(1) 我が国最初の職業訓練指導法は､職業安定法に基づく職業補導制度と､労働基準法に基づく技能者養成制度を一新するものとして､昭和33年に公布された。

(2) 昭和33年に職業訓練法が施行され､往来の技能者養成は公共職業訓練として､職業補導は事業内職業訓練として､それぞれの発展が推進されることになった。

(3) 昭和33年に職業訓練法の施行により､一般職業訓練所は､求職者に対する公共職業訓練を行う施設として都道府県が設置することとなった。

(4) 昭和44年の職業訓練法ので改正により､公共職業訓練と事業内職業訓練とは､同一の訓練基準により実施されることになった。

(5) 昭和44年の職業訓練法の改正により､高等訓練過程の終了者が終了時に行われる技能照査に合格した場合は､技能士に称されることになった。

(6) 昭和44年の職業訓練法の改正では、事業主等の行う認定職業訓練の施設が、承認を受けなくても「職業訓練校」という名称を用いることができるようになった。

（7） 昭和44年の職業訓練法の改正では､職業訓練の体系段階的に整備するために、職業訓練の種類を養成訓練、向上訓練、能力再開発訓練及び再訓練並びに指導員訓練とした。

（8） 昭和53年の職業訓練法の一部改正により､社団法人全国共同職業訓練中央会と中央技能検定協会が統合され､新しく中央職業能力開発協会が設立された。

（9） 職業能力開発総合大学校基盤整備センターは、職業訓練の教材及び訓練技法の研究開発の推進を図るため設立されている。

（10） 昭和60年には、職業訓練法の抜本的な改正が行われ､法の名称も職業能力開発促進法と改められた。

（11） 往来の職業訓練法では､すべての労働者を対象としていたが､昭和60年の改正法による職業能力開発促進法では､主として産業の基幹となる第２次産業における技能労働者を対象とすることとした。

（12） 都道府県職業能力開発協会の行う事業に､事業主等の行う職業訓練に対する指導､援助は含まれていない。

（13） 国､都道府県は､事業主等に行う職業訓練を推進､振興するために､事業主､職業訓練団体等に対して必要な助成などを行なっている。

（14） 職業能力開発大学校は､専門過程及び専門短期課程の高度職業訓練に加え､応用過程及び応用短期課程の高度職業訓練を行う施設である。

（15） 平成11年4月､公共職業能力開発の高度化を図る中で当時の職業能力開発大学校と東京職業能力開発短期大学校が統合し､職業能力開発総合大学校となった。

（16） 平成27年の職業能力開発促進法の一部改正では,ジョブカード（職務経歴等記録書）の普及・促進に関する規定が盛り込まれた。

（11訂版） 平成18年の職業能力開発促進法の一部改正では、新たに創設された実習併用職業訓練に関する規定が盛り込まれた。

（17） キャリアコンサルタント試験に合格すれば､直ちに「キャリアコンサルタント」を名乗ることができる。

（18） 普通過程の普通職業訓練対象者は､新規学卒者のみである。

（19） 職業能力開発促進法では､普通職業訓練及び高度職業訓練の２つの種類の職業訓練がある。

（20） 普通過程の普通職業訓練とは､原則として1年（中学校卒業者については2年）の訓練期間で､将来多様な技能•知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能•知識を習得させるための訓練である。

（21） 専門短期課程の高度職業訓練とは､労働者の有する技能の程度に応じて､その職業に必要な技能を追加して習得させるために行う訓練である。

（22） 短期課程の普通職業訓練の訓練時間は､すべて12時間以上と規定されている。

（23） 第11次職業能力開発基本計画の方向性は、①産業構想・社会環境の変化を踏まえた職業能力開発の促進、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②労働者の自律的・主体的なキャリア形成の促進、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③労働市場インフラの強化、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進である。

（24） 　ＩＬＯ(国際労働機関)の職業訓練(vocational training)に関する条約又は勧告における職業訓練の目的は、終始一貫して変わっていない｡

（25） 我が国の職業訓練に関する法律では、「職業の安定と労働者の地位の向上を図るとともに経済及び社会の発展に寄与する」という理念ともいえる職業訓練の究極的な目的は大きく変わっていないが、直接的な目的は時代によって異なる。

（26） 我が国の労働組合は、一般に職種別で組織されるため、労働組合は従弟教育や職業訓練に積極的に関与することによってそれぞれの職種に関する労働供給を調整してきた。

（27） 国が企業の中で行う職業訓練を認定する主要な目的は、企業の行う職業能力開発の水準を確保し、その社会的評価を確立することである。

（28） 労働者個々の職業能力開発、職業キャリア形成は、これまで全体として企業主導〔企業の責任〕のもとに行われてきたが、企業間競争の激しいこんにち企業主導には限界があるため、これからは企業に代わって国や地方自治体の主導のもとに行われなければならない。

（29） 職業訓練指導員の役割は、訓練を実施することであり、訓練を計画し評価するのは管理者の役割である。

（30） 指導員は訓練ニーズから訓練の単位時間ごとに何をするのかまで具体化して、訓練計画を立案する。

（31） 訓練修了者が就職することになる職場の様子や職場に必要な能力を把握することは、職業訓練指導員の役割の１つである。

（32） 指導員は、知識や技能を効果的に教える技法を知り、指導能力をもたなければならない。優秀な技術者や技能者は、必ずしも優れた指導員であるとは限らない。

⁽33）訓練を計画する際は、訓練対象者の背景や状況よりも、基準に定められた訓練の内容を理解できるようになることに配慮すると良い。

（34）職業訓練指導員の役割は基準に定められた訓練内容を訓練することなので、地域の産業や労働市場などに関心を払う必要はない。

（35）担当職種に関する知識や技能について、職業訓練指導員には、それらの知識や技能を実際の職がに適用できるだけでなく、それらを受講者に合理的に説明する能力が求めらえている。