確保することを目的とする。 2 「業として通関業務を行う」とは、営利の目的をもって通関業務を(ニ)して行い、又は(ニ)して行う意思をもって行う場合をいい、営利の目的が直接的か間接的かは問わないものとし、通関業務が他の業務に(ホ)して無償で行われる場合もこれに該当することとされている。 ①規制 ②業務体制の構築 ③後続 ④従業者の配置 ⑤処理 ⑥性質 ⑦先行 ⑧断続 ⑨通関 ⑩通関士の設置 ⑪取扱い ⑫反復継続 ⑬附帯 ⑭目的 ⑮連続

    イ=①規制/ロ=⑩通関士の設置/ハ=⑨通関/ニ=⑫反復継続/ホ=⑬附帯

  • 2

    第2問 次の記述は、通関業法第6条に規定する通関業の許可に係る欠格事由に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。 1 財務大臣は、許可申請者が次のいずれかに該当する場合には、通関業の許可をしてはならない。 ・関税法第110条第1項(関税を免れる等の罪)の規定に該当する違反行為をして同法の規定により(イ)処分を受けた者であって、その(イ)の旨を履行した日から(ロ)を経過しないもの ・公務員で(ハ)の処分を受け、当該処分を受けた日から2年を経過しないもの 2 通関業法第6条第11号に規定する「暴力団員等によりその事業活動を支配されている者」とは、暴力団員等が自己又は他人の名義で(ニ)をし、これを背景として事業活動に相当の(ホ)を及ぼしている法人のほか、例えば、融資関係、人的派遣関係又は取引関係等を通じて、結果的に暴力団員等が事業活動に相当程度の(ホ)を有するに至っているものが含まれることとされている。 ①3年 ②5年 ③7年 ④影響力 ⑤戒告 ⑥課税 ⑦監督 ⑧減給 ⑨拘束力 ⑩事業の報告 ⑪組織力 ⑫多額の出資 ⑬懲戒免職 ⑭通告 ⑮登記

    イ=⑭通告/ロ=①3年/ハ=⑬懲戒免職/ニ=⑫多額の出資/ホ=④影響力

  • 3

    第3問 次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。 1 通関業者である法人が通関業を廃止し、その通関業の許可が(イ)場合には、(ロ)が、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。この場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、その(ハ)が引き続き当該許可を受けているものとみなす。 2 財務大臣は、通関業の許可の取消しをしようとするときは、通関業務に関し(ニ)のある者のうちから委嘱した(ホ)の意見を聴かなければならない。 ①学識経験 ②許可を受けていた者 ③失効した ④実務経験 ⑤消滅した ⑥審査委員 ⑦専門委員 ⑧通関業者であった法人の清算人 ⑨通関業者であった法人の通関士であった者 ⑩通関業者であった法人を代表する役員 ⑪通関手続の責任者であった者 ⑫通関手続を担当していた通関士 ⑬取り消された ⑭弁護士 ⑮利害関係

    イ=⑤消滅した/ロ=⑩通関業者であった法人を代表する役員/ハ=②許可を受けていた者/ニ=①学識経験/ホ=⑥審査委員

  • 4

    第4問 次の記述は、通関業者又は通関士の義務に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。 1 通関業者は、その(イ)を他人に(ロ)のため使用させてはならない。 2 法人である通関業者の(ハ)及び通関士は、通関業者又は通関士の信用又は(ニ)を害するような行為をしてはならない。 3 通関業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならないこととされており、(ホ)は、この「正当な理由」に該当することとされている。 ①依頼者の許諾がある場合 ②依頼者への料金の請求 ③雇用 ④資格 ⑤署名 ⑥責任者 ⑦代表取締役 ⑧地位 ⑨通関業 ⑩通関業者に利益がある場合 ⑪秘密を知った日から3年を経過した場合 ⑫品位 ⑬名義 ⑭役員 ⑮利益

    イ=⑬名義/ロ=⑨通関業/ハ=⑭役員/ニ=⑫品位/ホ=①依頼者の許諾がある場合

  • 5

    第5問 次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。 1 通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、その(イ)に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る通関業務に関する書類を一定期間保存しなければならない。この「一定期間」とは、帳簿の(ロ)の日又は書類の(ハ)の日後(ニ)年間である。 2 通関業法第22条第3項の規定により通関業者が財務大臣に提出しなければならない報告書には、報告期間中に取り扱った通関業務についての(ホ)の件数及び受ける料金の額を記載しなければならない。 ①3 ②5 ③7 ④依頼者別 ⑤記載 ⑥作成 ⑦収入 ⑧受領 ⑨種類別 ⑩税関官署別 ⑪税関官署への提出 ⑫備付け ⑬損益 ⑭閉鎖 ⑮利益

    イ=⑦収入/ロ=⑭閉鎖/ハ=⑥作成/ニ=①3/ホ=⑨種類別

  • 6

    第6問 次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。 1 通関業者は、通関業務のほか、その関連業務として、通関業者の名称を用いて、他人の依頼に応じ、通関業務に先行し、後続し、その他当該業務に関連する業務を行うことができるが、通関業法以外の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。 2 他人の依頼によってその依頼をした者を代理して行う輸入の申告に関し、当該申告の前に行う当該申告に係る開庁時間外の事務の執行を求める届出の手続は、関連業務に含まれることとされている。 3 他人の依頼によってその依頼をした者を代理して行う輸入の申告に関し、税関官署に対してする当該輸入の申告は通関業務に含まれるが、当該輸入の申告に係る申告書の作成は関連業務に含まれる。 4 関税法第67条の2第3項第2号(輸出申告又は輸入申告の手続)の規定に基づく、輸入申告に係る貨物を保税地域等に入れないで申告をすることに関する承認の申請について、他人の依頼によってその依頼をした者を代理して行うことは、通関業務に含まれる。 5 関税法の規定に基づく税関長の処分につき、他人の依頼によってその依頼をした者を代理して行う当該税関長に対する同法第89条第1項の規定による再調査の請求は、通関業務に含まれる。

    1、2、5

  • 7

    第7問 次の記述は、通関業の許可に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。 1 財務大臣は、通関業の許可をしようとするときは、許可申請に係る通関業の経営の基礎が確実であることの基準に適合するかを審査しなければならないが、この基準とは、許可申請者の資産内容が充実し、収支の状況が健全であり、かつ、通関業務を営むための必要な設備が整っていると認められることとされており、当該許可申請者に繰越欠損金がある場合には、収支の状況が健全であるとは認められないこととされている。 2 財務大臣は、通関業の許可に期限の条件を付した場合には、その期限の到来前に当該条件を解除できないこととされている。 3 通関業の許可を受けようとする者は、通関業許可申請書に通関士となるべき者その他の通関業務の従業者の名簿及び履歴書を添付しなければならないが、当該通関業務の従業者には、経理事務のみを行う者は含まないこととされている。 4 財務大臣が通関業の許可に付することができる条件は、通関業法の目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならないが、必要最小限度のものである限りにおいてその条件の種類に限定はなく、財務大臣の判断に基づき付することができることとされている。 5 弁護士法第3条第1項(弁護士の職務)の規定により、弁護士がその職務として通関業務を行う場合には、通関業の許可を受けることを要しない。

    3、5

  • 8

    第8問 次の記述は、通関士の設置に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。 1 通関業者が通関業務を行う営業所に置く通関士は、当該通関業者との直接の雇用契約により当該営業所に勤務する者である必要があることとされている。 2 税関長は、通関業者が通関業務を行う営業所において適正かつ迅速な通関手続が実施できていない場合であって、利用者保護の観点等から必要と認められるときには、当該通関業者に対し、通関士の増員等について助言するものとされている。 3 通関業者が通関業務を行う営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が一定の種類のみである場合には、通関業の許可又は当該営業所の新設に係る許可に条件が付されているか否かにかかわらず、当該営業所に通関士を設置することを要しない。 4 通関業者が通関業務を行う営業所に通関士として置こうとする者が他の通関業者の通関業務に従事する通関士であるときは、財務大臣は、その併任について異議がない旨の当該他の通関業者の承諾書を通関業法第31条第1項(確認)の規定に基づく届出の際に添付させることとされている。 5 通関業者は、通関士を置かなければならないこととされる通関業務を行う営業所ごとに、専任の通関士を2名以上置かなければならない。

    2、4

  • 9

    第9問 次に掲げる書類のうち、通関業法第14条(通関士の審査等)の規定により通関業者が通関士にその内容を審査させなければならない通関書類に該当するものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。 1 関税法第75条に規定する外国貨物の積戻しに係る申告書 2 関税法の規定に基づいて税関長に対してする不服申立てに係る不服申立書 3 関税法第67条の3第1項第1号に規定する特定輸出者の承認に係る申請書 4 関税法第7条第3項(申告)の規定による輸入貨物の原産地に係る事前教示に関する照会書 5 関税法第45条第1項ただし書に規定する保税蔵置場にある外国貨物の滅却に係る承認申請書

    1、2、3

  • 10

    第10問 次の記述は、通関業者に対する監督処分及び通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を答えなさい。 1 財務大臣は、通関業者に対する監督処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。 2 通関業者が、通関業法第38条第1項の規定による財務大臣への報告について偽りの報告をした場合であっても、当該通関業者は、当該報告により監督処分の対象とはならない。 3 財務大臣は、通関士に対する懲戒処分をしようとするときは、当該通関士がその業務に従事する通関業者の意見を聴かなければならない。 4 何人も、通関士に、通関士に対する懲戒処分に該当する事実があると認めたときは、財務大臣に対し、その事実を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 5 財務大臣は、通関士に対する懲戒処分として、通関士に対し、その者が通関業務に従事することを停止し、又は禁止することができることとされており、この「通関業務に従事することを停止し、又は禁止する」とは、通関士として通関業務に従事することを停止し、又は禁止することをいい、その他の通関業務の従業者として通関業務に従事することを停止し、又は禁止することは含まれないこととされている。

    1、3、4

  • 11

    第11問 次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい(正しい記述がない場合は「0」)。 1 通関業者は、通関業務の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないが、関連業務の料金の額については掲示することを要しない。 2 他人の依頼によってその依頼をした者を代理して行う輸入の申告に関し、その輸入しようとする貨物が、関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して必要とする許可の申請は、通関業務に含まれることとされている。 3 他人の依頼によってその依頼をした者を代理して行う関税法第32条の規定に基づく保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする場合の許可の申請は、通関業務に含まれることとされている。 4 他人の依頼によってその依頼をした者を代理して行った輸入の申告に関し、当該輸入の申告の許可後に行われる関税法第7条の2の規定に基づく特例申告は、通関業務に後続する業務として関連業務に含まれる。 5 関税法の規定に基づく税関官署の調査につき、他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする税関官署に対してする主張は、通関業務に含まれる。

    5

  • 12

    第12問 次の記述は、通関業務を行う営業所に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい(正しい記述がない場合は「0」)。 1 通関業者の通関業務に従事する通関士が情報通信機器を活用して、労働時間の全部又は一部において、自宅で通関業務に従事する勤務形態を導入する場合においては、その勤務場所は当該通関士の所属する営業所の一部となることから、当該勤務場所について通関業法第8条に規定する営業所の新設に係る手続を要することとされている。 2 認定通関業者である通関業者が財務大臣に届け出て通関業務を行う営業所を新たに設けた場合には、当該営業所の許可に条件が付されることはない。 3 認定通関業者である通関業者が財務大臣に届け出て通関業務を行う営業所を新たに設ける場合には、当該営業所については、その届出が受理された時において、通関業法第8条第1項の営業所の新設に係る財務大臣の許可を受けたものとみなして、同法の規定が適用される。 4 災害その他やむを得ない理由により、通関業者の通関業務に従事する通関士が業務継続のため、当該通関業者の所有する場所であって通関業法第8条第1項の営業所の新設に係る財務大臣の許可を受けた営業所以外の場所(サテライトオフィス)において、通関業務に従事する必要があると認められるときは、その勤務場所における通関業務の開始についての申出は要しないこととされている。 5 認定通関業者の通関業務に従事する通関士が情報通信機器を活用して、労働時間の全部又は一部において、自宅で通関業務に従事する勤務形態を導入する場合においては、その勤務場所における通関業務の開始についての申出は要しないこととされている。

    3

  • 13

    第13問 次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい(正しい記述がない場合は「0」)。 1 財務大臣は、通関業者が一定の期間継続して通関業務を行わなかったときは、当該通関業者の通関業の許可を取り消すことができる。 2 法人である通関業者の役員が、関税法第110条(関税を免れる等の罪)の規定に該当する違反行為をして同法の規定により罰金の刑に処せられた者に該当するに至ったときは、当該通関業者の通関業の許可は消滅する。 3 財務大臣は、通関業者が破産手続開始の決定を受けたときは、当該通関業者の通関業の許可を取り消すことができる。 4 通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したときは、財務大臣は、当該許可を取り消すことができるが、この「偽りその他不正の手段」とは、例えば、その許可申請に当たって通関業法第5条に規定する通関業の許可の基準に係る事項についての偽った内容の書類を提出することにより、当該許可の可否に関する税関の判断を誤らせるに至った場合がこれに該当することとされている。 5 法人である通関業者が合併により解散し、その通関業の許可が消滅した場合には、清算人が、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。

    4

  • 14

    第14問 次に掲げる記述のうち、通関業法第12条(変更等の届出)の規定により財務大臣に届け出なければならない場合に該当しないものはどれか。一つを選びなさい(該当しない記述がない場合は「0」)。 1 法人である通関業者の役員の住所に変更があった場合 2 通関業務に係る取扱貨物が一定の種類のもののみに限られている通関業者が、当該取扱貨物の種類を変更した場合 3 通関業務を行う営業所の責任者の氏名に変更があった場合 4 通関業以外の事業を営んでいる通関業者が、当該通関業以外の事業の種類を変更した場合 5 法人である通関業者の役員が、心身の故障により通関業務を適正に行うことができない者として通関業法施行規則第1条の2に定めるものに該当することとなった場合

    2(取扱貨物の種類は許可の条件に係る事項であり、第12条の変更等の届出には該当しない)

  • 15

    第15問 次の記述は、通関業者又は通関士の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい(正しい記述がない場合は「0」)。 1 通関士は、通関業務に従事しなくなった日から3年を経過する日までに限り、正当な理由なくして、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 2 通関業者は、通関業務の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないが、営業所において料金の額を表示する方法によらず、インターネット上で閲覧を可能とする方法により行う場合には、当該営業所においては当該閲覧の方法について何ら掲示することを要しないこととされている。 3 通関業法第13条ただし書の規定により通関業者が営業所に通関士を置くことを要しない場合における、当該営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が「一定の種類の貨物のみに限られている場合」とは、その行う通関業務に係る貨物が一定種類に限られており、通関業務の内容が簡易、かつ、定型化されている場合をいうこととされている。 4 通関業者は、通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務として、他人の依頼に応じて税関官署に提出する総合保税地域に外国貨物を置くことの承認に係る申請書については、通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名させることを要しない。 5 通関業者は、その取扱いに係る通関業務及び関連業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務及び関連業務に係る事項を記載した報告書を、当該通関業者の事業年度終了の日の翌日から起算して2月以内に財務大臣に提出しなければならない。

    3

  • 16

    第16問 次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい(正しい記述がない場合は「0」)。 1 通関業務に関し、依頼者から受領した輸入申告に係る仕入書は、通関業者が保存しなければならない通関業務に関する書類に該当する。 2 通関業務に関する料金の受領を証する書類の写しは、通関業者が保存しなければならない通関業務に関する書類に該当しない。 3 通関業務に関し、依頼者から依頼を受けたことを証する書類は、通関業者が保存しなければならない通関業務に関する書類に該当する。 4 法人である通関業者の通関業務を担当する役員が、通関業法の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられた場合において、当該通関業者が当該役員を速やかに更迭したときは、当該通関業務を担当する役員の氏名及びその異動を財務大臣に届け出ることを要しない。 5 認定通関業者は、通関士その他の通関業務の従業者の氏名及びその異動を財務大臣に届け出ることを要しない。

    3

  • 17

    第17問 次の記述は、通関業法第31条に規定する通関業者が通関士試験に合格した者を通関士としてその通関業務に従事させようとする場合における財務大臣の確認に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい(誤っている記述がない場合は「0」)。 1 通関業者が、通関士試験に合格した派遣労働者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、財務大臣の確認を受けなければならないこととされている。 2 関税法第109条(輸入してはならない貨物を輸入する罪)の規定に該当する違反行為があったことにつき税関長が心証を得た者であって、当該違反行為があった日から2年を経過しないものは、財務大臣の確認を受けて通関士となることができないこととされている。 3 通関業者が、通関士を設置する必要のない通関業務を行う営業所において、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとする場合には、財務大臣の確認を受けなければならない。 4 通関業者が、既に財務大臣の確認を受けて当該通関業者の通関業務を行う営業所で通関業務に従事している通関士を、自己の他の営業所に通関士として兼務させる場合には、当該通関業者が認定通関業者であるときに限り、新たに財務大臣の確認を受けることを要しないこととされている。 5 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、財務大臣の確認を受けて通関士となることができない。

    4(同一通関業者内の他の営業所への兼務は、認定通関業者か否かを問わず新たな確認を要しない。よって誤り)

  • 18

    第18問 次の記述は、通関士となる資格及び通関士の資格の喪失に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい(正しい記述がない場合は「0」)。 1 通関士試験に合格した者は、その試験地を管轄する税関の管轄区域内においてのみ、通関士となる資格を有する。 2 通関士が、通関業法第31条第1項の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなった場合であっても、引き続き、当該通関業者に所属しているときは、その通関士の資格を喪失しないこととされている。 3 通関士が、疾病により通関業務に従事できないこととなったときは、当該通関士がその職にあるか否かにかかわらず、通関士の資格を喪失することとされている。 4 通関業法の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられ、通関士でなくなった者であって、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないものは、通関士となることができない。 5 偽りその他不正な手段により通関業法第31条第1項の確認を受けたことが判明したことにより、通関士でなくなった者は、当該確認を受けた通関業者のその他の通関業務の従業者として通関業務に従事することはできない。

    0(正しい記述がない)

  • 19

    第19問 次の記述は、通関業法第33条の2の業務改善命令に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい(正しい記述がない場合は「0」)。 1 財務大臣は、通関業の適正な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、通関業者又は通関士に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 2 誤った申告が多い通関業者に対する改善指導を実施し、相当の期間が経過した後もなお、当該通関業者において改善指導の効果が見受けられないときは、業務改善命令を行うことができる場合に該当することとされている。 3 財務大臣は、通関業法第34条第1項(通関業者に対する監督処分)の規定に基づき通関業務の全部又は一部の停止を命ずる場合には、その通関業務の停止を命じられた者に対して業務改善命令を併せて発することはできないこととされている。 4 業務改善命令は業務の改善のために必要な期限を明記した書面をもって通知することとされており、その通知を受けた者は、通関業務につき当該期限内に改善すべき事項を自ら明らかにし、遅滞なく財務大臣へ報告することとされている。 5 業務改善命令により通知された改善のために必要な期限の経過後、その通知を受けた通関業者の業務の運営の改善が行われない場合は、財務大臣は直ちに通関業法第34条第1項(通関業者に対する監督処分)の規定に基づく処分を行うこととされている。

    2

  • 20

    第20問 次の記述は、通関業法の罰則に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい(正しい記述がない場合は「0」)。 1 通関業法第14条の規定に違反して、通関業者が、他人の依頼に応じて税関官署に提出する通関書類について、通関士にその内容を審査させなかった場合には、同法の規定に基づき罰金に処せられることがある。 2 通関業法第19条の規定に違反して、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用した者は、同法の規定に基づき拘禁刑又は罰金に処せられることがあり、この罪は告訴がなくとも公訴を提起することができる。 3 通関業法第33条の規定に違反して、法人である通関業者の通関士が、自らの通関士の名義を他人に通関業務のため使用させたときは、同法の規定に基づき当該通関士が罰せられることがあるほか、その法人に対しても罰金刑が科されることがある。 4 通関業法第38条第1項の規定による報告をせず、又は偽りの報告をした通関業者は、同法の規定に基づき拘禁刑に処せられることがある。 5 通関業法第33条の2の規定による業務改善命令に違反した者は、同法の規定に基づき罰金に処せられることがある。

    5