問１．昭和 33 年職業訓練法制定後及び昭和 44 年新職業訓練法制定後の職業訓練に関する記述として、次のうち適切なものを１つ選び　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なさい。 (1) 職業訓練法制定によって、職業訓練の体系は、事業内職業訓練も公共職業訓練に含まれ一本化した。 (2) 職業訓練法制定によって、学卒者、転職者等の求職者又は雇用労働者に対する職業訓練は、事業主が行う事業内職業訓練として制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　化された。 (3) 公共職業訓練の主要な一分野である転職訓練は、規模が拡大され公共職業訓練で実施された。 (4) 昭和 39 年に技能競技大会が開催されたが、その目的は、事業主に対する雇用促進啓蒙対策であった。 (5) 昭和 44 年新職業訓練法制定後の職業訓練に関する基準は、職業訓練の段階的、体系的な実施を図るため、公共職業訓練と事業内職　業訓練は、それぞれ別の基準が策定され実施された

問２．技能照査に関する記述として、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 短期間の訓練課程を実施する場合、必要な技能及びこれに関する知識を習得したかどうかを検証することを目的とした技能照査を実施することが法律で義務づけられている。 (2) 技能照査の実施の目的は、訓練効果の確認により効果的な職業訓練の実施を図ること、訓練生の技能習得意欲を高めることや訓練修了者の技能水準について社会的な評価の確立を図ること等にある。 (3) 技能照査に合格した者は、｢技能士補｣と称することができる。 (4) 技能照査の実施に関する必要な事項は省令のほか、詳細については通達により示している。 (5) 普通課程の普通職業訓練を修了し技能照査に合格した者は、２級技能検定学科試験の一部免除等を受けることができる。

問３．ジョブ・カード制度に関する記述として、次のうち適切なものを１つ選びなさい。 (1) ジョブ・カードとは、身分証明書として携帯するもので、勤務先や就いている仕事の内容を証明するときに利用する。 (2) ジョブ・カード制度の特徴は、キャリアコンサルティング、企業現場における実習と教育訓練機関等における座学を組み合わせた実　 践的な訓練、さらに訓練修了後の「評価シート」による評価を含んでいることである。 (3) ジョブ・カードは、正社員経験の少ない人を対象にし、正社員経験が充分にある者を対象としない。 (4) ジョブ・カード制度における評価シートは、求人企業の労働条件を評価するもので、ジョブ・カード制度の主な対象者である正社員経験の少ない求職者にとって有効な情報となる。 (5) ジョブ・カードの作成は、対象者（制度利用者）が定型の様式を使って自ら記入し、記入内容を教育訓練機関の長に証明してもらうことにより行う。

問４．公共職業訓練施設における訓練計画に関する記述について、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 白紙の上にフリーハンドで描くように、自由に訓練計画を作成してよい。 (2) 訓練計画を作成する際、職業能力開発促進法施行規則第 10 条から第 15 条に規定する訓練基準を参照することが、最初の作業となる。 (3) 計画する職業訓練が職業能力開発促進法施行規則の別表に定める訓練に該当する場合は、別表の訓練科ごとに定められた教科や大枠の訓練時間を標準として考慮する必要がある。 (4) 職業能力開発促進法施行規則の別表に定める訓練のうち、別表第二の普通課程の普通職業訓練については、厚生労働省が教科編成指導要領を策定している。 (5) 職業能力開発促進法では、激しい技術革新等に即応する訓練を行うことができるよう、弾力的な展開を認めており、職業能力開発促進法施行規則の別表に定める訓練に該当しない独自のカリキュラム開発が可能となっている。

問５．普通課程の普通職業訓練における訓練目標の設定における範囲と程度に関する記述として、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 地域の産業界や訓練生のニーズ、その他の事情を総合的に勘案し、実情に沿った訓練計画を立てる。 (2) 『～についてよく知っていること。』という表現を使用する学科では、当該訓練科目が目指す技能者として必ず知っていなければならない、専門的かつ高度な知識である。 (3) 『～について知っていること。』という表現を使用する学科では、当該訓練科目が目指す技能者として一般的に知っていなければならない知識である。 (4) 『～について大体知っていること。』という表現を使用する学科では、当該訓練科目が目指す技能者として、知っていることが望ましく概略を理解する知識である。 (5) 普通課程の職業訓練では、系基礎学科、系基礎実技、専攻学科、専攻実技において教科目ごとに習得の程度を表す尺度は、三段階の区分がある。

問６．訓練の計画予定表及び時間表の作成に関する記述として、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 系基礎学科から専攻学科、系基礎実技から専攻実技に進むことが原則である。 (2) 特定の学科と特定の実技を関連付けることができる実施時期とする。 (3) 特定の実技のために必要とする学科は、その実技より前の時期に実施する。 (4) 基礎となる学科、実技からはじめ、訓練生の進捗によって応用的となるように計画する。 (5) 事故が発生する確率が高い危険作業の前や事故が起きることが多い時期に、安全衛生や安全衛生作業を実施し、災害や事故を防止する。

問７．指導案の役割に関する記述について、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 説明責任を果たす一助となる。 (2) 訓練の内容・進め方を明確にでき、自信を持てる。 (3) 訓練生に配布して、教材として利用する。 (4) 訓練の引継ぎが容易になる。 (5) 指導能力の向上、訓練の改善が容易になる。

問８．訓練生への質問のしかたに関する記述として、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) １つの質問には１つの問題だけを含ませる。 (2) 質問は、まずクラス全体に問いかける。 (3) 「わかりましたか？」という漠然とした質問を行い、理解を確かめる。 (4) 理解しているかを確かめたいときは、具体的に要点を 2 つか 3 つ質問をする。 (5) 質問をするときは、「なにを」、「いつ」、「どうして」などで聞くようにするとよい。

問９．視聴覚教材の役割と効果に関する記述として、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 訓練の単調さを打ち破る方策として、視聴覚教材を積極的に活用し、訓練の効果を高める工夫が必要である。 (2) 人間の視覚、聴覚をはじめとする感覚器官を刺激することで、指導すべき内容の伝達を助けようとする教材である。 (3) 分かりにくい概念や抽象的な事柄を構造的に理解しやすくする効果がある。 (4) 覚えるときに視覚から得た情報が付加されると長く記憶に残る。 (5) 擬似的な現実体験を提供してくれるので、実習を省略できる効果がある

問 10．学習意欲を高める手法に関する記述について、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 成功感や達成感は意欲を増す源泉となるため、訓練の中にも成功感や達成感を味わえる仕組みを作っておくとよい。 (2) 課題を終えた結果の良否を訓練生自身に戻すことで、結果がよければその方法を続けるし、結果が悪ければどうすればよくなるかを　　　　考えることができる。 (3) 小さな課題を失敗したまま次の課題に進むと、失敗の連続を味わわせることになる。 (4) 訓練の中に成功感・達成感を味わえる仕組みとして、大きな課題を順々にこなして、小さな課題に進んでいく方法がある。 (5) 訓練生自身が学習する方法を発見学習と呼び、一定の課題を与えて、それを解決していく過程で学ぶ方法である。

問 11．訓練評価の目的に関する記述として、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 評定的評価の代表として、技能照査が挙げられる。 (2) 形成的評価の代表として、授業評価アンケートが挙げられる。 (3) 評定的評価を実施する目的は、評価対象の価値を定めることで、その訓練を実施する際に期待されていた成果に関する利益が得られる。 (4) 形成的評価を実施する目的は、その訓練を実施する際に期待される成果を高めるために行う。 (5) 形成的評価は、訓練修了時に実施し、その証明を訓練生の就職先や現在の職場が認めることで訓練生が就職を得ることができる。

問 12．ハヴィガーストの生涯発達心理としての壮年期における心理的特徴の発達課題に関する記述として、次のうち適切なものを１つ選びなさい。 (1) 職業を選択し準備する。 (2) 社会的に責任のある行動を求め、それを成し遂げる。 (3) 自立する子供が社会へと向かうのを援助する。 (4) 職業生活を開始する。 (5) 両親や他の大人から情緒的に自立する。

問 13．訓練生を理解するための行動観察に関する記述として、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 訓練効果を高めるためには、職業訓練指導員と訓練生の相互の信頼関係の醸成が不可欠である。 (2) 職業訓練指導員は、訓練生の日常の生活を通して、社会性、計画性、適応性、積極性、技能・技術の達成度などの目標に照らし合わせて客観的に観察する。 (3) 若年者の職業訓練の初期段階では、生活環境はあまり変わらないため、日常的な会話や必要に応じたカウンセリングは必要ない。 (4) 職業訓練指導員は、行動観察においては、上司や同僚などの関係者からの意見や見方を十分に取り入れることも重要である。 (5) 訓練生を理解するためには、日常生活の自然でありのままの行動を観察し、その変化を見ながら行動を分析し、状況判断の資料や参考とすることが最も自然な方法である

問 14．職業能力開発を支援していく過程における検査の種類と利用に関する記述として、次のうち適切なものを１つ選びなさい。 (1) 検査結果は、訓練生個人の特性など全てを表すものであり、訓練の実施方法や職業選択に直接結びつけていくことが重要である。 (2) 職業選択に際しては、職業適性に重点を置き、訓練生の希望は、参考程度に聞きとどめる。 (3) 検査方法の妥当性とは、検査の目的を的確にとらえ、検査が測定しようとしているものを測定しているかの正確さをいう。 (4) 検査方法の客観性とは、実施する過程がわかりやすく、実施時間や判定、経費及び労力についても無理なく適宜実施できることである。 (5) 検査は、一般に、訓練生が他者の特徴や興味について知ることができ、他者理解を深めることができる。

問 15．障がいのある訓練生への対応に関する記述として、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 就職を前提とした進路や方向性を明確にするためには、訓練生一人ひとりの訓練ニーズを把握する必要がある。 (2) 希望する職業への就職が、現実的に可能かどうか検討するため、個人の職業に対する適合性を能力面、性格面及び体力面から調査する必要がある。 (3) 訓練効果を高めるため、設備や機器などは、障がいの内容などは考慮せず、最新の設備をそろえることが重要であり、その上で個々の状況に応じた安全対策が必要である。 (4) 障がい者への職業能力開発では、個別対応の機会が多くなるので、職業訓練指導員の人員的な体制確保が重要である。 (5) 健康管理は、訓練の安定した受講や就職後の継続的な雇用のために重要であり、職業訓練指導員は、常日頃から訓練生の生活と健康に気を配る必要がある。

問 16．生活指導の考え方に関する記述として、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 生活指導は、年齢や経験などを問わず、技能の訓練と密接な関連をもっている。 (2) 職業訓練において、技能の訓練と生活指導が一体となって円滑に行われると期待するような成果が得られる。 (3) 生活指導は、必要以上に個人の生活や心情に踏み込むことは避ける。 (4) 多様な年齢・経験・生活環境などを有した訓練生に対し、生活指導は一律に行う。 (5) 生活指導は、訓練生一人ひとりの人権やプライバシーが確実に守られることを前提に行われる。

問 17．職業指導の方法に関する記述として、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 訓練生のこれまでの職業キャリアは個人情報であるから、たとえ指導員であっても関与してはならない。 (2) 訓練生がより適切な職業選択ができるよう、求人状況等雇用情報を整備し情報提供する。 (3) 派遣やパートを含め、各人の希望する多様な働き方に対する就職支援を行う。 (4) 求職者に適合する求人が受理した求人にない場合は、就職地域の拡大等の求職条件の緩和指導を行う。 (5) 職業訓練修了時点で就職の決まらなかった者に対しては、引き続き就職支援を行う。

問 18．カウンセリングの心得に関する記述として、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) カウンセリングは、なるべくその訓練生の心理状態が安定しているときを選ぶようにする。 (2) 相談者はよい聴き手になって、相手に十分に話をさせるようにする。 (3) その訓練生に対する資料は、事前に要点を把握しておいて、なるべく相手の面前で資料を参照しない方がよい。 (4) 相談者は自分の経験や考えを語りすぎないようにする。 (5) 問題点が明らかになってきたら、いくつかの解決の方法を本人に考えさせる。

問 19．職業訓練基準の総訓練時間について述べた下記の文章について、（イ）から（ハ）に入る語句の組合せとして、次のうち適切なものを選択肢群から１つ選びなさい。 「普通課程の普通職業訓練の総訓練時間は、（イ）以上と定められている。短期課程の普通職業訓練の総訓練時間は、（ロ）以上と定められている。専門課程の高度職業訓練の総訓練時間は（ハ）以上と定められている。」 　　【選択肢群】 （イ） 　　　　　　　（ロ） 　　　　　（ハ） (1) 1,400 時間 　　　　12 時間 　　　　　2,800 時間 (2) 1,200 時間 　　　　18 時間　　　　　 2,800 時間 (3) 1,400 時間 　　　　18 時間 　　　　　2,400 時間 (4) 1,200 時間 　　　　18 時間 　　　　　2,800 時間 (5) 1,400 時間 　　　　12 時間 　　　　　2,400 時間

問 20．「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」に関する記述として、次のうち適当でないものを１つさい。 (１) 特定求職者の条件の１つは、雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であること。 (２) この法律は、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上を図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的としている。 (３) この法律は、雇用保険と生活保護のすきまを埋める第２のセーフティネットとして 2011 年（平成 23 年）10 月から施行された。 (４) この法律が成立した背景には、生活に困窮した非正規労働者の存在や「年越し派遣村」等の社会的な問題があった。 (５) 特定求職者の条件の１つは、職業訓練その他の就職支援を行う必要があると認められる者であること。