マンション管理士試験 令和5年度(2023年)

公益財団法人マンション管理センター「マンション管理士試験 令和5年度」より作成。 出典: https://www.mankan.org/kakomondai.html

マンション管理士試験 令和5年度(2023年)
50問 • 2時間前#マンション管理士
公益財団法人マンション管理センター「マンション管理士試験 令和5年度」より作成。 出典: https://www.mankan.org/kakomondai.html
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    問題一覧

  • 1

    〔問1〕 次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    1 専有部分は、規約により共用部分とすることができるが、附属の建物は、規 約により共用部分とすることはできない。

  • 2

    〔問2〕 管理組合、団地管理組合及び管理組合法人に関する次の記述のうち、区分 所有法及び民法(明治29 年法律第89 号)の規定によれば、誤っているものはいく つあるか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。 ア 法定共用部分を専有部分とする場合には、これについて、その共有者全員の 同意が必要である。 イ 管理組合及び団地管理組合においては、その職務に関し、管理者が区分所有 者を代理し、管理組合法人においては、その事務に関し、代表権のある理事が 共同して区分所有者を代理する。 ウ 管理組合及び団地管理組合の管理者を共用部分の管理所有者とする規約を定 めることができるが、管理組合法人の理事を共用部分の管理所有者とする規約 を定めることはできない。 エ 共同利益背反行為に該当する行為により当該義務違反者に対して区分所有権 の競売請求に係る訴訟を提起するため、管理組合及び団地管理組合の管理者、 並びに管理組合法人の代表権のある理事を訴訟担当者として選任することは、 それぞれの集会で決議することができる。

    3 三つ

  • 3

    〔問3〕 共用部分等の管理及び変更に関する次の記述のうち、区分所有法の規定に よれば、正しいものはいくつあるか。ただし、共用部分の変更が専有部分の使用に 特別の影響を及ぼすことはないものとする。 ア 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。) は、集会において区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数の決議で決す るが、区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。 イ 共用部分の管理に関する事項は、共用部分の変更(その形状又は効用の著し い変更を伴わないものを除く。)の場合を除いて、集会における区分所有者及 び議決権の各過半数の決議で決するが、規約において、集会出席者の過半数で 決すると定めることもできる。 ウ 共用部分以外の附属施設で区分所有者の共有に属するもの(これに関する権 利を含む。)の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。) は、集会において区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数の決議で決す るが、区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。 エ 区分所有者の共有に属する建物の敷地(これに関する権利を含む。)の各共 有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、建物の敷地の負担に 任じ、建物の敷地から生ずる利益を収取する。

    4 四つ

  • 4

    〔問4〕 次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、規約に別段の定めとして規 定することができないものはどれか。

    3 管理所有者が、共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わない ものを除く。)を行うこと。

  • 5

    〔問5〕 AとBはいずれも甲マンションの区分所有者である。Aが、塔屋及び外壁 (いずれも共用部分である。)と自ら所有する専有部分とをあわせて第三者に賃貸し て賃料を得ている場合において、Bが、Aに対して、塔屋及び外壁のうち、自らの 持分割合に相当する部分について不当利得の返還請求権を行使できるかどうか等に 関する次の記述のうち、判例によれば、誤っているものはどれか。なお、甲マン ションの規約には、管理者が共用部分の管理を行い、共用部分を特定の区分所有者 に無償で使用させることができる旨の定めがあるものとする。

    3 区分所有者の団体は、区分所有者の団体のみが各区分所有者の持分割合に相 当する部分につき生ずる不当利得返還請求権を行使することができる旨を集会 で決議することはできない。

  • 6

    〔問6〕 集会に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているも のはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。

    3 集会の招集の通知をする場合において、会議の目的たる事項が、管理者の選 任であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。

  • 7

    〔問7〕 甲マンションにおいて、区分所有者Aが所有する101 号室をBに賃貸して いる場合に関する次の記述のうち、民法、区分所有法及び借地借家法(平成3年法 律第90 号)の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。ただし、甲マン ションの規約においては、専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途 に供してはならないとされている他には、別段の定めはないものとする。 ア Aは賃貸業を営む事業者で、101 号室には居住せずに、Bに同室を居住用と して賃貸して賃料収入を得る営業行為を行っていたとしても、Aの行為は、甲 マンションの用途違反には該当しない。 イ 甲マンションの管理組合で建替え決議がなされたため、AB間の賃貸借契約 が期間満了するに際して、AがBに対して更新を拒絶した場合、Bは建替え決 議遵守義務があるので、借地借家法による正当事由の有無を判断することなく AB間の賃貸借は終了する。 ウ AB間の賃貸借契約に基づいて管理費等の支払義務はBにある旨を、あらか じめAから甲マンションの管理組合に届け出てBの銀行口座から自動的に引き 落とされていた場合であっても、甲マンションの管理組合は、Aに対して滞納 されている管理費等の請求をすることができる。 エ 甲マンション管理組合の集会を開催する場合、会議の目的たる事項について Bが利害関係を有しない場合であっても、Bのために、甲マンションの管理組 合は、甲マンションの見やすい場所に、その集会の招集通知を掲示しなければ ならない。

    2 二つ

  • 8

    〔問8〕 甲マンション101 号室はAが所有し、同室に隣接する102 号室はBが所有 して居住しているところ、101 号室の室内には段ボール、空ペットボトル、ビニー ル袋に詰めたゴミなどがため込まれてこれらが積み上がった状況となり、悪臭など によってBを含むマンションの居住者に著しい迷惑が及んでいる。この状況のもと で、甲マンションの管理者又はBが講ずることができる措置に関する次の記述のう ち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    2 甲マンションの管理者は、Aの所在を知ることができない場合には、裁判所 に対して、101 号室の専有部分と共用部分の共有持分を対象として、所有者不 明建物管理人による管理を命ずる処分を求めることができる。

  • 9

    〔問9〕 甲マンションの集会においてマンションの建替え決議が成立した。Eは建 替え決議に賛成した区分所有者であり、A、B、C及びDはいずれも建替え決議に 賛成しなかった区分所有者である。決議後、集会招集者が建替え決議に賛成しな かった区分所有者に対して建替え決議の内容により建替えに参加するか否かを回答 すべき旨を書面で催告した場合の取扱いに関する次の記述のうち、区分所有法及び 民法の規定によれば、正しいものはどれか。

    3 Cが建替えに参加しない旨を回答し、EがCに区分所有権及び敷地利用権を 時価で売り渡すべきことを請求した場合において、EはCに対して建物の移転 登記手続の履行を求めるためには、売買代金を提供しなければならない。

  • 10

    〔問10〕 団地内に専有部分のある建物であるA棟及びB棟があり、団地の敷地は団 地建物所有者の共有に属し、その共有者全員で構成する団地管理組合において、規 約が定められている。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれ ば、誤っているものはどれか。

    1 A棟及びB棟が所在する土地は、当然にA棟及びB棟の団地建物所有者に よって構成される団地管理組合における団地共用部分となる。

  • 11

    〔問11〕 大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより区分所有建物 の全部が滅失した場合において、区分所有建物の敷地利用権を有する者(この問い において「敷地共有者等」という。)が開く集会で建物を建築する旨の決議(この 問いにおいて「再建決議」という。)を行った場合、建物を再建することに関する 次の記述のうち、被災マンション法の規定によれば、誤っているものはどれか。な お、区分所有建物に係る敷地利用権は数人で有する所有権その他の権利であったも のとする。

    4 滅失した区分所有建物の敷地利用権に設定されていた抵当権は、再建決議が なされて建物が再建された場合には消滅する。

  • 12

    〔問12〕 Aは、甲マンションの508 号室を所有しているが、同室及び同室内の壁に 飾ってあった風景画(この問いにおいて「絵画」という。)をBに賃貸した。この 場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれ か。

    4 無職のEがBが不在の間に508 号室に侵入して絵画を盗み、Fに売却したと ころ、FがEの所有物であると過失なく信じていた場合において、絵画の占有 が現実にEからFに移転されたときであっても、Aは、盗難の時から2年以内 にFに絵画の返還を請求すれば認められる。

  • 13

    〔問13〕 甲マンション301 号室を所有するAは、その債権者Bを害することを知り つつ、301 号室をCに贈与し、その旨の所有権移転登記がされた。Bが、Aのした 贈与について、Cに対して詐害行為取消請求をする場合に関する次の記述のうち、 民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

    2 BのAに対する債権がAのCに対する贈与の前の原因に基づいて生じたもの ではない場合には、Bは詐害行為取消請求をすることができない。

  • 14

    〔問14〕 Aが所有し、居住する甲マンションの101 号室をBに3,000 万円で売り渡 す旨の契約を締結し、Bから手付金として300 万円を受領した場合に関する次の記 述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、AB間の売買 契約には、手付に関する特約はないものとする。

    3 Aは、Bの債務不履行により売買契約を解除したときは、Bに手付金300 万 円を返還することなく、Bの債務不履行により生じた損害全額の賠償を請求す ることができる。

  • 15

    〔問15〕 甲マンション202 号室を所有しているAは、友人であるBとの間で、同室 を無償で貸す旨の使用貸借契約を締結し、Bに引き渡した。この場合に関する次の 記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

    4 使用貸借契約において、使用貸借の期間並びに使用及び収益の目的を定めな かったときは、Aは、いつでも使用貸借契約を解除することができる。

  • 16

    〔問16〕 Aは、甲マンションの202 号室を所有して居住しているが外国出張で不在 にしており、Bは、その隣室である203 号室を所有して居住しており在室してい た。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはど れか。なお、各記述におけるBの行為は、Aの意思や利益に明らかに反しないこと を前提とする。

    2 台風による強風で飛来物が衝突し202 号室の窓ガラスが割れた場合には、B は、Aから依頼を受けていなくても、割れた窓ガラスを修理することができる が、その修理費用は、Bが負担しなければならない。

  • 17

    〔問17〕 甲マンションの501 号室に居住するAは、令和2年5月1日午後1時、同 室のベランダに干していた布団を誤って屋外に落としてしまい、Bが所有し運転し ていた自転車に落下した布団が当たり、同自転車が転倒し破損するとともに、転倒 したBが負傷した。 その後、Bには後遺症が残ったものの、Bの治療が令和2年7月31 日に終了 し、同日に症状固定の診断を受けた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び 判例によれば、正しいものはどれか。ただし、BはAが布団を誤って屋外に落とし たことを事故当日に知っており、時効の更新事由あるいは完成猶予事由はないもの とする。

    1 BのAに対する人身傷害に係る損害賠償請求権は、令和7年7月31 日の経 過時に時効により消滅する。

  • 18

    〔問18〕 滞納となっている管理費の回収のため、管理者が、区分所有法第7条の先 取特権(この問いにおいて「先取特権」という。)に基づき滞納者が所有する敷地 権付き区分建物を目的とする担保不動産競売の申立てをする場合に関する次の記述 のうち、区分所有法、民法、民事執行法(昭和54 年法律第4号)及び不動産登記 法(平成16 年法律第123 号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

    2 敷地権付き区分建物の当該建物のみを目的とする先取特権の登記を申請する ことができる。

  • 19

    〔問19〕 マンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円 滑化に関する法律(平成14 年法律第78 号)の規定によれば、誤っているものはど れか。

    3 権利変換計画の変更は、組合員の議決権及び持分割合の各過半数で決するこ とができる。

  • 20

    〔問20〕 地区計画に関する次の記述のうち、都市計画法(昭和43 年法律第100 号)の規定によれば、正しいものはどれか。

    4 地区整備計画が定められている区域内において、土地の区画形質の変更や建 築物の建築等を行おうとする者は、原則として、当該行為に着手する日の30 日前までに、市町村長に届け出なければならない。

  • 21

    〔問21〕 建築基準法(昭和25 年法律第201 号)に関する次の記述のうち、誤って いるものはどれか。

    2 床面積の合計が300 m 2 である共同住宅について、大規模の修繕をしようと する場合は、建築確認を受ける必要はない。

  • 22

    〔問22〕 簡易専用水道に関する次の記述のうち、水道法(昭和32 年法律第177 号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

    2 簡易専用水道の設置者は、定期及び臨時の水質検査を行ったときは、これに 関する記録を作成し、水質検査を行った日から起算して5年間保管しなければ ならない。

  • 23

    〔問23〕 高さ31 m を超えるマンション(この問いにおいて「高層マンション」と いう。)における防炎対象物品の防炎性能に関する次の記述のうち、消防法(昭和 23 年法律第186 号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

    2 高層マンションの屋上部分に施工する人工芝は、政令で定める基準以上の防 炎性能を有するものである必要はない。

  • 24

    〔問24〕 「共同住宅に係る防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅に係る設 計指針について」(最終改正平成18 年4月20 日国住生第19 号)によれば、新築 住宅建設に係る設計指針に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    2 通路(道路に準ずるものを除く。以下同じ。)は、周辺環境、夜間等の時間 帯による利用状況及び管理体制等を踏まえて、道路等、共用玄関、屋外駐車場 等を結ぶ特定の通路に動線が集中しないように配置することが望ましい。

  • 25

    〔問25〕 マンションの修繕や改良工事に関する次の記述のうち、標準管理規約によ れば、適切なものはどれか。

    1 区分所有者は、専有部分の排水管(枝管)の取替え工事を行おうとするとき に、設計図、仕様書及び工程表を添付した申請書を理事長に提出して書面によ る承認を得た場合には、承認の範囲内で、専有部分の修繕等に係る共用部分の 工事を行うことができる。

  • 26

    〔問26〕 専有部分の占有者や同居人等に関する次の記述のうち、標準管理規約によ れば、適切なものはいくつあるか。 ア 管理費等を上乗せして家賃を支払っている賃借人は、大幅な修繕積立金値上 げを議題とする場合には、利害関係人として総会に出席し意見を述べることが できる。 イ 区分所有者は、同居している姪 めい を代理人として議決権を行使させることがで きる。 ウ 長期海外勤務の区分所有者から住戸の売却の媒介依頼を受けた宅地建物取引 業者は、管理組合の帳簿の閲覧を請求することができる。 エ 区分所有者と同居している親族が規約違反行為の是正の対象者になっている 場合には、当該親族は、規約や総会決議の議事録の閲覧を請求することができ る。

    3 三つ

  • 27

    〔問27〕 管理組合が実施する災害への備えのための活動に関する次の記述のうち、 標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

    4 組合員総数及び議決権総数の各4分の3以上の多数による決議で管理規約を 改正することにより、災害が発生して総会が開催できない場合には、全員の承 諾を要せずに書面決議をすることができる。

  • 28

    〔問28〕 管理組合が、外部専門家を理事長に選任しようとする場合の手続きに関す る次の記述のうち、標準管理規約及び外部専門家の活用ガイドライン(国土交通省 平成29 年6月公表)によれば、適切でないものはどれか。ただし、当該管理組合 の管理規約には、標準管理規約に沿って外部専門家を役員として選任できる旨が規 定されているものとする。

    4 外部専門家の導入のための総会決議において、選任方法について細則を定め る場合には、組合員総数及び議決権総数の各4分の3以上の多数による決議が 必要となる。

  • 29

    〔問29〕 管理組合の役員及び理事会に関する次の記述のうち、標準管理規約によれ ば、適切なものはどれか。

    4 マンション管理士が外部専門家として理事に就任している管理組合におい て、当該組合が当該管理士との間で長期修繕計画作成のための契約を締結する 場合には、当該管理士は理事会の承認を得なければならない。

  • 30

    〔問30〕 管理組合が、集会所における集会とWEB 会議システムを併用して総会を 行おうとする場合の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切 なものはどれか。

    3 いずれの方法によっても総会に出席できない組合員は、その配偶者が集会所 における集会に出席できる場合であっても、WEB 会議システムにより出席を 予定している他の組合員を代理人として議決権を行使することができる。

  • 31

    〔問31〕 総会において議長が議決権行使を有効と判断した取扱いに関する次の記述 のうち、民法の規定及び標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。ただ し、当該管理組合の管理規約では、外部専門家を役員として選任できない旨が規定 されているものとする。

    3 外国居住の区分所有者に住戸購入を媒介した日本の不動産業者が、自らを受 任者とする委任状に記名押印して管理組合に郵送してきた。

  • 32

    〔問32〕 管理組合において、次のことを行うために管理規約の改正が必要なものは どれか。ただし、現行の管理規約は、標準管理規約と同様であるものとする。

    3 総会の議長は、出席組合員の中から選任するとすること。

  • 33

    〔問33〕 団地管理組合の運営に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約 (団地型)及びマンション標準管理規約(団地型)コメント(最終改正令和3年6 月22 日国住マ第33 号)によれば、適切なものはどれか。

    3 専ら団地内の特定の棟の区分所有者や占有者の通行の用に供されている敷地 内の通路であっても、その修繕工事の実施は、団地総会において決議し、その 費用は団地修繕積立金から支出する。

  • 34

    〔問34〕 甲マンション管理組合の令和4年度決算(令和4年4月1日~令和5年3 月31 日)に関して、会計担当理事が行った次の仕訳のうち、適切でないものはど れか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとする。

    3 令和3年度の貸借対照表に計上されていた管理費の未収金20 万円のうち、 17 万円が令和4年度に入金された。3万円はまだ入金されていない。 (単位:円) (借 方) (貸 方) 現金預金 170,000 未 収 金 200,000 管理費収入 30,000

  • 35

    〔問35〕 甲マンション管理組合の令和4年度決算(令和4年4月1日~令和5年3 月31 日)に当たり、令和5年3月31 日現在の会計帳簿の現金預金の金額と銀行の 預金残高証明書の金額に2万円の差異があった。この差異原因の説明に関する次の 記述のうち、適切なものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるもの とする。

    4 令和5年3月分の携帯電話基地局設置料収入2万円を令和5年3月の仕訳で (借方)未収金で会計処理していたが、令和5年3月末に銀行に入金されてい たことが判明したため、会計帳簿の現金預金の金額が2万円少ない。

  • 36

    〔問36〕 長期修繕計画作成ガイドライン(令和3年9月国土交通省公表)の長期修 繕計画の作成に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    2 長期修繕計画の目的の一つに、将来見込まれる修繕工事及び改修工事の内 容、概算の費用等を明確にし、実施の時期を確定することがある。

  • 37

    〔問37〕 長期修繕計画作成ガイドラインによれば、マンションの長期修繕計画の作 成方法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    3 修繕工事を集約すると、直接仮設や共通仮設の設置費用が増加するなどの経 済的なデメリットがある。

  • 38

    〔問38〕 マンションの大規模修繕工事に関する次の記述のうち、適切でないものは どれか。

    2 工事による騒音が、室内において40 dBA 程度になると、不快感を訴える人 が多くなる。

  • 39

    〔問39〕 マンションの建物の調査機器と調査方法に関する次の記述のうち、適切で ないものはどれか。

    3 タッピングマシンを用いて、外壁タイルの浮きの調査を行った。

  • 40

    〔問40〕 マンションの構造に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    4 チューブ状の鋼管の中にコンクリートを詰めて、柱などの主要構造材とした ものを鉄骨鉄筋コンクリート構造(SRC 造)といい、鉄筋コンクリート構造 (RC 造)と同様に、鉄とコンクリートの特性を補い合う優れた性能を持つ。

  • 41

    〔問41〕 マンションの防犯に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    1 屋内の共用廊下の照明設備は、床面においておおむね50 ルクス以上の平均 水平面照度を確保するものとする。

  • 42

    〔問42〕 マンションの省エネに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    1 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27 年法律第53 号)において住宅に適用される基準は、建築物エネルギー消費性能基準と住宅 事業建築主基準の2つである。

  • 43

    〔問43〕 マンションの給水設備及び飲料用の受水槽に関する次の記述のうち、適切 でないものの組み合わせはどれか。 ア 専有部分の給水管の給水圧力の上限値は、一般的に300~400 kPa に設定す る。 イ さや管ヘッダー工法では、専有部分に設置する配管として、耐衝撃性及び強 靭 じん 性に優れた水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管を使用する。 ウ 受水槽内に排水が逆流しないように、オーバーフロー管の下端と排水管との 間に垂直距離100 mm の排水口空間を確保する。 エ 受水槽の点検用マンホール面は、受水槽上面より10 cm 以上立ち上げる。

    2 イとウ

  • 44

    〔問44〕 マンションの排水設備に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせ はどれか。 ア 結合通気管は、排水横枝管から分岐して立ち上げ、通気立て管に接続し、排 水横枝管内の圧力を緩和するために用いる。 イ 逆わんトラップは、わん部分を取り外し清掃が容易にできるため、台所流し の排水口に設置する。 ウ 専有部分の浴室系統の排水横枝管の管径が50 mm の場合、円滑に排水を行 うために最小勾配は1/50 とする。 エ 排水立て管の清掃時に清掃ノズルを挿入する掃除口を、3~5階以内の間隔 で設ける。

    3 ウとエ

  • 45

    〔問45〕 マンションの設備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

    2 換気設備において、換気による外気の熱負荷を軽減するため、第1種換気方 式となる熱交換型換気扇を用いた。

  • 46

    〔問46〕 マンションの管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規 定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 都道府県等は、マンション管理適正化指針に即し、管理組合の管理者等(管 理者等が置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所 有者等。)に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指 導をすることができる。 イ マンションの区分所有者等は、マンションの管理に関し、管理組合の一員と しての役割を適切に果たすよう努めなければならない。 ウ マンション管理計画の認定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期 間の経過によって、その効力を失う。 エ 都道府県等は、マンション管理適正化推進計画の作成及び変更並びにマン ション管理適正化推進計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認め るときは、関係地方公共団体、管理組合、マンション管理業者その他の関係者 に対し、調査を実施するため必要な協力を求めることができる。

    4 四つ

  • 47

    〔問47〕 「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」(令和3年 9月28 日国土交通省告示第1286 号)に関する次の記述のうち、適切なものはい くつあるか。 ア 防災・減災、防犯に加え、日常的なトラブルの防止などの観点からも、マン ションにおけるコミュニティ形成は重要なものであり、管理組合においても、 区分所有法に則り、良好なコミュニティの形成に積極的に取り組むことが重要 である。 イ 管理組合の自立的な運営は、マンションの区分所有者等の全員が参加し、そ の意見を反映することにより成り立つものであるため、管理組合の運営は、情 報の開示、運営の透明化等を通じ、開かれた民主的なものとする必要がある。 ウ 管理組合の管理者等は、維持修繕を円滑かつ適切に実施するため、設計に関 する図書等を保管することが重要であり、この図書等について、マンション建 設業者や宅地建物取引業者の求めに応じ、閲覧できるように配慮することが望 ましい。 エ 管理組合の経済的基盤を確立するため、管理費及び修繕積立金等について必 要な費用を徴収するとともに、管理規約に基づき、これらの費目を帳簿上も明 確に区分して経理を行い、適正に管理する必要がある。

    3 三つ

  • 48

    〔問48〕 マンション管理適正化法第5条の4に基づく管理計画の認定基準に関する 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    3 マンションの管理状況に係る書面の散逸、毀損防止のため、管理規約におい て、管理組合の管理に関する情報の保管等を電磁的方法によるものと定めてい ること。

  • 49

    〔問49〕 マンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正 化法(この問いにおいて「法」という。)によれば、正しいものはいくつあるか。 ア マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務 について、複数の者に分割して委託する場合は、その全てを再委託することが できる。 イ マンション管理業者は、法第77 条に定める管理事務報告を行うに際して、 管理組合に管理者等が置かれていない場合は、当該管理組合を構成するマン ションの区分所有者等に対し、管理事務に関する報告を記載した書面を交付す れば足りる。 ウ マンション管理業者は、管理受託契約を締結したとき、管理組合に管理者等 が置かれている場合は、当該管理者等に対し、法第73 条に定める契約成立時 の書面を交付しなければならない。 エ マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合における会計の収 入及び支出の状況に関する書面を作成し、管理組合の管理者等に交付するとき は、管理業務主任者をして記名させなければならない。

    1 一つ

  • 50

    〔問50〕 マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第72 条の規定に基づ く重要事項の説明等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 管理業務主任者は、重要事項の説明を行うに当たり、説明の相手方から要求 があった場合は、説明の相手方に対し管理業務主任者証を提示しなければなら ない。 イ マンション管理業者は、管理受託契約を更新する場合において、従前の管理 受託契約に比して管理事務の内容及び実施方法の範囲を拡大し、管理事務に要 する費用の額を同一とする場合、あらかじめ、重要事項の説明会を開催する必 要はない。 ウ マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との契 約を更新しようとするとき、当該管理組合の認定管理者等から重要事項につい て説明を要しない旨の意思の表明があったときは、当該認定管理者等に対して 重要事項を記載した書面の交付を行えばよい。 エ マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容と する契約に係る説明会の日の5日前までに、当該管理組合を構成するマンショ ンの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項並びに 説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければならない。

    3 三つ

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    二級建築士試験 令和7年(2025年) 学科I・II(建築計画・建築法規)

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    二級建築士試験 令和7年(2025年) 学科III・IV(建築構造・建築施工)

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度前期(2025年)

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期(2025年)

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    介護福祉士国家試験 第36回(2024年1月)

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    基本情報技術者試験 令和5年度(2023年) 科目A 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和5年度(2023年) 科目B 公開問題

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    宅地建物取引士試験 令和2年度(2020年)12月実施

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    宅地建物取引士試験 令和2年度(2020年)10月実施

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    応用情報技術者試験 令和7年度(2025年)秋期 午前

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    理学療法士国家試験 第60回 午前(2025年2月)

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    理学療法士国家試験 第60回 午後(2025年2月)

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    理学療法士国家試験 第59回 午前(2024年2月)

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    理学療法士国家試験 第59回 午後(2024年2月)

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    第一種衛生管理者試験 令和8年4月公表問題

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    中小企業診断士 1次試験 経営法務 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 企業経営理論 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 経営情報システム 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 運営管理 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 財務・会計 令和7年度(2025年)

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    看護師国家試験 第113回 午前(2024年2月)

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    看護師国家試験 第113回 午後(2024年2月)

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    中小企業診断士 1次試験 経済学・経済政策 令和7年度(2025年)

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    看護師国家試験 第112回 午前(2023年2月)

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    看護師国家試験 第112回 午後(2023年2月)

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    看護師国家試験 第111回 午前(2022年2月)

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    看護師国家試験 第111回 午後(2022年2月)

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    FP技能検定2級 学科試験 2025年1月

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    FP技能検定2級 実技試験(資産設計提案業務) 2025年1月

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    ITパスポート試験 令和6年度(2024年) 公開問題

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    介護福祉士国家試験 第38回(2026年1月)

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    ITパスポート試験 令和5年度(2023年) 公開問題

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    ITパスポート試験 令和8年度(2026年) 公開問題

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    一級建築士試験 令和6年(2024年) 学科I・II(計画・環境設備)

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    一級建築士試験 令和6年(2024年) 学科III(法規)

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    一級建築士試験 令和6年(2024年) 学科IV・V(構造・施工)

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    一級建築士試験 令和6年(2024年) 学科IV・V(構造・施工)

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 東京都

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    運行管理者試験 令和6年度(2024年) 貨物 出題例

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    社会福祉士国家試験 第38回(2026年2月)

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 関西広域連合

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 理論

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 電力

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 機械

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 機械

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    理学療法士国家試験 第58回 午前(2023年2月)

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    理学療法士国家試験 第58回 午後(2023年2月)

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 法規

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 北海道・東北ブロック

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    管理業務主任者試験 令和7年度(2025年)

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    管理業務主任者試験 令和7年度(2025年)

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    情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度(2025年) 公開問題(科目A・B)

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    情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度(2025年) 公開問題(科目A・B)

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 北陸・東海ブロック

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 北陸・東海ブロック

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    国家公務員一般職試験(大卒程度) 令和7年度(2025年) 行政 基礎能力試験

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    国家公務員一般職試験(大卒程度) 令和7年度(2025年) 行政 基礎能力試験

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    問題一覧

  • 1

    〔問1〕 次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    1 専有部分は、規約により共用部分とすることができるが、附属の建物は、規 約により共用部分とすることはできない。

  • 2

    〔問2〕 管理組合、団地管理組合及び管理組合法人に関する次の記述のうち、区分 所有法及び民法(明治29 年法律第89 号)の規定によれば、誤っているものはいく つあるか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。 ア 法定共用部分を専有部分とする場合には、これについて、その共有者全員の 同意が必要である。 イ 管理組合及び団地管理組合においては、その職務に関し、管理者が区分所有 者を代理し、管理組合法人においては、その事務に関し、代表権のある理事が 共同して区分所有者を代理する。 ウ 管理組合及び団地管理組合の管理者を共用部分の管理所有者とする規約を定 めることができるが、管理組合法人の理事を共用部分の管理所有者とする規約 を定めることはできない。 エ 共同利益背反行為に該当する行為により当該義務違反者に対して区分所有権 の競売請求に係る訴訟を提起するため、管理組合及び団地管理組合の管理者、 並びに管理組合法人の代表権のある理事を訴訟担当者として選任することは、 それぞれの集会で決議することができる。

    3 三つ

  • 3

    〔問3〕 共用部分等の管理及び変更に関する次の記述のうち、区分所有法の規定に よれば、正しいものはいくつあるか。ただし、共用部分の変更が専有部分の使用に 特別の影響を及ぼすことはないものとする。 ア 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。) は、集会において区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数の決議で決す るが、区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。 イ 共用部分の管理に関する事項は、共用部分の変更(その形状又は効用の著し い変更を伴わないものを除く。)の場合を除いて、集会における区分所有者及 び議決権の各過半数の決議で決するが、規約において、集会出席者の過半数で 決すると定めることもできる。 ウ 共用部分以外の附属施設で区分所有者の共有に属するもの(これに関する権 利を含む。)の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。) は、集会において区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数の決議で決す るが、区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。 エ 区分所有者の共有に属する建物の敷地(これに関する権利を含む。)の各共 有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、建物の敷地の負担に 任じ、建物の敷地から生ずる利益を収取する。

    4 四つ

  • 4

    〔問4〕 次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、規約に別段の定めとして規 定することができないものはどれか。

    3 管理所有者が、共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わない ものを除く。)を行うこと。

  • 5

    〔問5〕 AとBはいずれも甲マンションの区分所有者である。Aが、塔屋及び外壁 (いずれも共用部分である。)と自ら所有する専有部分とをあわせて第三者に賃貸し て賃料を得ている場合において、Bが、Aに対して、塔屋及び外壁のうち、自らの 持分割合に相当する部分について不当利得の返還請求権を行使できるかどうか等に 関する次の記述のうち、判例によれば、誤っているものはどれか。なお、甲マン ションの規約には、管理者が共用部分の管理を行い、共用部分を特定の区分所有者 に無償で使用させることができる旨の定めがあるものとする。

    3 区分所有者の団体は、区分所有者の団体のみが各区分所有者の持分割合に相 当する部分につき生ずる不当利得返還請求権を行使することができる旨を集会 で決議することはできない。

  • 6

    〔問6〕 集会に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているも のはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。

    3 集会の招集の通知をする場合において、会議の目的たる事項が、管理者の選 任であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。

  • 7

    〔問7〕 甲マンションにおいて、区分所有者Aが所有する101 号室をBに賃貸して いる場合に関する次の記述のうち、民法、区分所有法及び借地借家法(平成3年法 律第90 号)の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。ただし、甲マン ションの規約においては、専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途 に供してはならないとされている他には、別段の定めはないものとする。 ア Aは賃貸業を営む事業者で、101 号室には居住せずに、Bに同室を居住用と して賃貸して賃料収入を得る営業行為を行っていたとしても、Aの行為は、甲 マンションの用途違反には該当しない。 イ 甲マンションの管理組合で建替え決議がなされたため、AB間の賃貸借契約 が期間満了するに際して、AがBに対して更新を拒絶した場合、Bは建替え決 議遵守義務があるので、借地借家法による正当事由の有無を判断することなく AB間の賃貸借は終了する。 ウ AB間の賃貸借契約に基づいて管理費等の支払義務はBにある旨を、あらか じめAから甲マンションの管理組合に届け出てBの銀行口座から自動的に引き 落とされていた場合であっても、甲マンションの管理組合は、Aに対して滞納 されている管理費等の請求をすることができる。 エ 甲マンション管理組合の集会を開催する場合、会議の目的たる事項について Bが利害関係を有しない場合であっても、Bのために、甲マンションの管理組 合は、甲マンションの見やすい場所に、その集会の招集通知を掲示しなければ ならない。

    2 二つ

  • 8

    〔問8〕 甲マンション101 号室はAが所有し、同室に隣接する102 号室はBが所有 して居住しているところ、101 号室の室内には段ボール、空ペットボトル、ビニー ル袋に詰めたゴミなどがため込まれてこれらが積み上がった状況となり、悪臭など によってBを含むマンションの居住者に著しい迷惑が及んでいる。この状況のもと で、甲マンションの管理者又はBが講ずることができる措置に関する次の記述のう ち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    2 甲マンションの管理者は、Aの所在を知ることができない場合には、裁判所 に対して、101 号室の専有部分と共用部分の共有持分を対象として、所有者不 明建物管理人による管理を命ずる処分を求めることができる。

  • 9

    〔問9〕 甲マンションの集会においてマンションの建替え決議が成立した。Eは建 替え決議に賛成した区分所有者であり、A、B、C及びDはいずれも建替え決議に 賛成しなかった区分所有者である。決議後、集会招集者が建替え決議に賛成しな かった区分所有者に対して建替え決議の内容により建替えに参加するか否かを回答 すべき旨を書面で催告した場合の取扱いに関する次の記述のうち、区分所有法及び 民法の規定によれば、正しいものはどれか。

    3 Cが建替えに参加しない旨を回答し、EがCに区分所有権及び敷地利用権を 時価で売り渡すべきことを請求した場合において、EはCに対して建物の移転 登記手続の履行を求めるためには、売買代金を提供しなければならない。

  • 10

    〔問10〕 団地内に専有部分のある建物であるA棟及びB棟があり、団地の敷地は団 地建物所有者の共有に属し、その共有者全員で構成する団地管理組合において、規 約が定められている。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれ ば、誤っているものはどれか。

    1 A棟及びB棟が所在する土地は、当然にA棟及びB棟の団地建物所有者に よって構成される団地管理組合における団地共用部分となる。

  • 11

    〔問11〕 大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより区分所有建物 の全部が滅失した場合において、区分所有建物の敷地利用権を有する者(この問い において「敷地共有者等」という。)が開く集会で建物を建築する旨の決議(この 問いにおいて「再建決議」という。)を行った場合、建物を再建することに関する 次の記述のうち、被災マンション法の規定によれば、誤っているものはどれか。な お、区分所有建物に係る敷地利用権は数人で有する所有権その他の権利であったも のとする。

    4 滅失した区分所有建物の敷地利用権に設定されていた抵当権は、再建決議が なされて建物が再建された場合には消滅する。

  • 12

    〔問12〕 Aは、甲マンションの508 号室を所有しているが、同室及び同室内の壁に 飾ってあった風景画(この問いにおいて「絵画」という。)をBに賃貸した。この 場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれ か。

    4 無職のEがBが不在の間に508 号室に侵入して絵画を盗み、Fに売却したと ころ、FがEの所有物であると過失なく信じていた場合において、絵画の占有 が現実にEからFに移転されたときであっても、Aは、盗難の時から2年以内 にFに絵画の返還を請求すれば認められる。

  • 13

    〔問13〕 甲マンション301 号室を所有するAは、その債権者Bを害することを知り つつ、301 号室をCに贈与し、その旨の所有権移転登記がされた。Bが、Aのした 贈与について、Cに対して詐害行為取消請求をする場合に関する次の記述のうち、 民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

    2 BのAに対する債権がAのCに対する贈与の前の原因に基づいて生じたもの ではない場合には、Bは詐害行為取消請求をすることができない。

  • 14

    〔問14〕 Aが所有し、居住する甲マンションの101 号室をBに3,000 万円で売り渡 す旨の契約を締結し、Bから手付金として300 万円を受領した場合に関する次の記 述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、AB間の売買 契約には、手付に関する特約はないものとする。

    3 Aは、Bの債務不履行により売買契約を解除したときは、Bに手付金300 万 円を返還することなく、Bの債務不履行により生じた損害全額の賠償を請求す ることができる。

  • 15

    〔問15〕 甲マンション202 号室を所有しているAは、友人であるBとの間で、同室 を無償で貸す旨の使用貸借契約を締結し、Bに引き渡した。この場合に関する次の 記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

    4 使用貸借契約において、使用貸借の期間並びに使用及び収益の目的を定めな かったときは、Aは、いつでも使用貸借契約を解除することができる。

  • 16

    〔問16〕 Aは、甲マンションの202 号室を所有して居住しているが外国出張で不在 にしており、Bは、その隣室である203 号室を所有して居住しており在室してい た。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはど れか。なお、各記述におけるBの行為は、Aの意思や利益に明らかに反しないこと を前提とする。

    2 台風による強風で飛来物が衝突し202 号室の窓ガラスが割れた場合には、B は、Aから依頼を受けていなくても、割れた窓ガラスを修理することができる が、その修理費用は、Bが負担しなければならない。

  • 17

    〔問17〕 甲マンションの501 号室に居住するAは、令和2年5月1日午後1時、同 室のベランダに干していた布団を誤って屋外に落としてしまい、Bが所有し運転し ていた自転車に落下した布団が当たり、同自転車が転倒し破損するとともに、転倒 したBが負傷した。 その後、Bには後遺症が残ったものの、Bの治療が令和2年7月31 日に終了 し、同日に症状固定の診断を受けた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び 判例によれば、正しいものはどれか。ただし、BはAが布団を誤って屋外に落とし たことを事故当日に知っており、時効の更新事由あるいは完成猶予事由はないもの とする。

    1 BのAに対する人身傷害に係る損害賠償請求権は、令和7年7月31 日の経 過時に時効により消滅する。

  • 18

    〔問18〕 滞納となっている管理費の回収のため、管理者が、区分所有法第7条の先 取特権(この問いにおいて「先取特権」という。)に基づき滞納者が所有する敷地 権付き区分建物を目的とする担保不動産競売の申立てをする場合に関する次の記述 のうち、区分所有法、民法、民事執行法(昭和54 年法律第4号)及び不動産登記 法(平成16 年法律第123 号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

    2 敷地権付き区分建物の当該建物のみを目的とする先取特権の登記を申請する ことができる。

  • 19

    〔問19〕 マンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円 滑化に関する法律(平成14 年法律第78 号)の規定によれば、誤っているものはど れか。

    3 権利変換計画の変更は、組合員の議決権及び持分割合の各過半数で決するこ とができる。

  • 20

    〔問20〕 地区計画に関する次の記述のうち、都市計画法(昭和43 年法律第100 号)の規定によれば、正しいものはどれか。

    4 地区整備計画が定められている区域内において、土地の区画形質の変更や建 築物の建築等を行おうとする者は、原則として、当該行為に着手する日の30 日前までに、市町村長に届け出なければならない。

  • 21

    〔問21〕 建築基準法(昭和25 年法律第201 号)に関する次の記述のうち、誤って いるものはどれか。

    2 床面積の合計が300 m 2 である共同住宅について、大規模の修繕をしようと する場合は、建築確認を受ける必要はない。

  • 22

    〔問22〕 簡易専用水道に関する次の記述のうち、水道法(昭和32 年法律第177 号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

    2 簡易専用水道の設置者は、定期及び臨時の水質検査を行ったときは、これに 関する記録を作成し、水質検査を行った日から起算して5年間保管しなければ ならない。

  • 23

    〔問23〕 高さ31 m を超えるマンション(この問いにおいて「高層マンション」と いう。)における防炎対象物品の防炎性能に関する次の記述のうち、消防法(昭和 23 年法律第186 号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

    2 高層マンションの屋上部分に施工する人工芝は、政令で定める基準以上の防 炎性能を有するものである必要はない。

  • 24

    〔問24〕 「共同住宅に係る防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅に係る設 計指針について」(最終改正平成18 年4月20 日国住生第19 号)によれば、新築 住宅建設に係る設計指針に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    2 通路(道路に準ずるものを除く。以下同じ。)は、周辺環境、夜間等の時間 帯による利用状況及び管理体制等を踏まえて、道路等、共用玄関、屋外駐車場 等を結ぶ特定の通路に動線が集中しないように配置することが望ましい。

  • 25

    〔問25〕 マンションの修繕や改良工事に関する次の記述のうち、標準管理規約によ れば、適切なものはどれか。

    1 区分所有者は、専有部分の排水管(枝管)の取替え工事を行おうとするとき に、設計図、仕様書及び工程表を添付した申請書を理事長に提出して書面によ る承認を得た場合には、承認の範囲内で、専有部分の修繕等に係る共用部分の 工事を行うことができる。

  • 26

    〔問26〕 専有部分の占有者や同居人等に関する次の記述のうち、標準管理規約によ れば、適切なものはいくつあるか。 ア 管理費等を上乗せして家賃を支払っている賃借人は、大幅な修繕積立金値上 げを議題とする場合には、利害関係人として総会に出席し意見を述べることが できる。 イ 区分所有者は、同居している姪 めい を代理人として議決権を行使させることがで きる。 ウ 長期海外勤務の区分所有者から住戸の売却の媒介依頼を受けた宅地建物取引 業者は、管理組合の帳簿の閲覧を請求することができる。 エ 区分所有者と同居している親族が規約違反行為の是正の対象者になっている 場合には、当該親族は、規約や総会決議の議事録の閲覧を請求することができ る。

    3 三つ

  • 27

    〔問27〕 管理組合が実施する災害への備えのための活動に関する次の記述のうち、 標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

    4 組合員総数及び議決権総数の各4分の3以上の多数による決議で管理規約を 改正することにより、災害が発生して総会が開催できない場合には、全員の承 諾を要せずに書面決議をすることができる。

  • 28

    〔問28〕 管理組合が、外部専門家を理事長に選任しようとする場合の手続きに関す る次の記述のうち、標準管理規約及び外部専門家の活用ガイドライン(国土交通省 平成29 年6月公表)によれば、適切でないものはどれか。ただし、当該管理組合 の管理規約には、標準管理規約に沿って外部専門家を役員として選任できる旨が規 定されているものとする。

    4 外部専門家の導入のための総会決議において、選任方法について細則を定め る場合には、組合員総数及び議決権総数の各4分の3以上の多数による決議が 必要となる。

  • 29

    〔問29〕 管理組合の役員及び理事会に関する次の記述のうち、標準管理規約によれ ば、適切なものはどれか。

    4 マンション管理士が外部専門家として理事に就任している管理組合におい て、当該組合が当該管理士との間で長期修繕計画作成のための契約を締結する 場合には、当該管理士は理事会の承認を得なければならない。

  • 30

    〔問30〕 管理組合が、集会所における集会とWEB 会議システムを併用して総会を 行おうとする場合の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切 なものはどれか。

    3 いずれの方法によっても総会に出席できない組合員は、その配偶者が集会所 における集会に出席できる場合であっても、WEB 会議システムにより出席を 予定している他の組合員を代理人として議決権を行使することができる。

  • 31

    〔問31〕 総会において議長が議決権行使を有効と判断した取扱いに関する次の記述 のうち、民法の規定及び標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。ただ し、当該管理組合の管理規約では、外部専門家を役員として選任できない旨が規定 されているものとする。

    3 外国居住の区分所有者に住戸購入を媒介した日本の不動産業者が、自らを受 任者とする委任状に記名押印して管理組合に郵送してきた。

  • 32

    〔問32〕 管理組合において、次のことを行うために管理規約の改正が必要なものは どれか。ただし、現行の管理規約は、標準管理規約と同様であるものとする。

    3 総会の議長は、出席組合員の中から選任するとすること。

  • 33

    〔問33〕 団地管理組合の運営に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約 (団地型)及びマンション標準管理規約(団地型)コメント(最終改正令和3年6 月22 日国住マ第33 号)によれば、適切なものはどれか。

    3 専ら団地内の特定の棟の区分所有者や占有者の通行の用に供されている敷地 内の通路であっても、その修繕工事の実施は、団地総会において決議し、その 費用は団地修繕積立金から支出する。

  • 34

    〔問34〕 甲マンション管理組合の令和4年度決算(令和4年4月1日~令和5年3 月31 日)に関して、会計担当理事が行った次の仕訳のうち、適切でないものはど れか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとする。

    3 令和3年度の貸借対照表に計上されていた管理費の未収金20 万円のうち、 17 万円が令和4年度に入金された。3万円はまだ入金されていない。 (単位:円) (借 方) (貸 方) 現金預金 170,000 未 収 金 200,000 管理費収入 30,000

  • 35

    〔問35〕 甲マンション管理組合の令和4年度決算(令和4年4月1日~令和5年3 月31 日)に当たり、令和5年3月31 日現在の会計帳簿の現金預金の金額と銀行の 預金残高証明書の金額に2万円の差異があった。この差異原因の説明に関する次の 記述のうち、適切なものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるもの とする。

    4 令和5年3月分の携帯電話基地局設置料収入2万円を令和5年3月の仕訳で (借方)未収金で会計処理していたが、令和5年3月末に銀行に入金されてい たことが判明したため、会計帳簿の現金預金の金額が2万円少ない。

  • 36

    〔問36〕 長期修繕計画作成ガイドライン(令和3年9月国土交通省公表)の長期修 繕計画の作成に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    2 長期修繕計画の目的の一つに、将来見込まれる修繕工事及び改修工事の内 容、概算の費用等を明確にし、実施の時期を確定することがある。

  • 37

    〔問37〕 長期修繕計画作成ガイドラインによれば、マンションの長期修繕計画の作 成方法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    3 修繕工事を集約すると、直接仮設や共通仮設の設置費用が増加するなどの経 済的なデメリットがある。

  • 38

    〔問38〕 マンションの大規模修繕工事に関する次の記述のうち、適切でないものは どれか。

    2 工事による騒音が、室内において40 dBA 程度になると、不快感を訴える人 が多くなる。

  • 39

    〔問39〕 マンションの建物の調査機器と調査方法に関する次の記述のうち、適切で ないものはどれか。

    3 タッピングマシンを用いて、外壁タイルの浮きの調査を行った。

  • 40

    〔問40〕 マンションの構造に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    4 チューブ状の鋼管の中にコンクリートを詰めて、柱などの主要構造材とした ものを鉄骨鉄筋コンクリート構造(SRC 造)といい、鉄筋コンクリート構造 (RC 造)と同様に、鉄とコンクリートの特性を補い合う優れた性能を持つ。

  • 41

    〔問41〕 マンションの防犯に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    1 屋内の共用廊下の照明設備は、床面においておおむね50 ルクス以上の平均 水平面照度を確保するものとする。

  • 42

    〔問42〕 マンションの省エネに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    1 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27 年法律第53 号)において住宅に適用される基準は、建築物エネルギー消費性能基準と住宅 事業建築主基準の2つである。

  • 43

    〔問43〕 マンションの給水設備及び飲料用の受水槽に関する次の記述のうち、適切 でないものの組み合わせはどれか。 ア 専有部分の給水管の給水圧力の上限値は、一般的に300~400 kPa に設定す る。 イ さや管ヘッダー工法では、専有部分に設置する配管として、耐衝撃性及び強 靭 じん 性に優れた水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管を使用する。 ウ 受水槽内に排水が逆流しないように、オーバーフロー管の下端と排水管との 間に垂直距離100 mm の排水口空間を確保する。 エ 受水槽の点検用マンホール面は、受水槽上面より10 cm 以上立ち上げる。

    2 イとウ

  • 44

    〔問44〕 マンションの排水設備に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせ はどれか。 ア 結合通気管は、排水横枝管から分岐して立ち上げ、通気立て管に接続し、排 水横枝管内の圧力を緩和するために用いる。 イ 逆わんトラップは、わん部分を取り外し清掃が容易にできるため、台所流し の排水口に設置する。 ウ 専有部分の浴室系統の排水横枝管の管径が50 mm の場合、円滑に排水を行 うために最小勾配は1/50 とする。 エ 排水立て管の清掃時に清掃ノズルを挿入する掃除口を、3~5階以内の間隔 で設ける。

    3 ウとエ

  • 45

    〔問45〕 マンションの設備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

    2 換気設備において、換気による外気の熱負荷を軽減するため、第1種換気方 式となる熱交換型換気扇を用いた。

  • 46

    〔問46〕 マンションの管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規 定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 都道府県等は、マンション管理適正化指針に即し、管理組合の管理者等(管 理者等が置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所 有者等。)に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指 導をすることができる。 イ マンションの区分所有者等は、マンションの管理に関し、管理組合の一員と しての役割を適切に果たすよう努めなければならない。 ウ マンション管理計画の認定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期 間の経過によって、その効力を失う。 エ 都道府県等は、マンション管理適正化推進計画の作成及び変更並びにマン ション管理適正化推進計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認め るときは、関係地方公共団体、管理組合、マンション管理業者その他の関係者 に対し、調査を実施するため必要な協力を求めることができる。

    4 四つ

  • 47

    〔問47〕 「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」(令和3年 9月28 日国土交通省告示第1286 号)に関する次の記述のうち、適切なものはい くつあるか。 ア 防災・減災、防犯に加え、日常的なトラブルの防止などの観点からも、マン ションにおけるコミュニティ形成は重要なものであり、管理組合においても、 区分所有法に則り、良好なコミュニティの形成に積極的に取り組むことが重要 である。 イ 管理組合の自立的な運営は、マンションの区分所有者等の全員が参加し、そ の意見を反映することにより成り立つものであるため、管理組合の運営は、情 報の開示、運営の透明化等を通じ、開かれた民主的なものとする必要がある。 ウ 管理組合の管理者等は、維持修繕を円滑かつ適切に実施するため、設計に関 する図書等を保管することが重要であり、この図書等について、マンション建 設業者や宅地建物取引業者の求めに応じ、閲覧できるように配慮することが望 ましい。 エ 管理組合の経済的基盤を確立するため、管理費及び修繕積立金等について必 要な費用を徴収するとともに、管理規約に基づき、これらの費目を帳簿上も明 確に区分して経理を行い、適正に管理する必要がある。

    3 三つ

  • 48

    〔問48〕 マンション管理適正化法第5条の4に基づく管理計画の認定基準に関する 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    3 マンションの管理状況に係る書面の散逸、毀損防止のため、管理規約におい て、管理組合の管理に関する情報の保管等を電磁的方法によるものと定めてい ること。

  • 49

    〔問49〕 マンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正 化法(この問いにおいて「法」という。)によれば、正しいものはいくつあるか。 ア マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務 について、複数の者に分割して委託する場合は、その全てを再委託することが できる。 イ マンション管理業者は、法第77 条に定める管理事務報告を行うに際して、 管理組合に管理者等が置かれていない場合は、当該管理組合を構成するマン ションの区分所有者等に対し、管理事務に関する報告を記載した書面を交付す れば足りる。 ウ マンション管理業者は、管理受託契約を締結したとき、管理組合に管理者等 が置かれている場合は、当該管理者等に対し、法第73 条に定める契約成立時 の書面を交付しなければならない。 エ マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合における会計の収 入及び支出の状況に関する書面を作成し、管理組合の管理者等に交付するとき は、管理業務主任者をして記名させなければならない。

    1 一つ

  • 50

    〔問50〕 マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第72 条の規定に基づ く重要事項の説明等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 管理業務主任者は、重要事項の説明を行うに当たり、説明の相手方から要求 があった場合は、説明の相手方に対し管理業務主任者証を提示しなければなら ない。 イ マンション管理業者は、管理受託契約を更新する場合において、従前の管理 受託契約に比して管理事務の内容及び実施方法の範囲を拡大し、管理事務に要 する費用の額を同一とする場合、あらかじめ、重要事項の説明会を開催する必 要はない。 ウ マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との契 約を更新しようとするとき、当該管理組合の認定管理者等から重要事項につい て説明を要しない旨の意思の表明があったときは、当該認定管理者等に対して 重要事項を記載した書面の交付を行えばよい。 エ マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容と する契約に係る説明会の日の5日前までに、当該管理組合を構成するマンショ ンの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項並びに 説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければならない。

    3 三つ