(1)　図3－2から図3－1及び表3－10の内容についての設問です。 ①図3－2に示す平成元年から令和2年までの労働災害による死傷者数及び死亡者数の推移は、減少傾向であるものの、今なお全国で尊い命が働く場で失われている。令和2年の全産業の死亡者数は13,156であり、産業別の死亡者数は、毎年、建設業より製造業が多い。

(1)　図3－2から図3－1及び表3－10の内容についての設問です。 ②図3－3に示す過去３年間(平成３０年から令和２年まで)のにおける死亡災害の業種別構成比は、各年とも建設業が最も多く、以下は、製造業、陸上貨物運送業、商業の順である。

(1)　図3－2から図3－1及び表3－10の内容についての設問です。 ③図3－3に示す令和２年の全産業における死亡災害の事故の型別構成比は、「交通事故（道路）」が２０．４％、「はさまれ・巻き込まれ」が１５．７％の順である。

(1)　図3－2から図3－1及び表3－10の内容についての設問です。 ④図3－3に示す令和２年の陸上貨物運送業における死亡災害の事故の型別構成比は、「挟まれ・巻き込まれ」が３３．０％「墜落・転落」が１５．４％「飛来・落下」が８．１％の順である。

(1)　図3－2から図3－1及び表3－10の内容についての設問です。 ⑤図3－4に示す令和２年の全産業における死傷災害の事故の型別構成比は、『はさまれ・巻き込まれ』が２４．２％、『転倒』が１９．９％『墜落・転落』が１１．５％、『動作の反動・無理な動作』が１０．０％の順である。

(1)　図3－2から図3－1及び表3－10の内容についての設問です。 ⑥図3－4に示す令和２年の商業における死傷災害の事故の型別構成比は、『墜落・転落』が２７．３％、『動作の反動・無理な動作』が１７．３％『転倒』が１６．５％、『はさまれ・巻き込まれ』が１０．０％、の順である。

(1)　図3－2から図3－1及び表3－10の内容についての設問です。 ⑦図3－5に示す令和２年の建設業における死傷災害の起因別構成比は、『仮設物、建築物、構築物等』が２７．５％、『材料』が１２．７％、『動力運搬機』が８．１％の順である。

(1)　図3－2から図3－1及び表3－10の内容についての設問です。 ⑧図3－6に示す令和２年の全産業死傷災害の年齢別構成比は、20～29歳が２６．６％と最も多く発生している。

(1)　図3－2から図3－1及び表3－10の内容についての設問です。 ⑨図3－7に示す令和２年の建設業における死傷災害の事業場規模別構成比は、労働者数10人～29人が２５．７％と突出している。

(1)　図3－2から図3－1及び表3－10の内容についての設問です。 ⑩図3－10に示す過去３年間（平成３０年から令和２年まで）における業務上疾病のうち、腰痛（災害性腰痛）が最も多い。また令和２年の疾病発生数では、病原体による疾病のうち、新型コロナウィルスり患によるものの増加が６，０４１人と突出している。

（２）度数率とは、100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数であり、労働災害の頻度を表しているが、ある事業所の労働災害の発生件数が辞表であるとき、この事業所の令和2年の度数率は、１０．０である

（3）労働災害の発生の仕組みは、企業の管理責任である『安全衛生管理上の欠陥』という間接原因を持つ労働環境が危険・有害な状態のまま放置され、この環境下で、直接原因の『人的要因（人）』と『物的要因（物）』とが接触した場合に発生する。

（4）大きな事故・災害は、職場の不安全な状態、不安全な行動が偶然に運悪く発生したものであるので、労働災害を防止するには、この偶然性を取り除くことが重要である。

（6）職場における労働者の安全と健康を守ることは、事業主に課せられた責務であり、このため、事業主は、労働安全衛生法に規定する安全衛生管理体制を構築し、この運営によって事業場の安全と衛生を確保する必要がある。また、事業主は、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保することが求められている。

（7）労働安全衛生法に基づく教育等には，ＯＪＴによる教育、ＫＹ活動による教育、消火訓練、避難訓練等による教育がある。

（8）労働安全衛生マネジメントシステムにおける労働安全衛生計画は、事業者が、事業場における危険又は有害要因等を踏まえ、一定期間の安全衛生目標を達成するための具体的な実施事項、日程等について定める計画である。

（9）訓練生に対する安全衛生指導に当たっては、労働安全衛生法、訓練心得、職業訓練施設の所則等に定める項目を守り、かつ実習時の作業指示や指導内容を守る態度ができるよう指導し、さらに、安全の原理・原則である基本的な標準作業については、その作業方法を反復訓練によって身体が覚え、無意識に作業ができるよう指導する。

（10）指導員は、訓練生の行動や作業を常に観察し、応用課題を中心に訓練時間内にできるだけ多くの課題の指導を心掛ける。このため、①速い作業（Hayai）、②いくつもの作業（How　many）③他の訓練生と比較する作業（Hikaku）の3Ｈ作業を優先するよう指導する。

（11）指導員は安全作業の基本姿勢として、①作業指示の厳守、②禁止事項を絶対に行わない、③保護具、作業服の正しい着用、④質疑等により問題を解決する姿勢を指導する。さらに、月曜日の訓練開始直後や金曜日の訓練終了間際には、集中力けつにょによる怪我が多いため、訓練生に対し集中力を意識づけるよう指導する。

（12）職場や訓練現場の『安全衛生』として取り組む5S活動は、『素早く、正確かつ精密な設計（Sekkei）・生産(Seisan）・システム（Systeｍ）・処理（Syori）・作業(Sagyou）』である。

（13）機械設備や環境の改善対策等でも防げない危険（残存リスク）から身を守るためには、作業に応じた保護具着用が重要である。指導員は、作業開始前に作業服の大きさ・破れ・ほころび・ボタン、上着の端・袖口ズボンのすそ等の身なりや保護具着用のチェックを指導し、さらに、訓練生が支障なく作業が出来るよう温度、湿度、換気、照明、採光等の調整や騒音粉じん等の低減措置の作業環境を管理する。

（14）訓練災害が発生した場合、指導員は周囲の状況をよく観察し、初期対応として危険・有害な状況をなくす安全確保のため、機械運転の電源停止により、二次災害を防止することが重要である。

（15）訓練災害発生の原因究明では、訓練生の過失は何か、また訓練生の不安全な行動の要因が作業に対する曖昧な知識、早合点、あせり、面倒臭さ、馴れ等のいずれかであるか考える。

（11訂版）近年の疾病は、激滅傾向にあり、このうち、物理的因子による疾病が大半であり、さらに、高い比率を占めているのは、電離放射線である。 また、定期健康診断検査の有所見率も減少傾向であり、さらに、その検査項目では、尿（糖及び蛋白）が突出している。

（11訂版）労働災害防止計画及び全国労働衛生週間は、働く人の健康確保や増進を図り、快適に働くことができる職場づくりの取り組みであり、労働災害防止計画は、厚生労働大臣が労働災害防止のための主要対策に関する事項等を定めている。また、全国労働衛生週間は、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康確保を目的に毎年実施している。

（17）労働衛生管理における『環境改善』は、作業環境を支える労働衛生上の条件を最も働きやすくすることであり、具体的には、作業上の温度や照明を最も働きやすい状態に改善したり、また有毒なガス、蒸気、粉じんなどの発散をおさえたり、減少させたりして作業環境を良くすることをいう。

（11訂版）化学物質による人の健康や生態系に有害な影響を回避するため、事業場は、化学物質取り扱い時に災害防止の危険予知活動を行う必要がある。

（19）作業者の安全確保のためには、作業を安全に遂行できるだけの技能、経験、知識を作業者に付与する教育訓練が必要であり、この内容は単なる心得だけでなく、本当に理解したか及び作業者の能力や性格をよく見極めたうえで、その作業に就かせる適否を判断した上で適正に配置することが大事である。

（20）労働者の健康を確保するためには、 ①事業主の責任において健康診断をし、健康の異常を早期に発見して迅速に処置を講ずること。 ②同時に各個人が健康に関して正確な知識を持ち、産業医のスタッフの指導を受けながら自己の健康管理を継続することが必要である。

（5）機械・設備の安全対策の３原則は、「人間はミスをする」「機会は故障する」「絶対安全は存在しない」であり、機械を操作する作業者の安全確保の３原則は「機械危険源を除去する」「機械の危険源を人から隔離する」「危険源である機械を止める」である。

（16）労働災害防止計画及び全国労働衛生週間は、働く人の健康確保や増進を図り、快適に働くことができる職場づくりの取組みであり、労働災害防止計画は、厚生労働大臣が労働災害防止のための主要な対策に関する事項等を定めている。また、全国労働衛生週間は、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康確保を目的に毎年実施している。

（18）一定の危険有害性のある化学物質の譲渡提供時のＳＤＳとは、世界調和システムであり、化学品の危険有害（ハザード）を世界的に統一されたルールとして情報提供するものである。